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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000人190,000人200,000人210,000人220,000人230,000人240,000人250,000人260,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.3%88.6%00100002000030000400005000060000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和４年度の財政力指数は、前年度比マイナス０．０２ポイントの１．２０となり、１を上回っています。この指数が大きいほど、財源に余裕があるといえますが、理論上の数値であるため、この指数で直ちに財政の富裕度を判断することはできません。※財政力指数は、地方財政状況調査で用いられる直近３か年の平均値です。

類似団体内順位：1/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.50.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

財政の弾力性を示す総合的な指標である経常収支比率は、比率が高いほど新たな住民サービスに対応できる余地が少なくなり、財政は硬直化していることになります。令和４年度決算の経常収支比率は、特別区税等の増収による経常一般財源の増により、前年度比４．３ポイント減の６７．６％となりました。

類似団体内順位：2/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの決算額が上回っている主な要因は物件費であり、令和４年度においても港区子育て応援商品券の増などにより、前年度比４，０４１円、１．５％増加しています。人件費や物件費等の経常的経費節減など、不断の内部努力を徹底し、港区ならではの質の高い行政サービスを提供しつつ、緊急課題等にも的確に対応できる財政構造を維持していきます。

類似団体内順位：22/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

大卒３０年以上３５年未満の平均月額の変動等による上昇要因や、国家公務員と比べ令和３．４．２から令和４．４．１までの採用者の給与が低かった等の下降要因により、対前年度と同等の指数になりました。今後も年功的な給与上昇の抑制、職務・職責に応じた給与制度の改正を進め、一層の給与の適正化に努めます。

類似団体内順位：11/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

区内の人口は増加傾向にあり、それに伴い行政需要も拡大していますが、業務の電子化や指定管理者等の民間の力や会計年度任用職員等の多様な人材を効果的に活用するなど執行体制の効率化を推進し、昨年度比「０．２１人減」となりました。今後も、社会状況の変化に伴い生じる行政課題に対し、ＤＸ化の推進やアウトソーシングを組み合わせた最適な執行体制で対応するなど、適切な定員管理に努めます。

類似団体内順位：18/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率は、前年度比０．６ポイント減の－２．０％となりました。この比率は、義務的経費である公債費や公債費に準ずる経費の標準財政規模に対する割合をいい、直近３か年度の平均値です。公債費は、自治体の判断で削減や先送りができない経費であることから、この比率が高いほど、財政の弾力性が低いといえますが、負の値となっていることから、区財政が健全である状況を示しています。

類似団体内順位：17/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高や退職手当支給予定額等の将来負担額の合計は１６５億円、基金等の充当可能財源等は２，１８２億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、令和４年度の将来負担比率は、算定上「－％」となっています。この比率が高いほど、将来の負担が大きいことから区財政を圧迫する可能性が大きいといえますが、比率を実数にすると－２０５．８％となり、区財政が健全である状況を示しています。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

比率計算の分子である、地方税などの使途が特定されていない経常的な収入（以下「経常一般財源」）を財源とする人件費は、退職金手当や職員給等の減により前年度比１．８ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、人件費の割合は前年度比１．８ポイント減の１４．９％となりました。

類似団体内順位：1/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源を財源とする物件費は、港区子育て応援商品券に要する経費等の増により、前年度比２．９ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、物件費の割合は前年度比２．２ポイント減の２８．８％となりました。

類似団体内順位：23/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付に要する経費等の増により、前年度比１．９ポイント増加したものの、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、扶助費の割合は前年度比１．０ポイント減の１１．６％となりました。

類似団体内順位：2/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする維持補修費、貸付費及び繰出金については、維持補修費の中学校施設改修に要する経費等の減、繰出金の実績増、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、全体としての割合は前年度比０．４ポイント減の５．４％となりました。

類似団体内順位：2/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする補助費等は、国庫支出金等過年度分償還金に要する経費等の増により、前年度比３１．２ポイント増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、補助費等の割合は前年度比１．１ポイント増の６．８％となりました。

類似団体内順位：22/23
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

比率計算の分子である、経常一般財源を財源とする公債費は、一部の区債償還が完了したことにより、前年度比２３．８ポイント減少し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、公債費の割合は前年度と同値の０．１％となりました。

類似団体内順位：3/23
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率の割合が最も高い物件費などが前年度に比べ増加し、比率計算の分母である経常一般財源等の総額が前年度比１０．７ポイント増加した結果、全体として比率は前年度比４．３ポイント減の６７．５％となりました。

類似団体内順位：2/23
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公共施設等整備基金積立金の減などにより、総務費が減少し、港区子育て応援商品券の増などにより、民生費が増加し、震災復興及び新型インフルエンザ等感染症拡大防止基金積立金の増などにより、消防費が増加しました。災害復旧費などの一部を除き、類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。公債費については、財政運営方針に基づき、将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、原則として区債に頼らない財政運営を行ってきた結果、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い水準を維持しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和４年度の普通建設事業費は、市街地再開発事業支援、小学校施設改修などが減少した結果、一人当たりの普通建設事業費は、前年度比１４．３％減少し、１２４，１９１円となりました。類似団体と比較し、一人当たりのコストが高い状況が続いています。区の人口は、増加する見通しであり、それに伴う様々な行政需要に対応していること、また、施設需要に伴う用地取得費が全国平均よりも格段に高いことなどから、他自治体と比較して高い水準になっているといえます。また、平成２８年度に「港区公共施設マネジメント計画」を策定し、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を掛けず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施しています。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40％-20％0％20％40％60％80％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

港区の財政構造は、歳入の根幹を成す特別区税収入が景気や税制改正の動向に影響されやすいなど不安定な側面があり、社会経済情勢の変化に対応し得る備えを行うことが重要です。税外収入の積極的な確保や基金の効果的な活用など、引き続き計画的な財政運営に努めていきます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％一般会計介護保険会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計

分析欄

一般会計、国民健康保険事業会計及び後期高齢者医療会計において、実質収支の黒字額が減少したため、全体の比率も減少しています。国民健康保険事業会計については、保険給付費などが減となったことにより、前年度と比べ歳出合計が減少しましたが、都支出金や繰越金が減となったことにより歳入合計も減少した結果、黒字幅が減少しました。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

定時償還による元利償還金の減などにより元利償還金等（Ａ）が減となったものの、算入公債費等（Ｂ）の減が元利償還金等（Ａ）の減を上回ったため、実質公債費比率の分子は前年度に比べ増加しましたが、引き続き負の値となっています。

分析欄：減債基金

なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

区債を新規発行しておらず、定時償還を着実に行っていることによる地方債の現在高の減少や債務負担行為に基づく支出予定額が減少している一方、退職手当負担見込額等が増加したことから、将来負担額が前年度と比較して増加しております。また、震災復興基金への積立てなどにより充当可能基金は増加しました。将来負担比率の分子（将来負担額－充当可能財源等）については、引き続き負の値となっています。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）神応いきいきプラザ等の整備や港区子育て応援商品券の配付のために基金を積極的に活用するとともに、震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金への積立や、将来の施設整備に備えて公共施設等整備基金や教育施設整備基金について、当初予定していた繰入を一部取りやめることにより、基金全体では対前年度比８４億円増加しました。（今後の方針）行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）赤羽小学校等の改築に積極的に活用するとともに、歳計剰余金の積立て増のため、対前年度比３２億円増加しました。（今後の方針）過去の特別区民税の減収局面の経験を踏まえ、いかなる社会経済情勢の変化にも対応できるよう、標準財政規模の５割以上を目安として基金残高を確保し活用に備えます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）なし

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：震災後の区民生活の再建並びに産業及びまちの復旧復興並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める新型インフルエンザ等が発生した場合における感染拡大の防止並びに区民生活及び産業の安定のため公共施設等整備基金：公共施設等整備資金に充てるため教育施設整備基金：教育施設整備資金に充てるため定住促進基金：定住促進対策を推進するため子育て王国基金：地域ぐるみで、仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちの健やかな育ちを支えるため（増減理由）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：首都直下地震等の発災直後から、区主導で迅速かつ地域に即した復旧・復興を実現するための積立てを行ったことにより、対前年度比７０億円増加しました。公共施設等整備基金：神応いきいきプラザ等の整備等の財源として活用したため、対前年度比１６億円減少しました。教育施設整備基金：徹底した歳出削減と自主財源の確保により、対前年度比１億円増加しました。定住促進基金：定住協力金を積立てるとともに、コミュニティバス運行等の財源として活用し、対前年度比３億円増加しました。子育て王国基金：港区子育て応援商品券の配付等の財源として活用したため、対前年度比３億円減少しました。（今後の方針）震災復興及び新型インフルエンザ等感染拡大防止基金：区民サービスに影響を与えないよう配慮しつつ基金残高を１，０００億円確保します。その他特定目的基金：行政需要の増加や多様化に応じた事業展開を支えるため、基金を効果的に活用するとともに、将来需要を見据えた計画的な積立てを行います。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

３年度は、前年度比０．１％増の３６．５％になりましたが、類似団体と比較しても低水準であることから、計画的に施設改修等を行っている。

類似団体内順位：1/22
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高や退職手当負担見込額等を合計した将来負担額の合計は１６０億円、基金等の充当可能財源等の合計は２，１２１億円となり、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、３年度の債務償還比率は、算定上「０．０％」となっています。当年度で償還できない債務が無く、区財政は健全であることを示しています。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・有形固定資産減価償却率については、おおむね横ばいである。

33.3％33.9％35％36％36.4％36.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は基金等の充当可能財源が大きいため、赤字額がなく－になっている。・実質公債費比率については、公債費に準じる債務負担行為に係る経費の減等に伴い地方債の元利償還金等になったことにより横ばいになっている。

-2.5％-2.2％-1.8％-1.6％-1.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は有形固定資産の消耗度を表す指標で、比率が高いほど資産の老朽化が進んでいることになります。当区では有形固定資産減価償却率は上記のどの施設も類似団体平均値を下回っており、計画的に改修等を行っていることがわかります。また施設の一人当たり面積でも認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館などの子ども関連施設や公営住宅で類似団体平均値を上回っています。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、図書館、市民会館を除いた施設で類似団体平均を下回っています。図書館については類似団体平均を９．０％上回っていますが、令和４年度に図書館１館を建て替えており、計画的に施設整備を実施しています。１人当たり面積についても市民会館はおおむね類似団体平均と同程度ですが、その他の施設ではすべて上回っています。今後とも、平成２８年度に策定した「港区公共施設マネジメント計画」に基づき、人口増加による様々な行政需要の増加に対応した柔軟な施設整備、公共施設等における安全・安心の強化及び財政負担の軽減・平準化に取り組むなど、将来世代に負担を負担をかけず充実した行政サービスを継続するための戦略的なファシリティマネジメントを実施していきます。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2016201720182019202020213,480,000百万円3,500,000百万円3,520,000百万円3,540,000百万円3,560,000百万円3,580,000百万円3,600,000百万円3,620,000百万円3,640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度から10,641百万円増加し、3,603,149百万円となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産であり、産業振興センターや小学校の建設等による資産の取得額が減価償却等による資産の減少を上回ったことから16,966百万円増加した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は2年度に特別定額給付金等補助金の支出があったこと等により、前年度比9,322百万円減少し、150,743百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(69,415百万円、前年度比9,311百万円増)である。また、経常収益は土地区画整理事業補償金等の減により、前年度比777百万円減少し、11,456百万円となった。

本年度差額

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020213,440,000百万円3,460,000百万円3,480,000百万円3,500,000百万円3,520,000百万円3,540,000百万円3,560,000百万円3,580,000百万円3,600,000百万円3,620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等、国県等補助金を合わせた財源(152,106百万円)が前年度に引き続き純行政コスト(△137,709百万円)を上回ったことから、本年度差額は前年度比4,164百万円増加し、14,397百万円となり、本年度末純資産残高は11,288百万円増加し、3,579,061百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支のうち収入は税収等収入は増になったものの国県等補助金収入が12,156百万円減になったことなどにより7,273百万円減となり、支出は物件費等支出が増になったものの、補助金等支出が21,932百万円減になったことにより、前年度比10,216百万円減の138,977百万円だった。投資活動収支については、収入が基金取崩収入などで13,604百万円増となったものの、支出も公共施設等整備費支出、基金積立金支出の増で21,611百万円増えたため、前年度比8,007百万円減少し、△20,283百万円となった。財務活動収支については地方債の償還を行い、新たな発行はしていないため、前年度比327百万円増の△350百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から424百万円減少し、12,863百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円1,500万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020216年8年10年12年14年16年18年20年22年24年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202132％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは当区が道路敷地の評価方法について既に整備済みであった「総務省方式改訂モデル」に基づく取得価額による評価を行っていることから、その分資産額が大きくなっているものである。なお、統一的な基準に基づき、昭和59年度以前に取得した道路等の敷地を備忘価額1円で評価した場合には、住民一人当たり資産額は595万円となる。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比べると低い数値にあることから、計画的に施設改修を行っていることが読み取れる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均値と比べて低いのは、新たな地方債の発行をしていないためで、人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、その負担を将来世代に残さない健全な財政運営を行っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度に比べて減少している。純行政コストのうち、物件費等が最も多くを占めている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020219万円9.5万円10万円10.5万円11万円11.5万円12万円12.5万円13万円13.5万円14万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は前年度に比べて0.1万円減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。3年度は区債の計画的な償還を行い、新たな区債を発行していないため、地方債残高が前年度比152百万円減の174百万円となった。、・基礎的財政収支は、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えているため黒字となっているが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が14,551百万円増加したことにより、赤字分が増加したため、結果として10,121百万円減少し、1,510百万円になった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益のうち道路占用料等の算出基準となる固定資産税評価額を港区総地目平均としているため、受益者負担比率が高くなっており、自主財源の確保に努めている。

類似団体【特別区】

千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区