荒川区

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、０．０１ポイント上昇し、０．３３なったが、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

経常収支比率の分析欄

公債費や補助費等などの経常経費充当一般財源が減少したことなどにより、前年度と比較して、０．１ポイント低下し、８１．７％となった。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を若干上回っており、前年度決算額より増加し、過去５年間で最も大きい額となった。人件費は、退職手当の増などにより増加した。物件費は、放課後子ども総合プランの新規開設やゆいの森あらかわ開設準備経費などの増により増加した。引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

雇用と年金との接続に伴う再任用フルタイム職員の増加及び待機児童対策をはじめとした民生分野における職員数の増が続いているが、今後も引き続き適正な職員数による事務執行に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っており、実質公債費比率は前年度よりも高い値となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより元利償還金が減少した一方で、新規の施設建設に伴う準元利償還金が増加したことが挙げられる。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

人件費の分析欄

退職手当の増などが主な要因となり、前年度と比較して、０．８ポイント上昇した。類似団体内平均値を若干上回る水準のため、今後も執行体制の見直しなどを進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

教育用コンピュータ運営費や放課後子ども総合プラン事業などの増により、分子が増加し、さらに、分母である財調交付金や地方消費税交付金などが減少したため、前年度と比較して、２．１ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増があるものの、医療扶助の減などにより、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

財調交付金や地方消費税交付金などの減少により、分母が減少したものの、国保会計、介護会計繰出金などの減少により、分子も減少したため、０．２ポイントの減少となった。今後も、国民健康保険事業会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

待機児童対策に力を入れたことなどから、前年度と比較して、０．３ポイント減少したものの、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。今後も、効率的な事業運営に努め、適正な執行を行っていく。

公債費の分析欄

類似団体内平均値を若干上回ったものの、起債の償還は順調に進んでおり、満期一括償還の皆減により、前年度と比較して、１．８ポイント低下した。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常的一般財源等総額が減少し、人件費や物件費などが増加したことにより、前年度と比較して、１．７ポイント上昇しており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率についても起債償還が順調に進んでいることもあり、26年度からはマイナスの値となっており、今後も引き続き、将来負担を考慮しつつ、年度間の負担の公平性を図るため、適切に起債の活用を進める。