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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022520,000人525,000人530,000人535,000人540,000人545,000人550,000人555,000人560,000人565,000人570,000人575,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.2%81.7%0020000400006000080000100000120000140000160000180000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数（令和２年度から４年度の３か年平均）は０．４４で前年度から増減なしである。令和４年度単年度の財政力指数は０．４３（３年度０．４４・２年度０．４６）であり、前年度比で基準財政需要額が５．０％増、基準財政収入額が１．１％増となったため０．１ポイント減となった。

類似団体内順位：17/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政調整交付金や特別区税の増により分母である経常的一般財源等総額が６．０％増加したため、物件費の増等により分子である経常的経費充当一般財源等が３．８％増加したものの、対前年度比で１．７ポイント減となった。

類似団体内順位：11/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202276％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は３２７億円で対前年度比６億１６百万円の増となった。これは退職者数の増（９７人→１１４人）により退職手当が２億５３百万円の増となったことなどによるものである。物件費は４３６億９，３００万円で対前年度比で１億５０百万円の増となった。これは基幹系システム機器更改で５億５６百万円の増となったことなどによるものである。

類似団体内順位：2/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昇給査定が「極めて良好」及び「特に良好」の場合の昇給号給数が国よりも低いため、ラスパイレス指数も国より低い水準で推移している。平成３０年度から令和元年度にかけて指数の低下は退職状況等による影響を受けていると考えられる。

類似団体内順位：5/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園及び学校の調理・用務業務の委託化、学童クラブ運営業務の委託化などのアウトソーシングや区施設における指定管理制度の積極活用など、公共サービスの民間開放を中心に職員数を削減してきたが、新型コロナウイルス感染症対策における保健所強化の継続、児童相談所開設への対応等、職員数が増となっている。今後も、児童相談所職員の確保（継続的に人材育成をするための人員確保）、まちづくり事業の推進などの行政需要により職員数の増が見込まれる。

類似団体内順位：9/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の実質公債費比率（令和２年度から４年度の３か年平均）は－４．１％で、前年度－４．４％から０．３ポイント増となった。令和４年度単年度の実質公債費比率は－３．５５８７２（３年度－４．０８０６５・２年度－４．６７９５３）であり、対前年度比で分母のうち標準財政規模が６３億３８百万円増加し、分子のうち地方債にかかる元利償還金が１億６８百万円、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが１億１５百万円の減となったため、０．５ポイント増となった。

類似団体内順位：4/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％-4％-3％-2％-1％-0％1％2％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度の将来負担比率は、将来負担すべき実質的な負債額が生じていないため「―」ではあるが、計算式にあてはめて算出した値は－９４．５％である。令和３年度の将来負担比率は－８８．８％であり、分子において控除する充当可能基金が１７５億９６百万円の増となったため５．７ポイント減となった。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は３２７億円で前年度の３２０億８，４００万円と比較し、６億１，６００万円、１．９％の増となった。これは、退職者数の増に伴い、退職手当が、２億５，３００万円の増となったことなどによる。しかし、分母の経常一般財源等が増えているため、経常収支比率は０．９ポイント減少している。

類似団体内順位：11/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、４３６億９，４００万円で、前年度４３５億４，３００万円と比較し、１億５，０００万円、０．３％の増となった。これは、新型コロナウイルス医療体制支援事業１億８，５００万円の増などが主な要因である。

類似団体内順位：11/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、９６８億４，０００万円で前年度の９９２億１００万円と比較し、２３億６，１００万円、２．４％の減となり、経常収支比率は０．７ポイント減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付の５９億９，９００万円の減となる一方、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付３２億４，８００万円の皆増などが主な要因である。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は、２０５億５，１００万円で前年度の１９０億３，８００万円と比較し、１５億１，２００万円、７．９％の増となった。これは、後期高齢者医療事業会計への繰出金が、８億２，９００万円の増となったことが要因である。しかし、分母の経常一般財源等が増えているため、経常収支比率は０．３ポイント減少している。

類似団体内順位：13/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、１６１億６，４００万円で、前年度の１２７億円３，５００万円と比較し、３４億２，８００万円、２６．９％の増となり、経常収支比率は０．４ポイント増加している。これは、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金返還金１８億２，４００万円、感染症医療費負担金返還金１０億３，５００万円の増が主な要因となる。

類似団体内順位：2/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費、２５億６，８００万円で、前年度の２７億３，６００万円と比較し、１億６，８００万円、６．２％の減となり、経常収支比率は０．２ポイント減少している。これは、元金償還金の減によるものである。

類似団体内順位：12/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費等の増加により、分子である経常経費充当一般財源等が増加したが、財政調整交付金、特別区税の増により、分子の増加を上回る分母の経常一般財源等が増加したため、前年度比１．５％の減となった。

類似団体内順位：12/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202274％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費の構成比は０．８ポイント増加しており、増減率は１５．４％上昇している。これは、上板橋駅南口駅前地区市街地再開発事業費１２億４，４００万円、志村坂下住宅改築経費９億７，６００万円の増によるものである。衛生費の構成比は０．４ポイント増加しており、増減率は６．４％上昇している。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費１８億９，０００万円の減となる一方、感染症医療費負担金返還金１０億３，５００万円の増、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金返還金９億２，０００万円の皆増が要因である。また、民生費の構成比が上昇傾向となっており、依然として高い割合を占めている。特に令和４年度に開始した児童相談所業務に伴う児童入所施設措置費を含めた子育て支援施策の拡充や障がい者自立支援給付費等は増加しており、今後の動向に注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202231,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費は、１，３２１億８００万円で、前年度と比較して１９億１，０００万円の減となり、構成比は５４％から５２．５％へ１．５ポイント減少している。扶助費において、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付３２億４，８００万円の皆増した一方、子育て世帯への臨時特別給付５９億９，９００万円の減となったことが主な要因である。投資的経費は、１６２億８，０００万円で、前年度と比較して２６億３，１００万円の減となり、構成比は７．６％から６．５％へ１．１ポイント減少している。これは、補助事業費の上板橋駅南口駅前地区再開発事業経費１２億４，４００万円の増となる一方、単独事業費の小中学校施設大規模改修３４億１，６００万円、東板橋体育館大規模改修完了に伴う１９億３，５００万円の減などが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和４年度末の財政調整基金残高は前年度比で７億５９百万円増となったものの、標準財政規模が６３億３８百万円増となったため、標準財政規模比は前年度比で０．３８ポイント減となった。実質収支額は前年度比で２３億６９百万円減となり、標準財政規模の増もあって、標準財政規模比は前年度比で２．１４ポイント減となった。実質収支比率は３～５％の間が望ましいとされているが、新型コロナウイルス関連事業実施に伴う歳計剰余金が生じており、令和２年度以降、これを上回る率で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計東武東上線連続立体化事業特別会計

分析欄

全会計の実質収支は黒字であり、令和４年度の連結実質赤字比率は－８．８６％である。令和４年度の実質収支額（黒字額）は、一般会計等（東武東上線連続立体化事業特別会計を含む）が１０１億８１百万円で前年度比２３億６９百万円の減、全会計では１２３億８百万円で対前年度比２８億２７百万円の減となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度の元利償還金等（Ａ）は、元利償還金が１億６８百万円、債務負担行為に基づく支出額が土地開発公社からの用地買戻分など１億１５百万円の減等により、前年度比で２億８３百万円の減となった。算入公債費等（Ｂ）は、前年度比で６億８０百万円の減となった。結果として、実質公債費比率の分子は３億９７百万円の増となり、令和４年度単年度の実質公債費比率は－３．５５８７２で前年度比０．５ポイントの増となった。

分析欄：減債基金

今後１０年間の満期一括償還に対応できる程度の減債基金残高を有しているため、満期一括償還の起債が発生した場合は原則、起債の翌年度から８か年で償還に要する金額を積み立てている。令和４年度においては、満期一括償還地方債の新たな起債、償還満了のいずれもなかった。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和４年度の将来負担額（Ａ）は、一般会計等に係る地方債の現在高が１１億４０百万円、退職手当負担見込額３億３１百万円の減等により、前年度比で５億１３百万円の減となった。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金が１７５億９６百万円の増等により、前年度比で１３１億３９百万円の増となった。結果として、将来負担比率の分子は１３６億５１百万円の減となり、将来負担比率は前年度比で５．７ポイントの減となった。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策の充実などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、７億５９百万円の増となった。その他特定目的基金については、小・中学校を含めた公共施設の再構築への取組に備えるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などに積み立てたことにより１６３億９８百万円の増となった。景気回復基調により歳入環境が改善した結果、令和２年度の積立不足分（令和２年度は財調基金への積立を優先したため、義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金への積立が不足）も積み立てることができている。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足額への対応や、経済事情の変動等に伴う財源不足や緊急を要する財政需要に対して財政調整基金の活用を行っている。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金についても、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策の充実などにより歳出規模は増大したものの、景気回復基調により歳入環境が改善した結果、７億５９百万円の増となった。（今後の方針）当初予算編成時又は経済事情の変動等に伴う財源不足や、緊急を要する財政需要に対応するために財政調整基金を活用している。今後も景気後退期に必要な金額を確保することを考慮し、戦略的に活用を図る。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）方針に沿った金額を積み立てた。満期一括償還に向けた実際の減債基金への元金償還相当の積立は令和２年度で全額充当している。（今後の方針）年間３億円以上の積立を見込み、決算余剰金が発生した際には積極的に積み立てる。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の増改築、大規模改修及び耐震補強工事に要する資金に充てる。・住宅基金：住宅対策事業の推進により、快適な住宅環境の形成に寄与する事業に充当する。・平和基金：平和事業の推進により、世界平和の実現に貢献する事業に充当する。・佐藤太清青少年美術奨励基金：青少年の美術奨励に資するため、佐藤太清氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄附金をもって充てる。・いたばしボランティア基金：区民とともにボランテイア活動を推進し、もって区民の福祉の向上に資するため設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・櫻井徳太郎民族学研究奨励基金：民俗学の研究奨励に資するため、櫻井徳太郎氏からの寄付金を基に設置し、区民等の寄付金をもって充てる。・公共施設等整備基金：公共施設（義務教育施設を除く）の建設、増改築、大規模改修、耐震補強工事、用地の取得その他の整備及び緑化の推進委資する用地の取得に要する資金に充てる。・東武東上線連続立体化事業基金：東武東上線連続立体化事業及びこれに関連する事業に充当する。（増減理由）・義務教育施設整備基金：最終補正の剰余金の活用により９６億７７百万円の増・公共施設等整備基金：最終補正の剰余金の活用により７２億１百万円の増・東武東上線連続立体化事業基金：事業見込み額の減に伴い３４百万円の減（今後の方針）・義務教育施設整備基金と公共施設等整備基金について、今後の施設改修に備え計画的に積立を行う。・東武東上線連続立体化事業基金は、事業の進捗状況にあわせて積立を行う。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和２年度と令和３年度を比較した際に、取得価格が１５２億増、減価償却累計額が３６億増となっており、その結果、減価償却率が１．２ポイント減少している。

類似団体内順位：7/22
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率の計算式によると、分子（将来負担額－充当可能財源）は－３５，１９０，１７５千円、分母（経常一般財源等－経常経費充当財源等）は７０，２０５，８５１千円となり、債務償還可能年数は、「－」となっている。地方法人課税の税制改正に伴う減収や、新型コロナウイルス感染症の影響などによる厳しい財政状況のなかで、戦略的な起債発行が求められるが、新たな収入確保策の確立、事務事業の効果や効率性を客観的な視点で見極めつつ、前例に捉われずあらゆる創意工夫を重ねることで、持続可能な財政運営を推進していく。

類似団体内順位：1/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていない一方で、小・中学校をはじめとした公共施設の更新需要は継続して見込まれている。今後も区民ニーズを的確に捉えながら、施設更新や複合化について計画的にすすめ、中・長期的視点による施設の維持・管理を推進していく。

43.8％44.7％45.4％46.2％46.6％61.2％61.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、一般会計等が負担する将来負担額に対し、充当可能財源の額が上回るため、将来負担比率はマイナスとなっている。実質公債費比率については、早期健全化基準を大きく下回る算定結果となっている。分母である標準財政規模が24億56百万円増加したうえに、分子である債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等が３億36百万円増加したため、単年度の比率は0.6ポイント悪化した。そのため、3か年平均では0.2ポイントの悪化となった。

-4.6％-4.4％-4.2％-3.8％-3.6％-3.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

板橋区では、平成２９年度に東京都モデルに基づく新公会計制度の導入に向けて固定資産台帳を整備した。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。一人あたり延長／面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、道路と学校施設である。道路については、東京都モデルに基づく新公会計制度を採用していることから、減価償却を行わないこととしている。今後も、計画的・効率的な道路補修工事を実施していく。橋りょう・トンネルについては、有形固定資産減価償却率が５６．６％と、類似団体平均の５４．３％を２．３ポイント上回っている。今後も、「橋りょう長寿命化修繕計画」等に基づいて塗装・補修等を計画的に進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率が６５．０％と、類似団体平均の５４．０％を１１．０ポイント上回っている。なお、平成３０年度から令和元年度にかけての数値の変化については、台帳上の錯誤を修正したものである。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が７４．１％と、類似団体平均の５２．０％を２２．１ポイント上回っている。今後、「公立保育所の再整備方針」に基づき、民営化、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５３．７％と、類似団体平均の５４．８％を１．１ポイント下回っている。令和２年度から減少している要因として、区立学校の改築が２校完了したためである。引き続き、「いたばし魅力ある学校づくりプラン」に基づいて、老朽化対策と適正規模・適正配置を計画的に実施していく。児童館については、有形固定資産減価償却率が６３．９％と、類似団体平均の５７．７％を６．２ポイント上回っている。個別施設計画に基づき、改築・改修等の手法により老朽化に対応していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所である。一人あたり面積が類似団体と比較して高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所である。図書館については、有形固定資産減価償却率が３２．５％と、類似団体平均の４７．７％と比べて１５．２ポイント低くなっており、前年度と同様の数値となった。令和２年度末に、区立中央図書館の移転・改築事業を完了したことによるものであり、改築により床面積が増えたことで、一人あたり面積が０．０２７㎡／人（令和元年度）から０．０４２㎡／人（令和２年度）に増加している。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が５４．５％と、類似団体平均の５１．７％を２．８ポイント上回っている。令和５年度に区立特別養護老人ホームが民営化したことから、今後減少する見込み。また、ふれあい館（老人福祉センターＡ型）などが今後改修時期を迎えるため、施設のあり方検討を行っている。市民会館については、有形固定資産減価償却率が７６．１％と、類似団体平均の５２．９％を２３．２ポイント上回っている。床面積の大半を占める区立文化会館は築後４０年を経過しているが、安全に配慮し当面の利用を想定した維持改修を実施しているため、実施した工事の耐用年数を鑑みて、長期的な検討を行っている。保健センター・保健所については、一人あたり面積が０．０１９㎡と、類似団体平均の０．０１７㎡を０．００２ポイント上回っている。昭和５０年代から６０年代にかけて整備された施設が今後改修時期を迎えるため、改修にむけた施設のあり方検討を進めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円730,000百万円740,000百万円750,000百万円760,000百万円770,000百万円780,000百万円790,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

「一般会計等」においては、資産総額が前年度末から16,406百万円の増加(+2.2%)となった。変動の主な要因は、事業用資産の建物と基金の増加である。事業用資産の建物は、学校等の改築・改修工事の完了に伴い14,094百万円増加している。基金は、義務教育施設整備基金等の基金の積立により、固定流動の合計で11,446百万円増加している。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、資産総額は前年度末から15,584百万円増加(+2.1%)した。主な要因は「一般会計等」と同様に事業用資産の建物と基金の増加で、基金は固定流動の合計で11,763百万円増加している。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、前年度末と比較して、資産総額は前年度末から14,587百万円増加(+1.8%)し、負債総額は前年度末から823百万円増加(+1%)した。資産総額は「一般会計等」と比べ、令和3年度は43,808百万円、令和2年度は45,627百万円多くなっており、前年度末から1,819百万円減少した。変動の主な要因は、事業用資産の建物の減少である。

純経常行政コスト

20172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

「一般会計等」においては、経常費用は224,151百万円となり、前年度から36,295百万円の減額(-13%)となった。減額の主な理由は、令和2年度のみ実施した特別定額給付金事業の影響により移転費用の補助金等が昨年度より49,821百万円減額となったためである。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計を含めた「全体」においては、経常費用は316,648百万円となり、前年度から32,815百万円の減額(-9%)となった。もっとも金額が大きいのは補助金等の126,118百万円で、前年度から46,671百万円の減額となり、純行政コストの40%を占めている。各特別会計の医療・介護給付支出の大半が補助金等に仕訳されるため、「全体」では補助金等が社会保障給付よりも多くなっている。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」においては、経常費用が371,528百万円経常収益が19,243百万円となり、純行政コストは「一般会計等」より136,300百万円多い、352,947百万円となった。

本年度差額

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021620,000百万円630,000百万円640,000百万円650,000百万円660,000百万円670,000百万円680,000百万円690,000百万円700,000百万円710,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

「一般会計等」においては、財源(229,698百万円)純行政コスト(216,647百万円)を上回ったことから、本年度差額は13,051百万円で、前年度と比較すると4,250百万円の減少となった。最終的な純資産残高は前年度から16,052百万円増加し、674,457百万円となった。「全体」では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計の保険料が含まれる税収等と国県等補助金の合計である財源が、「一般会計等」と比べて91,092百万円多くなっている。一方で純行政コストも「一般会計等」を91,902百万円上回っており、「全体」の本年度差額は12,240百万円、純資産残高は682,321百万円で、前年度から15,230百万円の増加となった。一部事務組合や広域連合、板橋区土地開発公社等を加えた「連結」では、本年度差額が11,190百万円で、純資産残高は前年度から13,763百万円の増加となったが、どちらの値も「全体」を下回っている。

業務活動収支

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

「一般会計等」においては、業務活動収支は19,517百万円であったが、投資活動収支については、主に基金の積立(18,672百万円)の影響で、△16,736百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、358百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から3,138百万円増加し、12,746百万円となった。「全体」では、各特別会計の保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は「一般会計等」より295百万円少ない19,221百万円となっている。投資活動収支は介護保険事業特別会計の基金の積立や取崩の分、「一般会計等」と比べて増減する。なお、当区では特別会計において地方債の発行、償還を行わないため、財務活動収支は「一般会計等」と同額となっている。「連結」では、投資活動収支が「一般会計等」と比べて、1,936百万円減少している。財務活動収支は「一般会計等」と比べて289百万円増加している。これは連結対象団体の地方債等償還支出が地方債等発行額を下回ったためと考えられる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202144％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が132.1万円、歳入額対資産比率が2.86%で、類似団体平均を大きく下回っているが、これは当区では昭和59年度以前に取得した道路を備忘価額1円で評価しているためである。類似団体の中に、既に整備済みであった固定資産台帳の評価額を用いている団体が複数含まれており、平均が押し上げられている。また、有形固定資産減価償却率が45.4%と類似団体平均を下回っているが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路等の資産について、取替法を採用しているためである。有形固定資産減価償却率は前年度より1.3pt減少しており、改築中だった学校などの資産が完成したため、指標は改善している。

④純資産比率（％）

2017201820192020202189.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％93％93.5％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は90.0%で類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は5.7%で、類似団体平均を上回っている。これは、資産の状況と同様、昭和59年度以前に取得した道路の取り扱いの違いによるものが大きい。地方債残高は昨年度から増加している。地方債は世代間公平性に留意しつつ、計画的な運用が求められる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度から6.2pt減少している。減少要因として、令和2年度に実施した特別定額給付金事業により補助金等の減少が影響している。この傾向は、類似団体平均値も同様傾向にある。純行政コストは、減少しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準より高い状況となっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202111.2万円11.4万円11.6万円11.8万円12万円12.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、2年連続して増加している。今後も計画的な起債発行を行い後年度負担の増大を抑制していくことが必要である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、+14,458百万円となっている。業務活動収支が黒字であるため現状は経常的な支出を税収等の収入で賄えているといえるが、今後も歳入の確保と歳出の見直しに努め、健全な財政運営に努めていく

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。この比率は収益と対応していない費用の影響も受けるため、令和2年度は新型コロナ感染症対策の支出が増大した影響で、1.2pt減少したが、令和3年度の経常費用が減少したため、0.7pt増加した。この傾向は、類似団体平均値も同様傾向にある。今後、社会保障給付や補助費等の支出が増大した場合、受益者負担比率はさらに減少することが考えられる。

類似団体【特別区】

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