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分子である経常経費充当一般財源等が増となったものの、特別区税や特別区交付金などの増により、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、前年度より２．３ポイント減の７０．４％となり、類似団体の平均を下回った。今後も子育て支援や高齢化による扶助費、繰出金等の増加が想定されることから、臨時的・投資的経費を一定程度見込む計画的な財政運営を確保するために、事業見直しを行うなど安定的な財政運営に努めていく。
退職手当の増及び、委託料の増により、人件費・物件費ともに増加しており、人口１人辺りの人件費・物件費等決算額は前年度より４，６７７円の増となったが、類似団体の平均は下回っている。今後も、執行方法の見直しや事業の効率化などを進めることにより、コストの低減に努めていく。
職員の給与は、特別区人事委員会が都内民間企業の給与実態を調査したうえで職員の給与の勧告を行い、この勧告を踏まえ、区議会の審議を経て決定している。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口千人当たり職員数は、前年度に比べ増加したが、類似団体の平均は下回っている。今後も執行体制の効率化に努めるとともに、各種方針に基づく職員の育成を図り、少数精鋭の職員体制を推進していく。
令和４年度の実質公債費比率は前年度から０．１ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより、将来負担額は全年度に比べ増加した。地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、退職手当の支給予定額などの合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源等の方が大きいため、将来負担比率は算出されず、財政の健全化を保っている。
前年度よりも退職手当等が増加しているが、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．８ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、効率的な事業執行等に取り組み、人件費の適正化に努めていく。
分子である物件費は増となったが、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、物件費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も効率的、効果的な事業執行に努めていく。
分子である扶助費は住居確保給付金事業の影響等により減となったが、分母である歳入経常一般財源等が増となったことにより、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。事業見直しを行うなど、適切な執行に努めていく。
その他経費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減となり、類似団体平均を上回った。今後も歳入確保に向けた取り組みを強化し、特別会計の財政健全性を高めていく。
分子である区債元金償還金は増加したが、分母である一般財源が増加したことで、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。今後も、起債の活用にあたっては、一般財源に占める実質的な公債費の割合（公債費負担比率（中野区方式））を上限１０％程度とする方針を遵守していく。
公債費以外に係る経常収支比率は前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや効率化により、行政サービスの向上を図るとともに、適正な事業運営に努めていく。
（増減理由）基金運用利子や寄付金等を財源とした積立額が、事業の財源としての取崩し額を上回ったことによる増。（今後の方針）需要に対応できるよう計画的な積立て・繰入れを行っていく。
（増減理由）寄付金や基金運用利子、繰越金等を財源とした積立１４４億円が、財源の不足に伴う取崩し額９６億円を上回ったことによる増。（今後の方針）各年度間における財源不足や区有施設等の施設改修経費等へ対応し、区の財政の安定的な運営に資するため、計画的な積立て・取崩しを行っていく。
（増減理由）計画的な積立による増。（今後の方針）起債発行は極力抑制し、区債償還は計画的に行っていくことにより、基金を適切に管理していく。
（基金の使途）中野区区営住宅整備基金：中野区営住宅の整備のため中野区社会福祉施設整備基金：中野区の社会福祉施設整備のため中野区義務教育施設整備基金：中野区の義務教育施設整備のため中野区平和基金：平和事業のため中野区道路・公園整備基金：中野区の道路及び公園整備のため中野区まちづくり基金：中野区の総合的なまちづくりのため中野区区民公益活動推進基金：区民公益活動を行う団体に対し、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うため中野区環境基金：区が実施する地球温暖化防止対策のため中野区新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により金融機関から受けた融資に係る利子補給に要する財源の確保のため（増減理由）財政調整交付金の内、財産費相当分をまちづくり基金に積み立てたこと等により、基金残高が増加した。（今後の方針）当該年度に発生する見込みの減価償却費や、今後の充当事業の計画等を踏まえ積立てを行う。また、円滑に事業を実施できるよう、状況に応じて適宜基金計画を見直していく。
近年、総合体育館や学校施設の新築により改善傾向にあるものの、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅及び庁舎の有形固定資産減価償却率が高いため、類似団体と比べ依然高い数値となっている。道路については、維持管理に関する短期・中長期的な計画である道路舗装維持管理計画に基づき、舗装対象を定め、計画通り実施した。
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ高くなっているが、将来負担比率は、地方債残高、退職手当の負担見込額等の合計である将来負担額より、充当することが可能な基金などの充当可能財源が大きいため算出されていない。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体の平均と比べても低い水準にある。将来負担比率は、類似団体内平均値と同様に算出されていない。
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