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類似団体平均を下回る値で推移しているが、引き続き、徹底的な行政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
平成２２年度と比べ０．２ポイント上昇し８５．９％となり、適正の範囲といえる８０％を超える水準で推移している。当該比率の上昇は、歳入では特別区たばこ税の税率変更などにより特別区税の増などがあったものの、歳出において、人件費や扶助費等の増があったことが影響している。引き続き、義務的経費の抑制や、区税収納対策の強化など、区としての取り組みを進めていく。
類似団体平均及び前年度決算額を若干上回ったものの、過去５年間で２番目に低い額となった。これは、制度改正に伴う共済組合等負担金の増加や、ふれあい館の新規開設に係る管理運営費の増加などによるものである。引き続き、人件費の抑制や業務の効率化に努め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数は、類似団体の中で引き続き上位の水準で推移を維持している。今後も、引き続き給与水準の適正化に努めていく。なお、前年度に比べ指数が上昇しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置の要因が大きく、措置がなかった場合の当区の指数は９９．４となる。
類似団体の平均を若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は年々減少している。これは、持続的に行政改革に取り組んできた結果であり、平成２３年度を昭和５８年度と比較すると、職員定数は８９４名の減となり、率にして３６．５％の縮減となった。同期間の２３区全体の縮減率が１８．６％の減少であることと比較すると、当区の取組が大きく先行し、かつ成果を上げてきていることを確認できる。
類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は４年連続の減少となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることや、公共施設建設等に伴う用地取得が一段落したことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が減少したことなどが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
制度改正に伴う共済組合等負担金の増加が主な要因となり、人件費が微増したため、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。数値自体は類似団体平均とほぼ変わらない水準であり、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、更なる人件費の抑制に努めていく。
物件費は類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向が続いている。平成２３年度については、新たな区民施設を開設したことによる運営費の増加の影響が大きい。区としては引き続き歳出削減努力を行い、適正な数値の維持に努める。
扶助費については、これまで類似団体の平均値を上回り、平成２０年度下半期以降の景気低迷に伴い、年々上昇を続けてきたが、今年度は前年度と比較してほぼ横ばいであった。しかしながら、依然類似団体の平均値より高い水準にあることから、引き続き資格審査や扶養・資産調査の徹底により、規模の適正化を図るとともに、近年増加している稼働年齢層の生活保護受給者に対して就労支援を進めていく。近年増加している稼働年齢層の生活保護受給者に対して就労支援を進めるなど、引き続き扶助費の抑制を図る。
その他の経常収支比率は、類似団体平均値と比べ若干下回っている。平成２３年度は、介護保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度と同ポイントとなった。今後は、国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等については、類似団体の平均水準と言える。平成２３年度は、認証保育所への補助や信用保証料補助等の増加があった一方で、住宅資金融資等の減少もあり、前年度と比較してほぼ横ばいであった。区としては、引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努めていく。
起債の償還が順調に進んだことにより、公債費が減少したため、前年度と比較して０．４ポイント低下した。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外は、ほぼ類似団体の平均値といえる。年々上昇していた扶助費なども、前年度と比較してほぼ横ばいであった。今後も、徹底な行財政改革の推進、施策の見直しを行うとともに、区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、健全な財政運営に向けた取り組みを確実に推進していく。