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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000人110,000人120,000人130,000人140,000人150,000人160,000人170,000人180,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.5%87.4%005000100001500020000250003000035000400004500050000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度に比べ０．０２ポイントの減であり、類似団体内平均値を０．０８ポイント上回った。財政力指数は、過去３カ年の平均値であるが、単年度で見ると、令和３年度の０．６４に対して、令和４年度は０．６２と０．０２ポイントの減となっている。これは、分子となる基準財政収入額の増があるものの、分母となる基準財政需要額が令和５年度・６年度分の財産費の前倒し算定などによる増に伴い、分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：7/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より３．２ポイント減少し、６４．６％となった。これは、分子となる経常的経費充当一般財源等が公債費などの増により増加したものの、分母となる経常的一般財源等総額が財調交付金（普通交付金）の増などにより増加したためである。

類似団体内順位：1/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２９４円、０．１％増加した。これは、図書館の管理運営や庁内ネットワークの運用等による物件費の増により増加したものである。なお、類似団体平均を上回っている要因は、基礎的な事務に要する人件費・物件費等は人口規模に関わらず一定程度必要となることによるものであり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：21/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度は特別区全体で統一的に運用されているが、本区においては、主に国の職員数の構成比が高い「経験年数１５年以上２０年未満」、「経験年数２０年以上２５年未満」に該当する職員の平均給料月額が国と比較して高いことから、ラスパイレス指数が１００ポイントを超えている。

類似団体内順位：23/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０２人減少した。これは、令和４年度において本区の職員は増加しているものの、それを上回る人口増加の影響によるものである。なお、類似団体平均を上回っているのは、基礎的な事務に要する職員数は人口規模に関わらず一定程度必要であることが要因であり、人口規模の小さい自治体に見られる傾向である。

類似団体内順位：22/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226人7人8人9人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６ポイント悪化した。これは３か年平均で入れ替わりとなる令和元年度と比較して、令和４年度の公債費に準ずる債務負担行為に係る経費のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商工業融資等の利子補給が増となったことなどによるものである。令和５年度以降も同様の傾向が見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。

類似団体内順位：23/23
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として充当可能財源等が将来負担額を上回っていることからマイナスの数値（－表記）となっている。しかしながら、充当可能財源等のうち、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、将来負担のマイナス幅が増加したものの、標準財政規模の増加率が高かったため、将来負担比率は対前年度比で増（－９４．８→－９２．６）となっている。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度比１．７ポイント減少した。これは退職手当の増などにより、分子となる人件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：5/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減少した。これは図書館の管理運営の増などにより、分子となる物件費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：17/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．６ポイント減少した。これは子ども・子育て支援給付の増などにより、分子となる扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：3/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少した。これは公営企業会計への繰出金の増などにより、分子となる繰出金などに充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：1/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比０．２ポイント減少した。これは中央区大江戸まつりの増などにより、分子となる補助費等に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：5/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．１ポイント増加した。これは、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が増加したものの、令和３年度に晴海西小・中学校の用地取得財源として発行した教育債の利金償還の皆増などに伴い、分子となる公債費に充当する経常経費充当一般財源等が分母を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：11/23
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比３．３ポイント減少した。これは物件費や補助費等などの増により、分子となる公債費以外に充当する経常経費充当一般財源等が増加したものの、特別区財政調整交付金の増などにより、分母となる経常一般財源等が分子を上回る増加率となったためである。

類似団体内順位：1/23
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費については、住民一人当たり２２０，２２２円であり、前年度比１．１％の増となっている。これは子育て世帯への臨時特別給付や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の減などがあるものの、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や高齢者向け区内共通買物・食事券の臨時給付の皆増などによるものである。また、類似団体平均と比較して、各年度下回っているのは、本区における人口に占める生活保護受給者の割合が低いことが要因の一つとして考えられる。今後については、年少人口の増に伴う子ども・子育て支援給付などの経常的経費の増加に加え、終息が見通せない新型コロナウイルス感染症や原材料価格・物価高騰への対応も当面続くことが見込まれるため、住民一人当たりのコストが減少していくものとは考えにくい。次に、土木費については、住民一人当たり２０３，３３８円であり、前年度比４５．３％の増となっている。これは首都高速道路日本橋区間地下化事業における拠出金の皆増や市街地再開発事業助成の増などによるものである。なお、今後も築地市場跡地のまちづくり、首都高速道路日本橋区間地下化をはじめ将来を支える基盤となるプロジェクトに関連した経費が引き続き見込まれることから、住民一人当たりのコストは高い水準で推移するものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７７４，５１６円となっている。このうち、主な構成項目である普通建設事業費は、住民一人当たり２４５，２８４円で、前年度比６．８％の減となったものの、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、人口増加に伴う小・中学校をはじめとした公共施設の新規整備、既存施設の老朽化に係る対応や首都高速道路日本橋区間地下化事業における拠出金の皆増などによるものである。晴海地区における新たなまちの形成に伴う人口増に対応するため、小・中学校や認定こども園、特別出張所などの施設整備が令和５年度まで続くほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修、市街地再開発助成など、今後も普通建設事業費の負担が大きくなることが見込まれている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、分母である標準財政規模が約４５億８，２５５万円増加したものの、分子である財政調整基金残高が３３億円の取崩し及び約５９億７，０２１万円の積立てにより、約２６億７，０２１万円の増加となり分母を上回る増加率となったため、０．８４ポイントの増となった。実質収支額は標準財政規模に対して、適正な範囲であるととともに、実質単年度収支の標準財政規模比については、令和５年度・６年度分の財産費の前倒し算定に伴う特別区財政調整交付金の増などによる財政調整基金への積立金の増などにより、４．６６ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％一般会計介護保険事業会計国民健康保険事業会計後期高齢者医療会計老人保健医療会計

分析欄

すべての会計で実質収支は黒字である。一般会計、後期高齢者医療会計では前年度より増となったものの、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計が減となった結果、全体としては０．１５ポイントの減となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和４年度は、令和３年度以前と比較して、学校教育施設整備に伴う元利償還金および満期一括償還地方債に係る年度割相当額が増となったほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による商工業融資の利子補給の増加に伴い、債務負担行為に基づく支出額が増となったことにより、実質公債費比率の分子は増となった。元利償還金等については、令和５年度以降も増加が見込まれるため、今後の推移を注視する必要がある。

分析欄：減債基金

令和元年度から令和３年度にかけて減債基金残高の増加率が大きくなっているが、これは平成３０年度から令和２年度に実施した阪本小学校の改築及び阪本こども園の整備に係る財源の一部として、銀行等引受債を発行したため、減債基金への積み増しを行ったことによる。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

晴海西小・中学校の整備および本の森ちゅうおうの整備に係る特別区債の発行等により、将来負担額のうち一般会計等に係る地方債の現在高が増加したものの、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込み額の増などにより、将来負担比率の分子は減となった。依然として負の値であることから、財政における健全性を保っているが、大幅な人口増が見込まれる晴海地区における施設整備や既存施設の老朽化に伴う大規模改修に加え、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰もあり、基金残高の減少や地方債現在高の増加が見込まれる。そのため、今後の財政状況は依然として厳しい状況であると考えられ、将来負担に留意した財政運営を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てたほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに備え、教育施設整備基金や施設整備基金に計画的に積み立てたことなどにより、全体で１，６５９百万円の増となった。（今後の方針）毎年度決算収支見込みをもとに取崩しを調整するとともに、当該年度に見込まれる剰余金や民間の開発事業に係る協力金収入などを着実に積み立てていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度市街地再開発事業助成の立替えにより財政調整基金を取崩したものの、過去に立替えた市街地再開発事業助成などに係る財政調整交付金算定分や剰余金を財政調整基金に積み立てたことで、２，６７１百万円の増となった。（今後の方針）都市計画交付金における地方債収入相当額については、特別区財政調整交付金で算定されるまでの間は財政調整基金を取り崩す形で予算計上するが、毎年度決算収支見込みをもとに取崩額を調整するとともに、特別区財政調整交付金の算定後は取り崩した額を着実に積み戻していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金教育施設の整備施設整備基金区民福祉を増進するための施設（教育施設を除く）の整備まちづくり支援基金まちづくり活動及び定住の支援首都高速道路地下化等都市基盤整備基金首都高速道路の地下化や関連する都市基盤の整備交通環境改善基金交通環境の改善（増減理由）既存施設の老朽化に伴う大規模改修などに備え、教育施設整備基金や施設整備基金に積み立てたものの、首都高速道路日本橋区間地下化事業における拠出金として首都高速道路地下化等都市基盤整備基金を取崩したことなどにより、その他特定目的基金は１，０１２百万円の減となった。（今後の方針）既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費高騰の影響もあることから、今後も基金の取り崩しが必要となる。そのため、これまで実施してきた積立てルールを継続し、当該年度に見込まれる剰余金を施設整備基金や教育施設整備基金に積み立てるなど、将来需要を見据えた計画的な積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４４．０％と類似団体内平均値と比較しても低い水準にある。また、５０％を下回っていることから、全体的な施設の老朽化は進んでいないと言えるが、前年度と比較して１．６ポイント増加していることから、着実に老朽化は進行している。

類似団体内順位：6/22
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は０．０％と類似団体内で最も低い水準にある。指標上は将来負担額について、充当可能財源等を用いて全額償還することが可能な状態である。

類似団体内順位：1/23
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は1.6ポイント増加し44.0%となったものの、将来負担比率は「-」（負の値）であり、現時点においては、資産の老朽化に伴う将来負担は小さい状況にあるといえる。今後も適切な維持管理に努めるとともに、計画的な修繕を進めることで、老朽化への対応に伴う将来負担の抑制に努めていく。

41.8％42.1％42.4％43.3％44％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は「－」（負の値）、実質公債費比率は低い比率で推移していることから、将来負担額だけでなく、元利償還金等についても、財政運営における過度な負担となっていないといえる。しかしながら、晴海地区における人口増加を見据えた小・中学校や特別出張所等複合施設の整備などを進めていくほか、既存施設の老朽化に伴う大規模改修が控えていることに加え、原材料価格の上昇などによる工事費の高騰を考慮すると、特別区債発行額の増加や基金の取崩しが見込まれ、これらの指標が上昇する可能性もあることから、将来負担が過大とならないような財政運営を図っていく必要がある。

-0.2％-0.1％0％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。道路については、本区では取替法を採用しているため、道路自体の減価償却は発生せず、標識や街路灯などの工作物の減価償却率となっている。学校施設については、減価償却率が４０．３％と前年度より０．９ポイント高くなっており、これは令和３年度に京橋築地小学校及び月島第二小学校の大規模改修工事により、設備を取り換えたため、減価償却率が一定程度抑えらえたものの、泰明小学校や常盤小学校等で建物の老朽化が進んだことによる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202243％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本分析表に記載された施設類型毎の本区の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっている。体育館・プールについては、前年度比０．３ポイントの微増となっており、これは令和３年度に月島スポーツプラザの大規模改修工事により、設備を取り換えたため、減価償却率が低く抑えられたことによる。庁舎については、本庁舎の減価償却率が１００％であり、特別出張所等を含む庁舎全体の減価償却率を高めている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020214,800,000百万円4,810,000百万円4,820,000百万円4,830,000百万円4,840,000百万円4,850,000百万円4,860,000百万円4,870,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から11,845百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産であり、小・中学校の整備にかかる用地取得などにより22,310百万円増加した。なお、負債総額においては、9,749百万円の増加(+28.1%)となり、純資産総額は2,096百万円の増加(+0.0%)となった。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計を加えた全体では、資産総額が前年度から11,940百万円増加(+0.2%)し、負債総額は9,759百万円増加(+28.1%)し、純資産総額は2,181百万円の増加(+0.0%)となった。東京二十三区清掃一部事務組合や特別区人事厚生事務組合等を加えた連結では、資産総額4,867,740百万円(前年度比+0.3%)、負債総額48,867百万円(前年度比+25.7%)、純資産総額4,818,873百万円(前年度比+0.1%)となった。

純経常行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は105,104百万円となり、前年度比11,994百万円の減少(△10.2%)となった。金額の変動が大きい主なものは補助金等であり、特別定額給付金の支給の皆減などにより15,204百万円減少した。経常収益は11,167百万円となり、純経常行政コストは93,938百万円となった。また、純行政コストについては、97,216百万円となり、前年度比1,094百万円の減少(△1.1%)となった。費用科目を合計すると112,912百万円であった。その中で物件費等37,855百万円(構成比33.5%)が最も多く、次に、補助金等29,724百万円(構成比26.3%)、社会保障給付17,373百万円(構成比15.4%)と続いている。また、収益科目を合計すると15,696百万円となり、使用料及び手数料8,150百万円が最も多く、次に臨時収益のその他4,210百万円と続いているが、その他は市街地再開発事業による特殊要因である。本区では人口増加が続いており、多様化する行政需要に対応していくため行政コストの増加が見込まれるが、事業の見直しや施設使用料等の受益者負担と費用とのバランス等を考慮しながら適正化に努めていく。

本年度差額

201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020214,765,000百万円4,770,000百万円4,775,000百万円4,780,000百万円4,785,000百万円4,790,000百万円4,795,000百万円4,800,000百万円4,805,000百万円4,810,000百万円4,815,000百万円4,820,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(99,305百万円)が純行政コスト(97,216百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,089百万円となり、純資産残高は前年度比2,096百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,866百万円多くなっており、本年度差額は2,174百万円となり、純資産残高は前年度比2,181百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることなどから、全体と比べて財源が10,671百万円多くなっており、本年度差額は、2,102百万円となり、純資産残高は、昨年度と比べて2,651百万円の増加となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は業務支出、業務収入ともに減少したものの、業務収入の減を業務支出の減が上回った結果、前年度比10,333百万円の増となり、投資活動収支は資産売却収入の減などにより投資活動収入が減少したため△22,610百万円(前年度比△19,487百万円)となった。また、財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから10,010百万円(前年度比+7,942百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から349百万円減少し、3,369百万円となった。財務活動収支はプラスであり、今後負担する負債が増加しているものの、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計の保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より68百万円多い12,319百万円となっている。投資活動収支は△22,643百万円、財務活動収支は一般会計等と同額である。その結果、本年度末資金残高は前年度か315百万円減少し、3,997百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,500万円3,000万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020215年10年15年20年25年30年35年40年45年50年55年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は2,824万円となり、類似団体平均値287.6万円を大きく上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価額1円として評価することとされているが、本区は原則として取得価額、取得価額が不明な場合は取得時の地価を基に算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、昭和59年度以前に取得した道路敷地が高く評価されているためである。歳入額対資産比率は36.17年となり、類似団体平均値5.71年を大きく上回っている。これは、住民一人当たり資産額と同様の理由により、資産額が類似団体より高いためと考えられる。有形固定資産減価償却率は42.1%(前年度比+1.5%)であり、類似団体平均値55.2%を下回っていることから、類似団体と比較し、全体的な資産の老朽化の進行は進んでいないといえる。今後も老朽化への対応に係る費用を考慮しながら、現在保有している資産の適切な維持管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202193％94％95％96％97％98％99％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20172018201920202021-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度と変わらず99.1%となり、類似団体平均値95.9%をやや上回った。これは、「1.資産の状況」で記載したとおり、昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いにより、資産額が類似団体と比較し、高くなることから、資産合計に占める負債の割合が低くなるためである。また将来世代負担比率については、昨年度と比べて0.2ポイント増の0.6%となり、類似団体平均値2.0%を下回った。こちらも同様に昭和59年度以前の道路敷地の評価方法の違いから、類似団体と比較し、有形・無形固定資産の合計額に占める地方債残高の割合が低くなるためである。この比率を経年で比較し、将来世代の負担が高まらないように努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、56.7万円となり、類似団体平均値40.3万円を上回っているが、昨年度と比べて増加(0.9万円)している。これは、純行政コストのうち、特別定額給付金の皆減に伴う補助費等の減少や市街地再開発事業助成などの投資的経費の減少などに加えて、人口が増加したことで住民一人当たりの行政コストが減少したものである。前年度と比較すると指標の数値は減となったが、令和3年度も新型コロナウイルス感染症対策を積極的に行っており、数値を押し上げる要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202112万円14万円16万円18万円20万円22万円24万円26万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、25.9万円(前年度比+5.6万円)となり、類似団体平均値と比べると、14.2万円上回った。これは、人口増加に対応するため、小・中学校の整備の財源として地方債を発行していることが一因として考えられる。基礎的財政収支については、業務活動収支は黒字、投資活動収支は赤字となった結果、△10,870百万円となり、類似団体平均値9,811.5万円を下回った。これは、人口増加等に伴う小・中学校や特別出張所等複合施設の用地取得などにかかる投資的経費の増などによるものである。今後も人口増加を見据えた施設整備が予定されており、平成30年度、令和元年度のような投資活動収支がマイナスとなる傾向が続くことが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた施設使用料などが一定程度回復したことなどにより0.6ポイント増の10.6%となった。しかし依然として新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしており、令和元年度依然の水準には回復していない。今後も費用と受益者負担のバランスを考慮しながら、適正化に努める。

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