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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体平均より低い数値であるが、これは、本区が東京都区部の周辺部に位置し、大都市行政における住宅地域としての役割を担っていることを反映したものである。今後も特別区税の収納率向上など、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である経常的経費充当一般財源が、公債費や補助費等の増などにより対前年度４．４％の増となった一方で、分母である経常一般財源が、特別区交付金などの増により対前年度６．３％の増となり、前年度から１．４ポイント減となったものである。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務事業の見直し、計画的・予防的修繕の実施により、類似団体平均を下回る水準となっている。引き続き事務事業の見直しを行い、行政運営コストの減少に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
引き続き、特別区人事委員会の勧告を尊重し、公民格差の差額調整を行うなど、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務の委託化や内部事務の効率化による職員数の削減を行ってきたことから、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も民間活用など、あらゆる方法を通じて、効率的で質の高い区民サービスを提供していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
特別区債の発行抑制などにより実質公債費比率の上昇の抑制に努めているものの、土地開発公社からの用地取得費の増などにより、前年度から０．７ポイント増となった。今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの投資的経費の増加が見込まれていることから、引き続き財源対策等を徹底し、実質公債費比率の上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
これまでの特別区債の発行抑制、職員数の適正管理に伴う人件費削減などの取り組みの結果、将来負担比率は０となっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、持続可能な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、近年、経営改革の推進による職員数の減によって減少傾向となっていたが、令和２年度に、会計年度任用職員制度の導入によって対前年度比１．６ポイントの増となった。令和４年度は、採用人数の増などで人件費全体では増となったものの、分母の増により、前年度比０．９ポイントの減となり、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。今後も職員定数の適正管理を推進し、増加抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、小学校維持管理経費や放置自転車対策等経費の増などにより、前年度比０．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。今後も光熱水費の節減の取り組みや事務事業の見直しを図り、行政運営の効率化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などにより、前年度比０．４ポイントの減となったが、引き続き類似団体内平均より高い水準にある。今後も高水準で推移することが予測されるため、介護予防施策等を推進し、増加抑制に努める。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、後期高齢者医療事業会計繰出金などが増となったものの、分母の増により、前年度比０．７ポイントの減となった。引き続き類似団体内平均より高い水準にあるため、今後も介護予防施策等を推進するとともに、公共施設の計画的・予防的な維持補修を実施し、増加抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、放課後支援事業経費や地球温暖化対策支援経費の増などにより、前年度比０．４ポイントの増となり、類似団体内平均と同水準にある。今後も補助・負担の適正化を図り、増加抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は、小・中学校の改築・改修のために発行した特別区債の元金償還額を減債基金に積立したことによる増などにより、対前年度比０．１ポイントの増となったが、引き続き類似団体内平均より低い水準にある。しかしながら、今後も学校施設の改築やまちづくり事業などの対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き財源対策を徹底するとともに、公平な世代間負担を考慮し、増加抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度は、扶助費の減少により加え、分母の増により、前年度比１．５ポイントの減となったものの、引き続き類似団体内平均より高い水準にある。今後も収納率向上や事務事業の見直しを図り、機動的な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１５，３００円となり、前年度の４７９，７６７円から増加となった。これは、民生費における子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの扶助費が減となった一方で、民生費や商工費における物価高騰対策として実施した事業者等への支援金給付による補助費等の増や、総務費における一般財源の増収を背景とした財政調整交付金や公共施設等整備基金への積立金が大幅に増となったことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５１５，３００円となり、前年度の４７９，７６７円から増加となった。これは、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金などの扶助費が減となった一方で、物価高騰対策として実施した事業者等への支援金給付による補助費等の増や、一般財源の増収を背景とした財政調整交付金や公共施設等整備基金への積立金が大幅に増となったことなどによるものである。補助費等の変動推移は類似団体と同様の傾向にあり、社会情勢の影響を反映していると推察される。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金は、物価高騰対策等に充当するための取崩額よりも積立額が上回ったことにより基金残高は増加したが、それ以上に分母である標準財政規模が増加していることから、標準財政規模比では下がっている。実質収支は歳入が歳出を上回っていることから黒字であるが、３年度と４年度の実質収支の差である単年度収支はマイナスであることから、実質単年度収支もマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄調査開始の１９年度以降、黒字を維持しており、良好な財政運営である。引き続き、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄特別区債の発行抑制により元利償還金が、引き続き低い水準となっている。土地開発公社からの用地取得費の増などにより債務負担行為に基づく支出額が増加した。今後も学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業経費の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、元利償還金等の増加抑制に努める。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を設定しているのに対して、本区では借入期間に応じて元金均等で積立額を設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄特別区債の発行抑制や償還が進んだことより、地方債現在高が低い水準で推移していることや、土地開発公社からの用地取得が進んだことなどにより、将来負担額は減少傾向にある。充当可能財源も安定していることから、現時点で、将来的に財政を圧迫する要因はなく、良好な財政運営である。一方で、今後、学校改築やまちづくり事業などの地方債対象事業の増加が見込まれることから、引き続き特定財源の確保などを徹底し、健全かつ持続可能な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度に特別区債の発行抑制と基金のスケールメリットを活用するため、「教育施設整備基金」「まちづくり基金」「公共施設整備基金」「住宅整備基金」を統合し、「公共施設等整備基金」を設立した。老朽化した小・中学校の改築・改修や再開発事業などへの活用により公共施設等整備基金を８，８４６百万円取り崩す一方で、総合庁舎整備を始めとした将来的な公共施設の整備・更新に備えるため、その他特定目的基金全体で２１，１８８百万円積み立てたことから、基金全体としては１２，２４５百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、一般会計の財政規模の１０％程度の残高を確保していく。・その他特定目的基金は、小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業、橋梁・公園の整備事業などに活用するため、今後も積み増しを進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰対策事業や新型コロナウイルス感染症対策事業に活用した一方で、前年度の繰越金を活用した積み立てを行ったことによる増。（今後の方針）一般会計の財政規模の１０％程度の残高を確保することにより財政基盤の強化を図り、安定的な財政運営に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）過去に起債した区債償還に充当するために減債基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）減債基金充当対象の起債償還は減少見込。健全な財政運営を図るため、今後も起債抑制に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：小・中学校及び建築系公共施設の改築事業、「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発や都市計画道路整備などの都市計画事業や橋梁・公園の整備事業など（増減理由）公共施設等整備基金：高砂小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発事業や都市計画道路整備事業などの都市計画事業の財源として８，８４６百万円を活用した一方で、過年度の都市計画交付金事業の一般財源分で財政調整交付金の財産費算定分、今後本格化していく小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事などを着実に進めていくため、１８，６０６百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）公共施設等整備基金：小・中学校の改築事業や「葛飾区区有建築物保全工事計画」に基づく改修工事、再開発事業や都市計画道路整備などの都市計画事業などを着実に進めていくため、今後も積み増しを進めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本区では、葛飾区公共施設等経営基本方針及び各個別計画において、点検・診断の実施、長寿命化改修等の実施、施設更新の検討及び複合化等、時代に合った施設の見直しを行うものとしている。有形固定資産減価償却率は、昨年度から０．６ポイント減少しているが、各施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等の改築・改修需要に備え、計画的な財政運営が必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本区では、充当可能財源が将来負担額を超えていることから、債務償還費率はゼロとなっている。今後も、公平な世代間負担を考慮した、計画的で健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。有形固定資産減価償却率は、昨年度から0.6ポイント減少しているが、類似団体平均より2.6ポイント高く、各施設の老朽化が進んでいる状態にある。今後も、公平な世代間負担に留意しつつ、計画的で健全な財政を推進していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス数値であるため、算出結果が「－」である。実質公債費比率は、特別区債の発行抑制などによる元利償還金の額が減少し、公債費に準ずる債務負担行為である土地開発公社からの用地取得費が減少したことで、0.2ポイント改善したものの、類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、公共施設等の改築・改修に伴う特別区債の発行等による比率の上昇に留意しつつ、公平な世代間の負担を考慮した、計画的で健全な財政の推進していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より２．６ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、道路以外の施設が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。特に児童館、学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率は、類似団体の中でも特に高い水準となっており、老朽化が進んでいる状態にあることから計画的な財政運営が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より２．６ポイント高く、本頁に掲げる施設類型では、図書館、市民会館、庁舎が類似団体より高い水準で老朽化が進んでいる状態にある。また、類似団体に比べ、一人当たり面積が下回る施設類型が多く、老朽化・狭あい化が進んでいる状態にあることから計画的な財政運営が必要である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等では、複合施設の竣工や道路用地の取得などにより、事業用資産、インフラ資産ともに増となり、資産総額で86億円(1.1%)の増となった。一方で、地方債の新規発行抑制と償還が進んだことなどにより、負債総額は10億円(△2.6%)の減となった。○全体では、駐車場事業特別会計において、地方債の償還が進み、一般会計等の負債増に伴い、負債総額で10億円(△2.7%)の減となった。○連結では、東京二十三区清掃一部事務組合において、地方債を発行したものの、全体の負債減に伴い、10億円(△2.1%)の減となった。【数値修正】令和2年度全体資産(修正前)789,511→(修正後)787,005、令和2年度全体負債(修正前)42,036→(修正後)39,530
2.行政コストの状況
〇一般会計等において、私立保育所等への運営助成費などの社会保障給付費が高水準で推移しているものの、特別定額給付金の皆減などにより、補助金等が大幅に減少したことで、純行政コストで336億円(△14.7%)の減となった。○全体では、国民健康保険事業特別会計において、医療給付費等が増となったものの、一般会計等の純行政コストの減に伴い、純行政コストで323億円(△10.6%)の減となった。○連結では、東京と後期高齢者医療広域連合において、医療給付費等が増となったものの、全体の純行政コストの減に伴い、純行政コストで300億円(△8.8%)の減となった。【数値修正】令和2年度全体純経常行政コスト(修正前)322,070→(修正後)306,225令和2年度全体_純行政コスト(修正前)322,105→(修正後)306,259
3.純資産変動の状況
〇一般会計等では、純行政コストに収めていただく税金や、国や都からの補助金などの財源を加えた本年度差額は95億円で、63億円(197.8%)の増となった。これに、貸付金基金等の増減などの本年度純資産変動額と前年度末純資産残高を加えた純資産残高は96億円(1.3%)の増となった。○全体では、一般会計等に、国民健康保険事業特別会計における保険料等の収入などを加え、純資産残高が99億円(1.3%)の増となった。○連結では、全体に、東京都後期高齢者医療広域連合における国や都の補助金収入などを加え、純資産残高が85億円(1.1%)の増となった。
4.資金収支の状況
〇一般会計等では、特別定額給付金の皆減などにより、業務支出及び業務収入が大幅に減少している。毎年度経常的にかかる経費や、納めていただく税金などを計上する業務活動収支は、支出面では社会保障給付費などが増加しているものの、収入面では財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度比82億円(123.0%)の増、149億円のプラス収支となった。○施設整備に要する経費や基金への積立金、それらに充てられる補助金などを計上する投資活動収支は、公共施設等整備費支出の減などにより投資活動支出が37億円の減となるとともに、基金からの取崩収入の減により投資活動収入が104億円の減となったことから、前年度比67億円(△125.3%)の減、121億円のマイナス収支となった。○地方債の償還に要する支出、地方債の発行に伴う収入を計上する財務活動収支は、地方債償還支出が増加し、地方債の発行が皆減となったことから、前年度比18億円(△240.6%)の減、11億円のマイナス収支となった。○業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支により、翌年度以降に繰り越した額は167億円となった。○全体は、一般会計等との繰入・繰出を行うため、特段の特徴はない。※平成29年度から特別区競馬組合を連結に追加したことにより、その資金収支の内訳が把握できないことから、「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づき、連結資金収支の記載を省略している。【数値修正】令和2年度全体投資活動収支(修正前)△5,299(修正後)△5,308、和2年度全体財務活動収支(修正前)647→(修正後)656
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、新規資産が増えたことで、昨年度から0.6ポイント減少しているが、本区の公共施設は引き続き老朽化が進んでいる状態にあるため、長寿命化等を図り、区民サービスの低下を招かないよう、今後の改築・改修需要を見据えた計画的な財政運営が必要である。なお、住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値より低いのは、類似団体平均値が23区の平均であり、地価が高い都心の区が含まれていることによるものが大きい。
2.資産と負債の比率
地方債の新規発行を抑制したことにより負債が減少した一方で、複合施設の竣工や道路用地の取得などにより資産が増加したことにより、純資産比率は0.1ポイント増加した。将来世代負担比率は、地方債残高が減少し、有形・無形固定資産合計が増加したことから、0.1ポイント減少した。今後も、将来世代への負担を考慮した、持続可能な財政運営に努めていく。
3.行政コストの状況
物件費や社会保障給付の増加したものの、特別定額給付金の皆減などにより補助金等が大幅に減少したことから、純行政コストが減少した。それに伴い、住民一人当たり行政コストも7.1万円の減となっている。今後の人口減少局面での少子高齢社会を見据え、住民のニーズに答えながらも、行政コストをさらに抑えることができるよう、経営改革の取組を一層推し進め、効率的な配分ができるよう努める。
4.負債の状況
退職手当引当金が増加した一方で、地方債残高は減少したことから、負債合計は減少した。それに伴い、住民一人あたり負債は0.2ポイント減となっており、類似団体平均値よりも低い状態が続いている。基礎的財政収支は、投資活動収支が悪化したものの、業務活動収支が改善したことから、45億円の黒字となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、特別定額給付金が皆減したことにより経常費用が大幅に減少したことから、昨年度から0.8ポイント増加しているが、類似団体平均値より低い状態が続いている。適切な受益者負担に努める必要があるが、経常費用には、経常収益である使用料及び手数料、財産収入などを充てるべきではない費用も含まれることに注意が必要である。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
台東区
墨田区
江東区
品川区
目黒区
大田区
世田谷区
渋谷区
中野区
杉並区
豊島区
北区
荒川区
板橋区
練馬区
足立区
葛飾区
江戸川区