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収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度より０．０１ポイント増だが、依然として類似団体では下位に留まっており、全国平均をも下回っている。特別区民税は対前年度比１５．８億円の増、特別区たばこ税は２．７億円の増となっており、特別区税全体として過去最高額となったが、歳入に占める割合が依然低い状況に変わりはない。都営住宅等を多く抱え、他の類似団体と比べ低所得世帯が多い当区の構造的な問題ではあるが、今後も特別区民税の徴収強化、担税力のある世帯の定着促進等歳入確保に努める。また、行政評価に基づく事務事業の見直しなどにより財政基盤の安定・強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
物件費や扶助費等の増で経常的経費充当一般財源等が４６．１億円増となったものの、特別区税や財政調整交付金等も増加し経常的一般財源等総額が８６．４億円増となったことにより、前年度比１．１ポイントの減となった。目標としている８０％以下となり、類似団体の平均と比較しても低い数値に留まっている。今後も区税等の徴収強化などによる経常一般財源の歳入確保や行政評価に基づく事務事業の見直しによる経費の「選択と集中」を進め、適正水準を逸脱しないよう努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで指定管理者制度の導入や技能系職員の退職不補充、保育園の民営化、外郭団体の整理統合等を積極的に進め、常勤職員定数の削減とあわせてコスト削減を行ってきたことにより、類似団体数値を大きく下回っている。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定員管理に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
新規採用及び退職者などを含む職員構成の変動により、ラスパイレス指数は０．４ポイント減少した。類似団体である特別区（東京２３区）における給与制度は、特別区人事委員会の勧告に基づく統一的な取り扱いとなっており、足立区は２３区中１７位に位置する。今後も特別区人事委員会の勧告を踏まえながら、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」、「定員適正化指針」、「第二次定員適正化指針」により定員を削減し、類似団体内では引き続き上位に位置している。今後も「定員管理指針」に基づき、適正な定数管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規起債を行わなかったため、前年度と同程度の水準となった。今後は、公共施設の老朽化により、特に学校施設の更新経費が増加することで、現段階では新規の起債による比率上昇も見込まれているが、可能な限り起債額が元金償還額を上回らないように努めていく。引き続き適債事業を精査するとともに、施設ごとの個別計画に基づき、長寿命化によるコスト削減や基金の活用などを図り、適正水準を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は、特別区債現在高・債務負担行為による支出予定額・退職手当支給予定額等の合計で５３１億円であった。一方、基金現在高等将来負担額から控除される充当可能財源等は２，６０９億円で、将来負担額を２，０７８億円と大きく上回るため、将来負担比率は算定されなかった。このように健全な状態にあるが、今後は、公共施設の老朽化による改修等により債務負担行為額の増大が見込まれるため、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３年度以降、「定員管理適正化計画」「定員適正化指針」に基づき、指定管理者制度導入や技能系職員退職不補充、保育園民営化等により、常勤職員定数の適正化を図っている。令和４年度は経常的経費充当一般財源が９．５億円減少したことにより、経常収支比率も前年度比１．４ポイント減少した。今後も「定員管理指針」に基づいた定員管理と人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和４年度は、電子計算組織管理運営事務で１４．９億円の増、小・中学校公共料金管理事業で４．５億円の増などにより経常的経費充当一般財源が３１．１億円の増額（９．６％増）となった。経常収支比率では前年度と比べ、０．８ポイント増となり、類似団体の平均を下回っている。光熱費や物価高騰が予算額を押し上げる一因になっているが、今後も行政評価を活用した事務事業の見直し等による「選択と集中」を進め、歳出抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度の扶助費は１，２５０億円で、歳出全体の３８．２％を占めている。経常的経費充当一般財源では３９３億円で前年度から２０億円の増となり、経常収支比率は０．１ポイント上昇した。障がい者自立支援給付費支給事業で２４．８億円の増、公立保育園の管理運営委託事業で１．４億円の増などが主な要因である。今後も高齢者や障がい者支援のため社会保障関係費の増加が見込まれるが、適正な給付に努めていく。
その他
その他の分析欄
国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金は、経常的経費充当一般財源等が合計で９．７億円の増額（５．４％増）となり、また、維持補修費は、小・中学校施設の維持補修事業での０．４億円の増などにより、０．７億円の増額（５．４％増）となった。その結果、経常収支比率は前年度比で０．１ポイント増加した。今後も行政評価を活用した事務事業の見直し、「選択と集中」による事業の重点化を進め、経費の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費では、商店街活動支援事業で７．７億円の増、学童保育室運営事業で１．７億円の増などにより経常的経費充当一般財源が９．９億円の増額（１２．３％増）となった。経常収支比率については前年度と比べ０．３ポイントの増となった。今後も、補助金について必要性や妥当性等を確認し、必要に応じて見直しを行っていくとともに、交付実績についてはホームページにおける公表を継続し、透明性の向上を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
令和４年度は歳入の増加を見込めたことにより、新規借入を行わなかったため、経常収支比率は前年度比で１．０ポイント減少し、類似団体平均を下回った。地方債現在高を着実に減らしている中で、今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加する見込みであるが、可能な限り借入額が元金償還額を上回らないように努め、適正水準を維持する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、物件費や扶助費等の増で経常的経費充当一般財源が増加したものの、特別区税や財政調整交付金等の経常的一般財源も増加したことにより、前年度より０．１ポイント減少し、類似団体内の平均程度に位置している。今後もより一層新たな歳入を確保するとともに、歳出抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・歳出総額の５７．２％を占める民生費は、住民一人当たり２７０，７０３円となっている。中でも、生活保護費６７，１８８円、障がい者自立支援給付費２８，３４２円、児童手当１３，７０２円、私立保育園運営費助成事業２６，２５７円の４事業の合計が１３５，４８８円となり、民生費の約５割になる。生活保護の適正化を図る一方、子育て環境の充実は、足立区の重点課題であり、今後も積極的に取り組んでいく。・教育費は、一人当たり７２，１２４円で類似団体内平均値を上回っている。小・中合わせて１００を超える学校運営費とともに、老朽化する校舎の改築・改修を計画的に行っていること、また、今後の学校改築等に備えて義務教育施設建設等資金積立基金に積立を行ったことが主な要因である。・商工費は、キャッシュレス決済還元など区内経済活性化のための商店街活動支援事業の大幅な増額により、前年度比で約２倍となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体の中でも２番目に少ないため、それに比例して住民一人当たりのコストも下から２番目となっている。・当区の決算上の特徴であり歳出総額の３８．２％を占める扶助費は、類似団体の中では２番目に多い状況ではあるが、住民一人当たり１８１，１２４円と前年度と比べて５，９３５円減少した。障がい者自立支援給付費、感染症予防・患者医療費公費負担、保育施設の運営経費助成などの増に加え、物価高騰対策として生活困窮世帯等への区独自の臨時給付金を支給した一方、国による子育て世帯への臨時特別給付金が終了したことによる減が要因となっている。・普通建設事業費については、前年度より１５，３６７円減少した。これは、大学病院開設工事完了に伴う建設費助成の減、小・中学校改築工事件数・竣工件数の減少による工事費の減などが主な要因である。公共施設やインフラ施設の老朽化が進み、その維持更新経費が区財政を圧迫し施設を更新できない恐れもあるため、長寿命化等による財政負担の軽減や平準化、地域特性や人口構造の変化を踏まえた最適な施設配置など、公共施設等総合管理計画及び施設類型ごとに策定した個別計画により適切に対応していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模は６８億円（＋４．０％）の増額となり、実質収支額も１７億円（＋１５．０％）の増となったため、実質収支比率は７．３９％となり、適正水準である３～５％を超えた。国の臨時給付金等の減により歳入総額が減となった一方、扶助費や投資的経費等の減により歳入以上に歳出総額が減となったことが要因である。財政調整基金は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症対策等で取り崩し額が増加したことにより現在高が前年度比で７億円の減となり、標準財政規模比も１．４８ポイント減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計の実質収支は１３０億円の黒字、全会計の実質収支額は１６４億円の黒字である。このうち一般会計は、子育て世帯への臨時特別給付金事業終了による扶助費や工事の完了に伴う投資的経費が減となった一方で、納税義務者の増加などによる特別区民税の増、都税収入の増加による財政調整交付金の増などが主な要因となり、黒字となっている。国民健康保険特別会計は、令和４年１０月からの社会保険適用拡大等の影響により、被保険者数が大幅に減少し、保険給付費が前年度より１３億円減少したことが要因となり、黒字となっている。介護保険特別会計は、介護サービス利用者数の増加により、保険給付費は前年度より９億円増加した。一方、保険給付費の増に伴い国庫支出金などの歳入も増加したため、黒字となっている。後期高齢者医療特別会計は、被保険者数の増加などにより保険給付費が増加したが、保険料の改定や被保険者数の増による保険料収入の増などにより、黒字となっている。今後も堅実な財政運営に取り組んでいく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債現在高を着実に減少させるため、元利償還金を一定水準維持している。今後は学校等老朽化した施設の更新経費が増加する見込みであるが、将来に過度の負担を残さないよう、可能な限り「借入額＜返済額」になるよう努め、現在高の減少を目指していく。
分析欄：減債基金平成２８年度以降、満期一括償還方式の地方債の借り入れがないため、今後は残高が減少していく。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債の償還額と起債額のバランスをとり、新規起債を極力抑えることで、着実に地方債現在高が減少している。将来負担額である地方債現在高・債務負担行為支出予定額・退職手当負担見込額等の合計は５３１億円で、前年度比で２９億円減少した。また、将来負担額から控除される充当可能基金残高等の合計は２，６０９億円となり、差引き２，０７８億円のマイナスであるため、将来負担比率は算定されなかった。【令和元年度将来負担額関連数字の訂正】《左記表中》「債務負担行為に基づく支出予定額」４，９３７→３，６２４「将来負担比率の分子」－２０５，７５０→－２０７，０６４《（２）各会計、関係団体の財政状況及び健全化判断比率のシート》「債務負担行為に基づく支出予定額」４，９３６，９２７→３，６２３，７７３「合計」６７，１３２，４８５→６５，８１９，３３１
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・学校施設や福祉施設、公共施設の更新などで２２５億円を積み立てた一方、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足対策経費として６７億円、小・中学校改築等にかかる経費として７９億円など合わせて２１３億円を取り崩し、結果として１２億円の増となった。（今後の方針）・今後も老朽化した施設の更新を予定しているため、財政状況を見ながら適宜積み立てていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を６０億円積み立てた一方、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策等のため６７億円取り崩したことにより７億円の減少となった。（今後の方針）・現在高について標準財政規模の２割程度を目安にしていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・地方債満期一括償還のため１．４億円取り崩したことによる減少（今後の方針）・各年度の歳入状況を考慮し、必要に応じて減債基金を定時償還の償還財源とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・義務教育施設建設等資金積立基金：学校施設の更新・保全、教育ＩＣＴ環境整備・公共施設建設資金積立基金：公共施設老朽化対策・防災減災対策整備基金：避難所の整備・地域福祉振興基金：特別養護老人ホーム等の整備助成事業など（増減理由）・小・中学校の改築事業推進による今後の建替え、学校ＩＣＴ機器の更新を踏まえて７０億円積み立てたことによる増加・公共施設老朽化による更新経費の将来負担への備えのため、６６億円積み立てたことによる増加・防災対策の強化のため、１８億円積み立てたことによる増加・小・中学校改築のため、５４億円を取り崩したことによる減少・道路の新設や公共施設の保全・改修のため、３３億円を取り崩したことによる減少・鉄道立体化工事のため、１０億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・各施設の更新計画・事業計画および財政状況を見ながら、適宜積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。令和４年度改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な施設更新を進めていく上で、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化に向けた新たな手法を検討していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、債務償還比率は算定されない。また、分母となる経常一般財源等（歳入）と経常経費充当一般財源等の収支についても、超高齢化社会の到来による介護保険外サービスなどの老人福祉費や障がい者自立支援給付費等の社会保障給付費の増加が続いている。しかしながら、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜事業を見直すとともに、住民税の収納率向上や国等の補助金の積極的な獲得に努めながら、一定の財源（黒字）を引き続き確保していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して若干高い傾向にある。施設保有量が多く、今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。令和4年度に改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な施設更新を進めていく上で、持続可能な財政運営を堅持するためにも、コストの縮減や平準化に向けた新たな手法を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回るため、類似団体と同様に算定されず健全な状態が続いている。実質公債費比率は、地方債元金の償還を計画的に進め、新規発行の抑制に努めた結果、△3.8と適正水準を維持している。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額＜返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較して若干高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率が高い数値をとなっている。これらの施設は、区民の保育需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年を経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。また、「道路」の有形固定資産減価償却率も８０％を超えているが、近年、区道の実延長・面積とともに増加傾向にあり、劣化や損傷等の不具合箇所の補修を優先して行っている状況にある。令和４年度改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
昭和３０年代後半からの人口増加を背景に、行政需要拡大への対応や住民福祉増進のため、計画的な公共施設整備を進めてきた結果、築３０年を超える公共施設が約７割あり、類似団体と比較した若干高い傾向にある。老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。類似団体との比較では、「体育館・プール、図書館」の有形固定資産減価償却率が高い数値をとなっている。これらの施設は、区民の行政需要に応えるため多くが昭和４０年代から５０年代に建設され、築４０年を経過していることが要因として考えられる。ただし、いずれの施設においても耐震化を完了していることに加え、施設を安全に活用できるよう必要に応じた修繕等を行っている。令和４年度改定した「中期財政計画」に基づき、計画的な改修とライフサイクルコストを意識した施設更新を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、一般会計等で951,903百万円、全体で961,530百万円、連結で1,013,919百万円で、一般会計等においては、21,311百万円の増加となった。資産については、小学校2校、中学校1校の校舎改築や道路、公園、基金等の増加によるものである。負債総額は、一般会計等で76,266百万円、全体で78,439百万円、連結で87,718百万円、一般会計等においては特別区債の新規発行の抑制や固定負債である退職手当引当金の減少により、8,653百万円の減少となった。今後も小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持更新経費の増大と集中が見込まれる。令和4年度に改定した「中期財政計画」に基づき、コストの縮減や平準化に向けた新たな手法を検討していく。
2.行政コストの状況
経常費用は、一般会計で287,447百万円、全体で409,156百万円、連結で475,431百万円であり、一般会計等においては前年度と比較し53,378百万円減少し、純行政コストも64,666百万円減少した。今年度の減少は、令和2年度において新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別定額給付金等の支給により一時的に経常費用が増加したことによるものである。経常費用のうち、社会保障給付が最も大きく、104,202百万円で経常費用の36%を占め、ついで物件費69,505百万円で24%、補助金等48,735百万円で17%という順となっている。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想される。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。
3.純資産変動の状況
本年度差額は、一般会計等で28,573百万円、全体で28,679百万円、連結で27,974百万円でいずれも黒字となった。これは、景気回復に係る税収等の増加や国や都の補助金等の財源確保に努めた結果、財源が純行政コストを上回ったと考えられるが、国からの補助金の余剰分が一部含まれている。純資産残高は、一般会計等で875,637百万円、全体で885,091百万円、連結で926,202百万円で、一般会計等においては、前年度と比較して29,964百万円の増加となっている。令和4年度に改定した「中期財政計画」に基づき、将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で36,470百万円、全体で36,872百万円、連結で32,736百万円で、一般会計等においては、17,816百万円の増加となった。また、投資活動収支は小・中学校の改築を計画的にすすめ、一般会計等で△24,879百万円、全体で△25,241百万円、連結で△27,067百万円となっており、一般会計等で昨年度と比較して12,823百万円の減少となった。財務活動収支は、特別区債の償還額が発行を上回り、一般会計等で△8,510百万円、全体で△8,,523百万円、連結で△4,056百万円と全て減少となった。経常的な活動収支の範囲で、投資的な活動を賄えている状況である。また、地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるような適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率は前年度を019年を上回り、2.68年となり、類似団体平均値を下回っている。今後も財政面で過大な負担とならないよう整備を進めていく必要がある。一方、有形固定資産減価償却率は前年度を1.0ポイント下回り、60.2%となり類似団体平均値を上回っている。今、小・中学校ほか老朽化した公共施設等の大規模改修や建替え等の維持・更新経費の増大と集中が見込まれる。令和4年度改定した「中期財政計画」に基づき、コストの縮減や平重化に向けた新たな手法を検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度を1.1ポイント上回り、92.0%となり類似団体平均値は下回っているものの、90%を超えている状況が続いている。また、将来世代負担比率は前年度を0.8ポイント下回り、3.4%となり類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き、世代間負担のバランスを踏まえつつ、経常的な活動収支の範囲で、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額<返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制しながら資産形成を進めていく。
3.行政コストの状況
住民1人あたり行政コストは前年度を9.2万円下回り40.4万円となり、類似団体平均値とほぼ同じである。補助金等もほぼ例年通りとなり、コロナ禍前に戻りつつある。今後も超高齢化社会の進展等による社会保障給付の増大は続くことが予想される。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金についても、被保険者が増加していることから、今後の財政運営に与える影響は大きいと考える。引き続き、決算分析や行政評価を活用したPDCAサイクルの中で精査を行い、限られた経費を効率的かつ効果的に執行するよう適宜見直しを行っていく。
4.負債の状況
住民1人あたり負債額は前年度を1.2万円下回り、11.1万円となり類似団体平均値をやや下回った。基礎的財政収支は前年度を1,204万円下回り10,905百万円となり、引き続き黒字を維持しており、類似団体平均値を上回っている状況にある。負債の半分を占める地方債については、国等の補助金の積極的な獲得に努めつつ、「借入額く返済額」となるよう適債事業を精査し、可能な限り起債を抑制していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度を1.3ポイント上回り3.2%と隣、類似団体平均値を下回ったが、コロナ禍前に戻りつつあると思われる。当区は、公営住宅が多いことや生活保護世帯、低所得世帯が多いことなど構造上の問題から社会保障給付等の削減は容易ではないことも経費の割合が高くなっている一因ではないかと考える。将来コストを見据えた計画的な予算編成や予算執行により行政コスト全体の抑制にも努めていく。
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