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前年度と同様、０．３４であり、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
物件費や扶助費、公債費などの経常的経費充当一般財源等総額が減少したが、財政調整交付金、地方特例交付金などの減少により経常的一般財源等総額の減少幅が上回ったため、前年度と比較して０．４ポイント上昇し、８４．５％となった。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気動向や法人住民税の国税化の影響による財政調整交付金の動向に注視しつつ、義務的経費の抑制を図るとともに、区税収納対策の強化等、歳入歳出両面での取り組みを進める。
会計年度任用職員制度開始による人件費の増や特別定額給付金事業や子育て世帯臨時応援給付事業などによる物件費の増により前年度決算額より増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後はＤＸなどによる業務の効率化や改善に努め、コストの縮減を図っていく。
新型コロナウイルス感染症対応などの職員の体制強化等により、昨年度と比べ人口１，０００人当たり職員数は増加した。民間活力やデジタル化の活用等により、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。
元利償還金額の減少や公債費に準ずる債務負担行為の額が減少したため、昨年度と比べ０．３ポイント減少した。しかしながら、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
会計年度任用職員制度が開始されたことや新型コロナウイルス対応のための職員数増に加え、法人住民税の一部国税化に伴う財政調整交付金の減収に伴う歳入経常一般財源等の減少も相まって、人件費は前年度と比較して、２．６ポイント上昇した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
小学校の増設校舎の施設管理費の減少などが主な要因となり、数値は前年度と比較して、０．８ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。
新型コロナウイルス感染症の影響により子ども医療費助成事業費や医療扶助が減少したことに伴い、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。今回の減少は一時的な要因と考えられる上、数値は類似団体内平均値を上回る水準であることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。
維持補修費や繰出金が昨年度と比べ減少したものの、分母の経常的一般財源等も減少したため、前年度と同率となった。今後も、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努めていく。
保育無償化に伴う就園奨励補助の減などにより補助費等の総額は減少したものの、経常的一般財源等も減少したことに伴い、指数は前年度と同率となった。類似団体内平均値を０．６ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
昨年度に市場公募債の満期一括償還５億円があったことにより、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
物件費、扶助費、補助費等については減少したものの、人件費は会計年度任用職員制度が開始されたことや新型コロナウイルス対応のための職員数増などによる増加の影響が上回ったことにより、前年度と比較して１．１ポイント上昇した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響による特別区税や財政調整交付金の減収が当初の想定より小さく、基金の取崩しが少額にとどまったことに加え、令和元年度の決算剰余金を２６億円積み立てたこと等により、基金全体としては２７億円の増となった。（今後の方針）今後、義務教育施設をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設整備基金への計画的な積立てを行っていく。
（増減理由）当初の想定より新型コロナウイルス感染症の影響による特別区税や財政調整交付金の減収の影響が小さく財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を見込み令和元年度の決算剰余金２６億円の全額を積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係税等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、現状の積立規模を維持していく。
（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ５百万円の増加となった。（今後の方針）今後の満期一括債の償還時には積極的に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）災害対策基金は、今後の災害時の活用のため毎年５千万円ずつ積立てを行っていることから、約５２百万円増加している。また、義務教育施設整備基金等について、取崩しも行わなかったことから、基金運用利子の積立てのみを行い、それぞれ残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。
有形固定資産減価償却率は５０．６％となっており、前年度から０．２％増加した。類似団体より５．８％低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
将来負担比率は、マイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より0.3ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
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