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類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。
平成２３年度と比べ２．１ポイント上昇し、８８．０％となり、依然として適正な範囲と言われている８０％を超える水準である。当該比率の上昇は、歳出では生活保護費や児童手当等の扶助費など経常的経費充当一般財源等が増加したうえ、歳入では、特別徴収の増による特別区民税の増収があったものの、財政調整交付金の大幅減などが影響している。引き続き、生活保護受給者への就労支援を進める等、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。
類似団体平均は若干上回ったが、前年度決算額を下回り、過去５年間でもっとも低い額となった。これは、区民施設の新規開設に係る管理運営費の増加などもあったが、制度改正に伴う共済組合等負担金の減、定年退職者の減に伴う退職手当の減などによるものである。引き続き、効率的な業務の効率化に努め、コストの削減を図っていく。
類似団体の中で引き続き上位の水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。なお、平成２３から指数が上昇しているが、これは国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置によるものであり、措置がなかった場合の指数は９９．４となる。
類似団体の平均を若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は年々減少している。これは、持続的に行政改革に取り組んできた結果であり、平成２４年度を昭和５８年度と比較すると、職員定数は８９９名の減となり、率にして３６．８％の縮減となった。同期間の２３区全体の縮減率が２０．１％の減少であることと比較すると、当区の取組が大きく先行し、かつ成果を上げてきていることを確認できる。
類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は５年連続の減少となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
制度改正に伴う共済組合等負担金の減少、定年退職者の減に伴う退職手当の減少などが主な要因となり、人件費が減少したため、前年度と比較して０．７ポイント減少した。数値自体は類似団体平均と大きく変わらない水準であり、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、人件費の抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向が続いている。２４年度については、新たな区民施設及び障害者施設の開設による運営費の増加の影響が大きい。区としては引き続き歳出削減努力を行い、適正な数値の維持に努める。
平成２０年度下半期以降の景気低迷に伴い、類似団体の平均値を上回り、年々上昇を続けている。今年度は前年度と比較して、類似団体との差が広がった。近年増加している稼働年齢層の生活保護受給者に対し、就労支援を進めるなどし、引き続き扶助費の抑制を図る。
類似団体の平均水準といえる。平成２４年度は国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。今後は国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体の平均水準と言える。平成２４年度は、認証保育所への補助等の増加があった一方で、信用保証料補助や住宅資金融資等の減少もあり、前年度と比較してほぼ横ばいであった。区としては、引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努めていく。
起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して横ばいとなり、類似団体の平均を若干下回った。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
扶助費等の経常経費が増加したため、類似団体の平均値を下回っている。今後も、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行い、健全な財政運営に向けた取り組みを確実に推進していく。