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類似団体内平均値を下回る値で推移しているため、これまでに引き続き、行財政改革の推進、社会経済情勢の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやふるさと納税等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
物件費や扶助費、公債費などの経常的経費充当一般財源等総額は増加したものの、財政調整交付金、地方消費税交付金等の増加による経常的一般財源等総額の増加幅が上回ったため、前年度と比較して１．０ポイント低下し、８３．５％となった。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金の動向を注視しつつ、義務的経費の抑制を図ることや、区税収納対策の強化を図るなど、歳入歳出両面にわたる取り組みを進めていく。
新型コロナウイルスワクチン接種や、新型コロナウイルス感染症対策による物件費の増により前年度決算額より増加した。類似団体内平均値を上回っているため、今後はＤＸ推進などによる業務の効率化や生産性向上に努め、コストの縮減に向けた取組を進めていく。
新型コロナウイルス感染症対応などの職員の体制強化等により、昨年度と比べ人口１，０００人当たり職員数は増加した。今後も民間活力やデジタル化の推進等により、適正な執行体制の確保に努めていく。
公債費に準ずる債務負担行為の額が減少したため、昨年度と比べ１．１ポイント減少した。しかしながら、類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、公債費の適正管理に努めていく。
退職手当の減少等により、前年度と比較して、１．２ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を上回っているため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。
保育園運営費や子ども医療費助成事業費の増加がみられるものの、財政調整交付金や、地方消費税交付金の増加の影響などにより、歳入経常一般財源等の増加が上回ったため、前年度と比較して、０．６ポイント低下した。数値は類似団体内平均値を若干上回ることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。
信用保証料補助の増加などの影響で補助費等の総額は増加したものの、経常的一般財源等も増加したことに伴い、指数は前年度と同率となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。
昨年度と比較し０．１ポイント低下し、ほぼ横ばいとなった。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、公債費の適正管理に努めていく。
全体的な経費は微増したものの、歳入経常一般財源等の増加が上回ったため、前年度と比較して、０．９ポイント低下した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。
（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、基金の取崩しが少額にとどまったことに加え、令和２年度の決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては約１３億円の増となった。（今後の方針）今後、小中学校をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金への計画的な積立てを行っていく。
（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、令和２年度の決算剰余金を積み立てたため、約６億円増加している。（今後の方針）経済事情の変動による減収等に対応するため、現状の積立規模を維持していく。
（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ約４百万円の増加となった。（今後の方針）満期一括債の償還時に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。
（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）義務教育施設整備基金については、今後の小中学校の建て替え需要を見込み、令和２年度の決算剰余金を積み立てたため、約７億円増加した。災害対策基金は、今後の災害時の活用のため毎年積立てを行っており、約５千万円増加している。また、そのほかの特定目的基金は基金運用利子の積立てのみを行い、取崩しを行わなかったことから、残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。
有形固定資産減価償却率は５０．６％となっており、前年度同率となっている。類似団体より５．４％低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。
将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より1.1ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
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