資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から18,000百万円の増加(0.78%)、負債総額が264百万円の増加(0.98%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と現金預金および基金であり、事業用資産はエコルとごし建設、鮫浜小学校等校舎改築、延山小学校および源氏前小学校用地取得、公園用地取得等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から5,993百万円増加し、現金預金および基金は財政調整交付金や財政調整基金の増加により、現金が3,346百万円、基金(財政調整基金)も5,650百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、地方債は学校改築および学校用地取得に係る特別区債の発行により、地方債(固定負債)が566百万円増加した。東京二十三区清掃一部事務組合、品川区土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から18,101百万円増加(0.77%)し、負債総額も前年度末から264百万円増加(0.83%)した。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は162,494百万円となり、前年度比40,526百万円の減少(-19.96%)となった。これは、令和2年度に実施した特別定額給付金やしながわ活力応援給付金が単年度事業だったことにより、補助金等が昨年度より55,735百万円減少したためである。なお、金額の変動が大きいものとして、物件費等は主に新型コロナワクチン予防接種事業費および学校ICT経費の増により9,366百万円増加しており、社会保障給付も5,072百万円増加している。社会保障給付は今後も増加が続くとともに、施設の整備等に係る経費も増えることが見込まれるため、経常的な歳出の見直し等により、経費の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が56,834百万円多くなり、純行政コストは60,114百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、補助金等の増加により、純行政コストは30,981百万円多くなっている
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(174,772百万円)が純行政コスト(157,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は17,438百万円(前年度比17,038百万円増)となり、純資産残高は17,736百万円の増加となった。本年度は、国県等補助金の減により税収等財源は18,090百万円減少したものの、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金等の減により純行政コストが35,128百万減少したことから、前年度より本年度差額が増加している。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が59,630百万円多くなっている一方、一般会計等と比べて純行政コストが60,114百万円多くなっていることから、本年度差額は16,954百万円となり、純資産残高は17,949百万円の増加となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が30,867百万円多くなっている一方、純行政コストが30,981百万円多くなっていることから、本年度差額は16,840百万円となり、純資産残高は17,837百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は25,850百万円であったが、投資活動収支については、エコルとごし建設、鮫浜小学校等校舎改築、延山小学校および源氏前小学校用地取得、公園用地取得等を行ったことから、△22,994百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、487百万円の増となっており、本年度末資金残高は前年度から3,343百万円増加し、7,005百万円となった。経常的な活動に係る支出は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別会計等で、一般会計等と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より202百万円多い26,052百万円となっている。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合で、全体と比べて移転費用等の業務支出が増加しているが、税収等、国県等補助金等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は全体より9百万円少ない26,043百万円となっている。財務活動収支は、地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回ったことから、全体と比べて277百万円多くなっている。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額および歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、統一的な基準においては、昭和59年度以前に取得した道路敷地を備忘価格1円として評価することとされているが、本区は東京都の固定資産台帳整備基本手順および品川区基準に基づき算出した額により計上しているため、類似団体と比較し、道路敷地が高く評価されているためである。なお、住民一人当たり資産額について、前年度より増加しているが、行政財産の増加により資産が増加したことや、人口が減少したことで一人当たりの金額が増加したことが要因となっている。また、歳入額対資産比率の増加している要因としては、歳入総額が減少したことが大きい。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を下回っているのは、計画的に施設改修を行っているためである。今後も,既存施設の長寿命化や計画的な改修・改築に努めていく。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っている。これは、「1.資「産の状況」で分析したように資産の評価方法が異なることも一因である。将来世代負担比率が類似団体平均値に比べて低いのは、新たな地方債の抑制を行ってきたためで、今後も人口増加に伴う施設需要や老朽化対策などに対応しながら、将来世代の負担の減少に努めていく。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても減少している。これは特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の減により純行政コストが減少したためである。しかし、社会保障給付などの移転費用は今後も増加する見込みであり、引き続き計画的な財政運営に努めていく。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べて大幅に下回っている。これは、地方債の新規発行の抑制に務めているからである。基礎的財政収支は、12,267百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今年度黒字に転じたのは業務活動収支の増が大きかったことに加えて、社会資本整備に対する支出が前年より減少したことが要因となっている。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値4.2%を上回っており、また、昨年度に比べても上昇している。本年度は特別定額給付金やコロナ対策関連の補助金等の移転費用の減により経常費用が減少したことに加えて、経常収益が増加したことによるものである。引き続き、費用と受益者負担のバランスを考慮し、適正化に努めていく。
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2022年度