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前年度より０．０１ポイント増だが、依然として類似団体では下位に留まっており、全国平均をも下回っている。特別区民税は対前年度比１５．８億円の増、特別区たばこ税は２．７億円の増となっており、特別区税全体として過去最高額となったが、歳入に占める割合が依然低い状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
物件費や扶助費等の増で経常的経費充当一般財源等が４６．１億円増となったものの、特別区税や財政調整交付金等も増加し経常的一般財源等総額が８６．４億円増となったことにより、前年度比１．１ポイントの減となった。目標としている８０％以下となり、類似団体の平均と比較しても低い数値に留まっている。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保や行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を逸脱しないよう努めていく。
これまで指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減を行ってきたことにより、類似団体数値を大きく下回っている。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。
新規採用及び退職者などを含む職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０．４ポイント減少した。類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取り扱いとなっており、足立区は２３区中１７位に位置する。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減し、類似団体内では引き続き上位に位置している。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
令和４年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規起債を行わなかったため、前年度と同程度の水準となった。今後は、公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加することで、現段階では新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画に基づき、長寿命化によるコスト削減や基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担額は、特別区債現在高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で５３１億円であった。一方、基金現在高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，６０９億円で、将来負担額を２，０７８億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、公共施設の老朽化による改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、常勤職員定数の適正化を図っている。令和４年度は経常的経費充当一般財源が９．５億円減少したことにより、経常収支比率も前年度比１．４ポイント減少した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
令和４年度は、電子計算組織管理運営事務で１４．９億円の増、小・中学校公共料金管理事業で４．５億円の増などにより経常的経費充当一般財源が３１．１億円の増額（９．６％増）となった。経常収支比率では前年度と比べ、０．８ポイント増となり、類似団体の平均を下回っている。光熱費や物価高騰が予算額を押し上げる一因になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、歳出抑制に努めていく。
令和４年度の扶助費は１，２５０億円で、歳出全体の３８．２％を占めている。経常的経費充当一般財源では３９３億円で前年度から２０億円の増となり、経常収支比率は０．１ポイント上昇した。障がい者自立支援給付費支給事業で２４．８億円の増、公立保育園の管理運営委託事業で１．４億円の増などが主な要因である。今後も高齢者や障がい者支援のため社会保障関係費の増加が見込まれるが、適正な給付に努めていく。
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で９．７億円の増額（５．４％増）となり、また、維持補修費は、小・中学校施設の維持補修事業での０．４億円の増などにより、０．７億円の増額（５．４％増）となった。その結果、経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。今後も行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制に努めていく。
補助費では、商店街活動支援事業で７．７億円の増、学童保育室運営事業で１．７億円の増などにより経常的経費充当一般財源が９．９億円の増額（１２．３％増）となった。経常収支比率については前年度と比べ０．３ポイントの増となった。今後も、補助金について必要性や妥当性等を確認し、必要に応じて見直しを行っていくとともに、交付実績についてはホームページにおける公表を継続し、透明性の向上を図っていく。
令和４年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規借入を行わなかったため、経常収支比率は前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均を下回った。地方債現在高を着実に減らしている中で、今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加する見込みであるが、可能な限り借入額が元金償還額を上回らないように努め、適正水準を維持する。
公債費以外の経常収支比率は、物件費や扶助費等の増で経常的経費充当一般財源が増加したものの、特別区税や財政調整交付金等の経常的一般財源も増加したことにより、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内の平均程度に位置している。今後もより一層新たな歳入を確保するとともに、歳出抑制に努めていく。
（増減理由）・学校施設や福祉施設、公共施設の更新などで２２５億円を積み立てた一方、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足対策経費として６７億円、小・中学校改築等にかかる経費として７９億円など合わせて２１３億円を取り崩し、結果として１２億円の増となった。（今後の方針）・今後も老朽化した施設の更新を予定しているため、財政状況を見ながら適宜積み立てていく。
（増減理由）・決算剰余金を６０億円積み立てた一方、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等のため６７億円取り崩したことにより７億円の減少となった。（今後の方針）・現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。
（増減理由）・地方債満期一括償還のため１．４億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・各年度の歳入状況を考慮し、必要に応じて減債基金を定時償還の償還財源とする。
（基金の使途）・義務教育施設建設等資金積立基金：学校施設の更新・保全、教育ＩＣＴ環境整備・公共施設建設資金積立基金：公共施設老朽化対策・防災減災対策整備基金：避難所の整備・地域福祉振興基金：特別養護老人ホーム等の整備助成事業など（増減理由）・小・中学校の改築事業推進による今後の建替え、学校ＩＣＴ機器の更新を踏まえて７０億円積み立てたことによる増加・公共施設老朽化による更新経費の将来負担への備えのため、６６億円積み立てたことによる増加・防災対策の強化のため、１８億円積み立てたことによる増加・小・中学校改築のため、５４億円を取り崩したことによる減少・道路の新設や公共施設の保全・改修のため、３３億円を取り崩したことによる減少・鉄道立体化工事のため、１０億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各施設の更新計画・事業計画および財政状況を見ながら、適宜積立てを行う。
築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。令和４年度改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な施設更新を進めていく上で、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化に向けた新たな手法を検討していく。
基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。また、分母となる経常一般財源等（歳入）と経常経費充当一般財源等の収支についても、超高齢化社会の到来による介護保険外サービスなどの老人福祉費や障がい者自立支援給付費等の社会保障給付費の増加が続いている。しかしながら、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜事業を見直すとともに、住民税の収納率向上や国等の補助金の積極的な獲得に努めながら、一定の財源（黒字）を引き続き確保していく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干高い傾向にある。施設保有量が多く、今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。令和4年度に改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な施設更新を進めていく上で、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化に向けた新たな手法を検討していく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債元金の償還を計画的に進め、新規発行の抑制に努めた結果、△3.8と適正水準を維持している。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額＜返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。
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