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2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得たものの３か年間平均値です。令和４年度の財政力指数は、前年度より０．０１ポイント下回りました。類似団体平均値との比較では、０．０５ポイント上回っています。令和４年度は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに前年度と比較して増となりました。今後も引き続き一層事務事業の見直しなどを行い、バランスのとれた財政運営を目指していきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、毎年度、経常的に支出される経費に充当された一般財源の額が、経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合です。令和４年度の経常収支比率は、前年度を０．９ポイント下回りました。これは、経常的一般財源等総額が約４０億円増加し、経常的経費充当一般財源等も約２５億円増加したことによるものです。類似団体平均値との比較では、１．９ポイント上回っています。今後も、経常的な経費の縮減を図り、収支の均衡と共に、財政構造の弾力性を維持することで、安定的かつ健全な財政運営に努めていきます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比較して１．４％の増、物件費は４．９％の増となりました。類似団体平均値と比較して高い要因として、人件費については、福祉系職員が多い傾向にあることによります。また物件費については、各種委託費等の増の影響によるものです。今後も継続的に職員数の適正化及び事務の効率化に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員の給料を１００とした場合の地方公務員の給与水準を指数で表したものです。ラスパイレス指数は、前年と比較すると、０．６ポイント上回りました。これは、採用・退職、経験年数階層の変動に伴う職員構成の変動によるものです。今後も引き続き職員給与の適正化に努めていきます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して保育園、児童館で勤務する福祉系職員が多い傾向にあることから、人口千人当たり職員数も類似団体平均値と比べて大きくなっています。これまでも職員数の適正化に取り組んできましたが、今後も「文の京」総合戦略（令和２年度～令和５年度）に基づき、事務事業の見直しや、ＲＰＡ等の活用による業務改善、業務量の軽減等を図るとともに、組織の見直し及び各部署の事務量の変化に応じて、引き続き職員数の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和４年度の実質公債費比率は、前年度より０．３ポイント上回りました。類似団体平均値との比較では、平成１９年度以降、下回って推移しており、令和４年度も１．０ポイント下回っています。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和４年度の将来負担比率は、将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き０．０となっています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和４年度の人件費の経常収支比率は、前年度より０．７ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、上回って推移しています。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度の経常収支比率における物件費の割合は、前年度より０．２ポイント増加しました。類似団体平均値との比較では、４．４ポイント上回っています。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度の扶助費の経常収支比率は、前年度より２．１ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、大きく下回って推移しており、令和４年度においても５．７ポイント下回っています。本格的な少子高齢社会が進展する中、子育て支援施策・高齢者施策・障害者施策の充実など、社会保障関係経費の増加傾向は今後も継続することが見込まれますが、今後も引き続き扶助費の抑制に努めていきます。
その他
その他の分析欄
その他は、維持補修費、繰出金、貸付金の合計となります。令和４年度の経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少しました。類似団体平均値との比較では、２．１ポイント下回っています。その他は繰出金の占める割合が大きいため、今後も引き続き、適正に特別会計等への繰出しを行っていきます。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等の経常収支比率は、前年度より０．８ポイントの増加となりました。似団体との比較では、平成１６年度以降ほぼ同水準で推移しています。今後も引き続き、適切な執行に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度の公債費の経常収支比率は、昨年度と比べ０．１ポイントの減となりました。類似団体平均値との比較では、１．１ポイント下回っています。今後も、世代間の負担の公平性、地方債残高、年度ごとの償還規模などを考慮しながら、計画的な特別区債の発行に努めていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和４年度の公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．８ポイント減少となりました。類似団体平均値との比較では、平成２３年度以降、１１年連続上回って推移しており、令和４年度は３．０ポイント上回っています。今後も引き続き、経費の削減と適切な執行に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２４１，８５５円となっており、歳出全体の４２．１％を占めています。民生費全体額では前年度から４．２％の増となっています。類似団体平均と比較して高い水準にある教育費は住民一人当たり１１３，１５０円となっております。教育費全体では前年度から６．３％の減となっておりますが、これは小学校改築等の投資的経費が減少したことが主な要因です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５７４，８７１円となっています。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９３，７５８円となっており、その推移は、行財政改革の推進により、平成２５年度まで減少傾向にありました。その後も職員数の適正化に取り組んでいますが、類似団体平均と比べて高い水準にあります。これは、本区が福祉系職員が多いことが主な要因です。類似団体平均と比較して高い水準にある物件費は、住民一人当たり１３２，７４５円となっており、これは近年の委託経費の増加等によるものです。今後も引き続き、事務事業の効率化と見直しなどにより、経費の削減に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度の実質収支額・財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は、前年度より５．０７ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模の２８億１，７００万円（４．４％）の増加に対し、分子である実質収支額・財政調整基金残高が前年度比２２億５，５００万円（８．５％）の減少となったことで、割合が減少したためです。また、実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、マイナスとなりました。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率は、当該団体にかかる全ての団体を一法人として全ての会計を合算し、その赤字の程度を指標化したものであり、歳出に対する歳入の不足額（実質赤字額）の合計をその団体の一般財源の標準的な規模で表す標準財政規模の額で除したもので、全てを含めた財政運営の深刻度を図るものです。グラフでは、実質収支が黒字である場合は黒字額に、赤字である場合は赤字額に表記されます。令和４年度の全会計実質収支額の標準財政規模に対する割合は、前年度より２．７４ポイント減少しました。これは、分母である標準財政規模の２８億１，７００万円（４．４％）の増に対し、分子である全会計実質収支額が１７．６％（１４億２，４００万円）減となった結果です。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄実質公債費比率は、借入金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費やそれに準じた経費を、その団体の標準財政規模から一定額を控除し、除したものの３か年間平均値で、資金繰りの危険度を示すものです。令和４年度の元利償還金等は、前年度より５，７００万円（－１２．６％）減少しました。また、総務大臣が定める算入公債費等は、前年度より２億２，７００万円（－７．１％）減少しましたが、２２年度から引き続き、１３年連続で分子は負数となりました。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本区においては満期一括償還での借入れは５年または１０年での償還を見込んで積み立てているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は、地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化したものであり、地方公共団体の一般会計等が将来的に負担すべき実質的な負債にあたる額（将来負担額）から負債の償還に充てることができる基金等（充当可能財源等）を控除した上で、その団体の標準財政規模から一定の額を控除して除したもので、将来における財政の圧迫する可能性の高さを示すものです。令和４年度の充当可能財源等は、前年度より０．７％（６億３，４００万円）減少しましたが、将来負担額も１３．０％（２２億２，５００万円）増加しており、分子は引き続き負数で推移しています。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするため「財政調整基金」を４６億円取り崩すとともに、各種施設整備費に充当するため「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」を８１億円取り崩した一方で、今後引き続く学校改築等に備えて「学校施設建設整備基金」に６０億円を積み立てるとともに、「財政調整基金」への積立を行ったこと等により、基金全体として、２６０百円の減となりました。（今後の方針）・適切な予算編成と執行により生じた財源を基金に積み立てます。施設整備関係の基金については、公共施設の老朽化に伴う改築・改修に有効に活用していきます。財政調整基金については、中長期的な財政状況を見据え、単年度の収支不足額を削減し、繰入額の抑制に努めます。・各予算編成の段階などの機会を捉えて、基金の積立・取崩の状況を区民の方にさらにわかりやすく公表します。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・当初予算編成における歳入不足を補てんするための取り崩し額（４６億円）が、９月補正予算編成における新規積立（３４億円）等の積立額を下回ったことが、基金残高の減要因です。（今後の方針）・適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、単年度の収支不足額を削減して基金の繰入抑制を行い、基金残高の維持に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）・利子積立５９万９千円の増加が基金残高の増要因です。（今後の方針）・特別区債の満期一括償還に備え、返済年度までの間に毎年計画的に積立を行います。また、返済年度には、それまでに積み立てた基金を取り崩し償還金に充当します。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「学校施設建設整備基金」：学校の施設建設及び整備「区民施設整備基金」：区民施設等（学校施設を除く。）の建設及び整備「子ども宅食プロジェクト基金」：子ども宅食プロジェクト事業の運営（増減理由）「学校施設建設整備基金」：誠之小学校の改築、明化小学校の改築等、学校施設の整備に活用するため、３０億円を取り崩して工事費に充当する一方で、今後引き続く学校改築等に備え、６０億円の新規積立を行いました。「区民施設整備基金」シビックホール等特定天井その他改修工事、公園再整備などに活用するため、５１億円を取り崩して工事費に充当する一方で、３０億円の新規積立を行いました。「子ども宅食プロジェクト基金」：クラウドファンディングの手法等により募った寄付金（４，３００万円）を、全額基金に積み立てました。また、５，３００万円を取り崩し、事業を実施するコンソーシアム（共同体）の事業補助に充当しました。（今後の方針）「学校施設建設整備基金」「区民施設整備基金」：適切な予算編成と適切な予算執行により生じた財源を基金に積み立てます。また、今後引き続く施設の整備に活用するため、基金を取り崩して事業に充当します。「子ども宅食プロジェクト基金」：引き続き、子ども宅食プロジェクト寄付金を原資として基金に積み立て、基金を取り崩して事業経費に充当します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平均に近い水準にあり、固定資産の老朽度合は平均的になっています。本区では平成２９年に公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めています。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
前年と同様、債務償還比率の割合は０％となっております。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が前年度から0.6ポイントプラスになっています。「文京本庁舎（シビックセンター内）」等の計上により、償却資産よりも減価償却累計額が増加しています。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度から0.1ポイントマイナスとなっています。地方債によらない財政運営となっているため、実質公債費比率が低くなっていますが、健全な財政運営を継続しつつ、公共施設が安全に使用できるよう施設の老朽化等に対応していく必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、ほとんどの類型において平均に位置づく状況です。今後も引き続き、老朽化が進行した施設については、改修等の対策を検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却率において、類型団体内順位より高くなっており、これは区立図書館の一部の施設が築３０年を経過していることが要因と考えられます。築３０年を経過し、大規模改修が実施されていない施設については、老朽化の進行状況を考慮し、改修等の対策を検討していきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産の合計額は、前年度と比べ10,490百万円増の542,445百万円となった。資産のうち金額の変動が大きいものは、事業用資産および基金である。事業用資産は、文京シビックセンターの各種整備や誠之小学校及び明化小学校の改築等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少額を上回り、5,778百万円増加した。基金は、学校施設建設整備基金や区民施設整備基金の積立て等により、固定資産と流動資産合わせて6,327百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、前年度と比べ20,641百万円減の99,270百万円となった。減少の主な要因は、移転費用のうち補助金等が、前年度と比べ31,820百万円減少し11,699百万円になったことである。令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に関する経済対策事業補助金(特別定額給付金、事業継続支援補助等)が減少し、従前の水準となった。コロナ禍においても社会保障給付費は伸びを示しており、今後も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(108,966百万円)が純行政コスト(99,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,552百万円となった。前年度に比べ、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策事業への補助金の減少が大きく、財源が11,945百万円減少した一方で、移転費用の減少等により純行政コストも20,607百万円減少となった。その結果、純資産残高は前年度と比べ9,815百万円増の521,147百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は、前年度と比べ8,902百万円増の13,768百万円となった。新型コロナウイルス感染症に関する経済対策事業補助金事業が縮小したことにより移転費用支出が減少したことが主な理由である。投資活動収支については、文京シビックセンターの各種整備や誠之小学校及び明化小学校の改築等への投資、並びに基金の積立(15,587百万円)の影響で△16,726百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還額を835百万円上回った。本年度末資金残高は前年度から2,279百万円減少し8,497百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より4.9万円増加し239.7万円となった。歳入額対資産比率は、4.03年となり前年度とほぼ同水準となった。有形固定資産減価償却率は、前年度と比べ0.6ポイント増の55.6%で、類似団体平均値とほぼ同水準である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設や学校施設の改築等に取り組んでいるところであり、当分の間、資産は増加傾向にある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と同率の96.1%となった。一方、将来世代負担比率は、前年度と比べ0.2ポイント増の1.1%となった。世代間の負担比率の公平性の観点から、これらの指標を分析・評価していくことが重要と考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ9.1万円減の43.9万円となった。今後は社会保障関係経費等の増加が見込まれることから、推移には留意が必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、9.4万円となり、例年同様、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支は、前年度と比べ増加しプラスとなっている。これは、文京シビックセンターや小学校の改修等、公共施設等の整備を進めている一方で、補助金等支出は減少し業務活動収支が前年比8,896百万円増加したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ1.1ポイント増の4.2%となった。これは、経常収益の増加に加え、経常費用が減少したためである。
類似団体【特別区】
千代田区
中央区
港区
新宿区
文京区
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目黒区
大田区
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