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前年度と同様、０．３４であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
物件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源等が増加したが、特別区税や財調交付金などの経常的一般財源等総額が増加したため、前年度と比較して０．８ポイント低下し、８３．０％となった。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。
収集作業運営費の増加等による物件費の増加があったものの、地方公務員共済組合等負担金の減などによる人件費の減少により前年度決算額より減少した。類似団体内平均値を若干上回っているため、引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。
雇用と年金との接続に伴う年金受給開始年齢の引上げ等の影響による、再任用フルタイム職員の増加及び区の重点課題に対応するための体制強化により、職員数は増加傾向にあるが、民間活力の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。
実質公債費比率は、過去５年間で最も高い値となった。要因としては、施設整備による債務負担額の増が挙げられる。類似団体の平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
地方公務員共済組合等負担金の減などが主な要因となり、人件費は前年度と比較して、０．５ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるが、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
不燃ごみの資源化について、対象地域を拡大したため、収集作業運営費の増加があり、分子である物件費の経常的経費充当一般財源等が前年度と比較して増加した。分母である経常的一般財源等総額も若干の増となり、数値は前年度と比較して、０．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努める。
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、医療扶助の増などにより、前年度と比較して、０．４ポイント上昇した。今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。
分子の経常的経費充当一般財源等である繰出金が減少し、分母の経常的一般財源等総額である財調交付金や特別区民税等が増加したため、前年度と比較して０．４ポイントの減少となった。今後も、国民健康保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。
待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などに伴い、補助費が増加したものの、分母である財調交付金の増等により、指数は前年度より０．１ポイント低下した。類似団体内平均値を０．６ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努める。
起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して、０．３ポイント低下した。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
物件費や扶助費などが増加したものの、経常的一般財源等総額が増加したことにより、前年度と比較して、０．５ポイント低下しているが、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
（増減理由）公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大などに対応するため、特定目的基金の取り崩しを行わなかった一方、特別区税の増収などにより、決算剰余金を２７億円積み立てたこと等により、基金全体としては２７億円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。
（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を３億円積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。
（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を３億円積み立てたため。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に１０億円、「公共施設等整備基金」に１０億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設整の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、学校施設の長寿命化・適正な維持保全に資する改修にのみ充当予定。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、充当予定なし。
有形固定資産減価償却率は、類似団体より７．０ポイント低いものの、昨年度から１．５ポイント増加し、徐々に老朽化が進んでいる状態にある。大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。
将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還は順調に進んでいるものの、新規施設の整備に伴う準元利償還金が増加したことにより、前年度より0.6ポイント増加した。数値については、健全な値は保っているが、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担も見据え、適切な起債の活用を行っていく。
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