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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000人255,000人260,000人265,000人270,000人275,000人280,000人285,000人290,000人295,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.2%85.7%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は３０年以上ほぼ横ばいで推移しており、直近５か年も同様の傾向である。都区財政調整制度における基準財政収入額と基準財政需要額を基に算出する財政力指数収支の状況に各区とも大きな変化は見られない。物価高騰が継続している中、その影響が懸念されるが、今後も横ばいで推移すると考えられる。

類似団体内順位：12/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.510.520.530.540.550.560.570.580.59当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２５年度から令和元年度まで８０％前後で推移していたが、令和２年度にはコロナ禍もあり財政調整交付金の減少や、会計年度任用職員制度開始による人件費の増加などにより、経常収支比率が増加した。令和４年度以降は経常的な歳入の堅調な推移により改善してきており、令和５年度は７９．６％となった。類似団体平均より高い数値で推移しているため、社会情勢や行政需要の変化に適切に対応可能な財政構造の弾力性を引き続き確保していく。

類似団体内順位：16/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の減などにより、約１６．８万円となり、約１７．８万円で推移していた令和３年度、４年度より減となった。給与勧告を踏まえた職員人件費の増や、物価高騰による物件費の増により、年々増加することが見込まれるため、今後も注意が必要である。

類似団体内順位：15/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度のラスパイレス指数は前年の９８．８から９８．２となり、全国市平均の９８．６、類似団体平均９８．６より０．４ポイント下回った。職員の平均年齢が令和４年度の４２．６歳から５年度は４２．４歳と低下傾向にあり、職員の新陳代謝が進んでいることによるものと考えられる。今後も職員の新陳代謝が進むことが見込まれるが、給与勧告の動向や定年延長の影響を踏まえ、中長期的視点で給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：7/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度から、７次にわたる定員適正化計画により職員定数の適正化に取り組み、平成５年４月のピーク時に３，０９８人であった職員数を、平成２５年４月の１，９７０人まで大きく削減してきた。しかし、令和５年２月の児童相談所開設をはじめとする、新たな行政需要が拡大していることから、人件費の増が財政硬直化の要因となることに留意しながら、柔軟かつ的確な職員配置を行っていく。

類似団体内順位：13/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。令和５年度単年度の実質公債費比率は－１．３％と令和４年度の単年度の実質公債費比率－１．２％より良化したが、本指標は直近３か年平均で求めるものであることから、前年度と同じ－１．４％となっている。地方債の元利償還金は減少しており、大きな問題はないと考えている。

類似団体内順位：19/23
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債を必要最小限に抑制しつつ、減債基金に積み立てを行うなど計画的に償還を進めており、本指標は平成２０年度から一貫して０％となっている。今後も将来世代の負担が過度なものにならないよう、計画的な起債の発行と償還を進めていく。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年度は会計年度任用職員制度導入により、直近５年間で最も高い数値となった。定年の段階的引き上げにより、今後一年ごとに退職手当が増減する。これにより令和５年度は前年度より退職手当が減となったため、数値が低下した。令和５年２月開設の児童相談所の運営、定年の段階的引上げの影響を踏まえ、人件費が過大にならないよう注視していく。

類似団体内順位：17/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費はほぼ横ばいで推移しており、類似団体の平均ともほぼ一致している。人件費や物価高騰に伴い、委託料をはじめとする物件費は、今後増加傾向で推移すると見込まれる。外部委託等の民間活用やデジタル化による業務改革に際し、かえって財政負担が大きくなることがないよう、コストとメリットを見極めながら検討していく。

類似団体内順位：13/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度の数値は前年から０．７ポイント上昇した。国の物価高騰対策として実施した給付金支給経費などが主な増の要因である。扶助費は性質別歳出の中で最も高い割合を占めており、経常的な扶助費の額は漸増傾向にあるため、引き続き注視が必要である。

類似団体内順位：7/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他には特別会計繰出金や積立金が含まれるため、年度によって変動があるが、類似団体の平均値とほぼ同様の傾向となっている。令和５年度は、積立金が減となった一方、繰出金が増となったことから、前年度とほぼ同様の数値となった。

類似団体内順位：12/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％11.2％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度以降、ほぼ横ばいで推移しているが、令和５年度は新型コロナウイルスワクチン接種関連をはじめとする国庫支出金返納金の増、区立小中学校の給食費無償化の実施により補助費が増となった。類似団体の平均よりやや高い数値であるが、これは待機児童対策として平成２６年度から令和４年度まで積極的に誘致した私立認可保育所が他団体より多いことなどによる。

類似団体内順位：15/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年以降は概ね横ばいで推移しているが、類似団体の平均より高い数値となっている。将来財政硬直化を招かないよう、中長期的視点で世代間の公平な負担を図るため、今後も基金とともに起債を有効に活用していく。

類似団体内順位：20/23
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和２年度は、コロナ禍における経常的歳入の減や会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより、数値が増加した。令和３年度以降は経常的歳入の回復などにより、数値自体は改善してきているが、予算規模が漸増傾向にあるため、中長期的視点に立った財政運営が求められる。

類似団体内順位：15/23
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

年度間で変動が大きいものは、総務費、民生費、衛生費、教育費である。総務費は、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターの整備事業、令和２年度は国の特別定額給付金事業により大幅な増となった。民生費は、令和３、４、５年度において子育て世帯等臨時特別支援事業や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等の国の給付金事業により大幅に増加しており、他団体も同様の傾向である。衛生費について、令和３年度及び４年度の増、令和５年度の減の要因はコロナウイルスワクチン接種関連経費の増減によるものである。教育費について、令和３年度及び４年度は池袋第一小学校改築事業により増加した。令和５年度はこの改築事業終了及び義務教育施設整備基金積立金の減により減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

年度間で大きな変動が認められる性質は、補助費等、普通建設事業費、扶助費及び積立金である。補助費等は、令和２年度に国の特別定額給付金給付事業により大きく増加した。補助費等全体としては、物価高騰や新たな行政需要に対応するため年々増加傾向にある。普通建設事業費は、令和元年度に芸術文化劇場や区民センターなどの施設整備のピークを迎え、大きく増加した。各年度で整備を行う施設が異なるため年度ごとにコストが異なるが、今後も学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発の推進などにより増が見込まれる。扶助費については、令和３、４、５年度と各種の国の給付金事業により増加している。全体として、社会保障費が増加を続けていることから年々増加傾向にある。積立金は、計画的積立を行うとともに、税収や各種交付金の上振れがあった際に、将来の財政需要に備え、基金の積立を行っている。年度間変動がある程度予測できる経費については計画的に財源対策を行いながら、中長期的視点に立ち、財政の健全性を堅持していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、前年度比１５億円の減となり、数値は２．２６ポイント低下した。令和４年度において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が実績確定前に交付され、令和５年度に返納となったことに伴うものである。実質単年度収支については、条例により決算剰余金全額を財政調整基金に直接編入しているため、マイナスとなることが多い。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療事業会計

分析欄

各会計とも実質収支は毎年度黒字であり、連結実質収支も毎年度黒字となっている。一般会計は、令和４年度において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が実績確定前に交付され、令和５年度に返納となったことに伴い実質収支が減となった。国民健康保険事業会計は、新型コロナウイルスの沈静化により受診控えがなくなり医療費が増加すると見込んだことによる、都への納付金の増により実質収支が減となった。介護保険事業会計は、新型コロナウイルスの影響による介護サービスの利用控えが減り、保険給付費が増となったことにより、実質収支が減となった。特別会計においては、高齢化の進行などによる保険給付費の増が見込まれ、これにより一般会計からの繰出金の増につながることから、給付費の動向を注視していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は、過去の起債に係る償還の終了により元利償還金が４．６億円減少したことなどにより、元利償還金等が５．６億円減少した。また、元利償還金から差し引く算入公債費等も減少したことにより、実質公債費比率の分子は、１．２億円良化した。今後、学校改築や老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業などの投資的経費のピークが出現する見込みのため、起債と基金をバランスよく活用し、将来世代に過度の負担を残さない計画的な財政運営を継続していく。

分析欄：減債基金

銀行債借入翌年度より、許可年限の期間で均等に積み立てているため、いずれの年度においても減債基金積立不足算定額は発生していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、新規起債額に比べ元金償還額の方が大きかったため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少した。また、退職手当負担見込額については、退職手当対象職員数の増により増となっている。充当可能基金は、将来の需要に備え、歳入上振れ分を財政調整基金や特定目定期基金に積み増したため増加した。引き続き、基金の計画的な積み立てと計画的な区債発行を行い、将来負担が過度なものにならないよう、世代間の公平な負担に留意していく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、前年度以前の国庫支出金返納金や物価高騰への対応、給食費無償化などの補正予算の財源の一部に活用するため、財政調整基金を７４億円取り崩すなど、基金全体で８０億円を取り崩した。一方で、特別区民税や特別区財政調整交付金などの一般財源歳入が当初予算額を大きく超過したことから、今後の公共施設更新に係る財政需要等に備え、当該超過額の一部を補正予算にて公共施設再構築基金に積み増し、前年度決算と合わせて１２７億円を積み立て、基金全体の残高は前年度比４６億円増となる５１９億円となった。（今後の方針）基幹歳入は堅調に推移しているが、引き続く物価高騰など今後の社会経済の先行きは不透明である。また、今後、学校をはじめとする老朽化施設の改築・改修、市街地再開発事業の推進、道路や橋りょうなどの大規模なインフラ整備などによる投資的経費の増大が見込まれている。このような中、将来の行政需要の変化に的確に対応できる安定的な財政基盤を堅持するため、将来的な負担を考慮に入れたうえで基金と起債をバランスよく活用し、中長期的な視点に立った計画的な財政運営を進めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）国の給付金事業を始めとする物価高騰への対応、前年度以前の国庫支出金などの補正予算の財源の一部に活用するため、７４億円の取崩しを行うとともに、歳入環境改善に伴う１３億円の積立及び前年度決算剰余金４３億円の積立により、令和５年度末残高は前年度比１６．５億円の減となる１７０億円となった。（今後の方針）財政調整基金については、複数年にわたる年度間の財源調整が可能となるよう、標準財政規模の２割を目標に可能な限り積立を行うとともに、取り崩しを最小限に抑えるような財政運営に努めていく。

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金の運用益を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）将来の満期一括償還債の償還需要に備え、償還年度までに必要な金額を着実に積み立てる。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設再構築基金：公共施設の改築・改修に要する経費及び公共施設又はその用地に係る債務の返済等に充当する。義務教育施設整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく義務教育施設の建替えや大規模改修等に充当する。住宅基金：区営住宅等の大規模改修及び高齢者やファミリー世帯への住み替え家賃助成等に充当する。道路整備基金：池袋副都心地区の重要な幹線道路の維持保守や大規模経費に充当する。保健福祉基盤整備支援基金：区内で保健福祉基盤の整備に資する施設建設等を行う者に対する財政支援に充当する。（増減理由）特定目的基金は、将来の公共施設や学校施設の改築・改修需要を見込み、計画的な積み立てを行うとともに歳入の上振れ分を積み立て、また取崩しを行わないことにより残高が大きく増加した。（今後の方針）公共施設や義務教育施設だけでなく、道路や橋りょうといったインフラ関係の老朽化も進んでいるため、投資的経費を中心に多額の経費を要することが見込まれている。これらに着実に対応していくため、今後１０年間の基金計画を作成し、基金の計画的運用に取り組んでいる。計画的な積み立てと合わせて、歳入環境が改善した場合に基金に積み立てを行い、今後必要な残高を確保していく。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

38.2％39.4％39.9％42.8％43.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-2.8％-2.4％-1.8％-1.7％-1.5％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

前年度に引き続き、類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い施設は「道路」、低い施設は「学校施設」であり、これは前年度と同様の傾向である。道路については、道路の利用状況や老朽化具合から優先順位を決め、計画的に改修を行っている結果だと考えられる。今後も計画的に改修することで、定期的な維持管理経費（ライフサイクルコスト）の縮減に努めていく。学校施設については、指標に表れているとおり、老朽化する区立小中学校の改築・長寿命化改修等が課題となっている。現在および将来の改築・改修に備え、財源については基金を可能な限り積立て、起債に過度に依存しない財政運営に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％39％40％41％42％43％44％45％46％47％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い施設は「保健センター・保健所」、低い施設は「市民会館」及び「庁舎」である。保健所については今年度数値が高くなっているが、令和４年４月現在、仮施設に移転中であり、令和７年度に新施設を整備予定である。市民会館（区民センター）は令和元年度に施設の改築が完了したこと、庁舎は平成２７年度に新施設を整備したことから、それぞれ今年度数値が低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20172018201920202021360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産の合計額は4,080億円、負債の合計額は606億円、純資産の合計額は3,474億円となっている。前年度と比較して、資産は113億円の増加、負債は19億円の減少、また、純資産は132億円の増加となった。資産の増加については、基金(固定+流動)111億円の増加が主な要因となっている。負債の減少については、地方債(固定+流動)20億円の減少が主な要因となっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,273億円、経常収益は79億円、差引の純経常行政コストは1,194億円となった。臨時損失は18億円であり、最終的な収支である純行政コストは1,212億円となった。前年度と比較して、経常費用は124億円の減少、経常収益は18億円の減少となり、その結果、純経常行政コストは106億円の減少となった。臨時損失は17億円の増加、臨時利益は0.1億円の減少となり、その結果、純行政コストは89億円の減少となった。これは、経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は68億円増加したものの、補助金等の支出が197億円減少したことにより移転費用が192億円の減少となったことが主な要因となっている。

本年度差額

201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021300,000百万円310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020219,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等810億円、国県等補助金531億円、計1,341億円となる財源が純行政コスト1,212億円を上回り、本年度差額は130億円となった。その結果、純資産額は前年度末残高3,342億円から132億円増加し、本年度末残高は3,474億円となった。

業務活動収支

2017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等のうち業務活動収支においては、人件費、物件費等、社会保障給付(扶助費)、補助金等の日常の行政サービスに伴う業務支出が1,219億円であるのに対し、地方税、国・都補助金、使用料・手数料等の業務収入が1,403億円であり、業務活動収支は185億円のプラスとなった。投資活動収支においては、公有財産の購入、各種貸付及び財政調整基金や減債基金等の積立てに伴う支出が229億円であるのに対し、国・都補助金収入、資産売却収入、貸付金の元利収入及び財政調整基金や減債基金等の取崩しに伴う収入が72億円となり、投資活動収支は157億円のマイナスとなった。財務活動収支においては、特別区債の償還やリース料に係る支出が28億円であるのに対し、特別区債の発行に係る収入が5億円で、23億円のマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021100万円150万円200万円250万円300万円350万円400万円450万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212年2.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、都心区が平均を大きく引き上げていることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、新庁舎や学校等の施設更新が進んでいるため類似団体より低い水準にある。特に、令和元年度は芸術文化劇場や区民センターなど大型の投資事業が完了したことにより、減価償却率が大きく減少した。

④純資産比率（％）

2017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると資産が少なく負債が多いため低くなっている将来世代負担比率は、起債抑制により前年度と比較して0.5ポイント減少している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。また、前年度と比較して2.5万円減少しているが、移転費用のうち補助金等の支出が197億円減少したことが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円13万円14万円15万円16万円17万円18万円19万円20万円21万円22万円23万円24万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っているが、主な要因はその他固定負債として計上している旧庁舎跡地一括前受地代176億円である。旧庁舎跡地一括前受地代については、平成27年度に定期借地権設定期間76年6か月に相当する地代を一括で歳入したため負債として計上し、毎年2.5億円ずつ償却している。基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度から113億円増加し、140億円のプラスとなった。これは、業務支出のうち移転費用支出が大きく減少したことにより、業務活動収支が前年度と比較して83億円増加したことが主な要因となっている。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均より高くなっているが、これは他自治体では歳入に含めないことが多い職員の社会保険料等の自己負担分を歳入計上し、経常収益に含めていることが影響していると考えられる。

類似団体【】