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過去、類似団体平均を下回る値で推移しているが、徹底的な行政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを確実に推進するよう努める。
平成２１年度と比べ６．４ポイント上昇し８５．７％となり、適正の範囲といえる８０％を超える水準である。当該比率の上昇は、都区財政調整交付金や特別区税の減少と生活保護等の扶助費に係る一般財源負担分の増加が大きく影響したものである。特別区税は、人口増の影響により平成２１年度は増収していたが、平成２２年度は人口は微増にもかかわらず、平成２０年のリーマンショック以降の経済状況悪化による影響を受け、調定額、収入額ともに減少した。今後とも収納対策の強化など区として取り組みを進めていく。併せて、義務的経費の抑制も進めていく必要もあるので、今後も引き続き一層の経費圧縮に努める。
類似団体平均を若干上回ったが、過去５年間で最も低い額となった。これは、定年退職者の減による退職手当の減少や給与改定に伴う職員の給料及び各種手当の減、新設小学校の整備に係る初度調弁経費の皆減などによるものである。引き続き、人件費の抑制や業務の効率化に努め、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数は、類似団体の中でも上位の水準となった。これは、特殊勤務手当等の各種見直しを実施してきたこと、また、年齢構成のフラット化を図ったことにより、職員の平均年齢が類似団体と比較して若干低いことが要因と考えられる。今後も、引き続き給与水準の適正化に努めていく。
類似団体の平均を若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は年々減少している。これは、持続的に行政改革に取り組んできた結果であり、昭和５８年度に２，４４６名であった職員定数は、平成２２年度には８８９名減の１，５５７名となり、率にして３６．３％の縮減となった。同期間の２３区全体の縮減率が１７．７％の減少であることと比較すると、当区の取組が大きく先行し、かつ成果を上げてきていることを確認できる。今後も適正な職員体制を確立しつつ、区としての定員管理について、総合的かつ一体的に進めていく。
類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は３年連続の減少となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることや、公共施設建設等に伴う用地取得が一段落したことにより、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出が減少したことなどが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
定年退職者の減による退職手当の減少や給与改定に伴う職員の給料及び各種手当の減などにより人件費は減少したが、経常一般財源である都区財政調整交付金の大幅な落ち込みにより、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。数値自体は類似団体平均とほぼ変わらない水準ではあるが、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、更なる人件費の抑制に努めていく。
物件費は類似団体平均を下回っているものの、ここ数年上昇が続いている。平成２２年度については、新たに区民施設及び教育施設を開設したことによる運営費の増加の影響が大きい。今後も社会資本の更新等により物件費の増加が見込まれれることから、引き続き歳出削減努力を行い、適正な数値の維持に努める。
これまで、類似団体の平均値を上回り、且つ年々上昇を続け、今年度は前年度と比較して２．９ポイント上昇した。これは、平成２０年度下半期以降の景気低迷に伴う、生活保護費の増加が特に大きく起因している。引き続き、資格審査や扶養・資産調査の徹底により、規模の適正化を図るとともに、近年増加している稼動年齢層の生活保護受給者に対して、就労支援を進めていく。
その他の経常収支比率は、類似団体平均値とほぼ同じ水準である。平成２２年度は数値が上昇しているが、これは主に療養給付費に係る繰出の増に伴い、後期高齢者医療特別会計繰出金が増加したことが主な要因である。今後は、国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均水準と言える。平成２２年度は清掃一部事務組合分担金や特別区人事・厚生事務組合分担金等の減もあったが、認証保育所への補助の増等上昇要因もあった。区としては引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努める。
起債の償還が順調に進んだことにより、公債費自体は減少しているが、経常一般財源である都区財政調整交付金の大幅な落ち込みにより、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。
公債費以外は、生活保護費の増加による扶助費の増、新規施設開設による物件費の増などにより、経常経費充当の一般財源が増加したことに加え、都区財政調整交付金の落ち込みにより、平成２１年度と比べて６．３ポイント増加した。今後も、徹底的な行財政改革の推進、時代状況の変化に合わせた簡素で効率的な財政運営を行うとともに、区税収納率アップや新たな財源確保を図り、歳入歳出両面から健全な財政運営に向けた取り組みを進める。