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団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023190,000人195,000人200,000人205,000人210,000人215,000人220,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る値で推移しているため、これまでに引き続き、行財政改革を推進するとともに、社会経済情勢の変化を的確に捉え、選択と集中の観点から施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップやクラウドファンディング・ふるさと納税等の新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

物件費や補助費等などの経常的経費充当一般財源等総額が増加したものの、財政調整交付金、地方消費税交付金、特別区民税の増加などにより、経常的一般財源等総額の増加幅が上回ったため、前年度と比較して２．２ポイント減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、景気変動の影響を受けやすい財政調整交付金の動向を注視しつつ、義務的経費の抑制を図ることや、区税収納対策の強化を図るなど、歳入歳出両面にわたる取り組みを進めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

勤勉手当などの増による人件費の増や、新型コロナウイルス感染症対策事業費などの増による物件費の増があったものの、人口が前年度と比較して０．６％増加したため、人口１人当たりの決算額は減少した。類似団体内平均値を上回る値で推移しているため、今後もＤＸ推進などによる業務の効率化や生産性向上に努め、コストの縮減に向けた取り組みを進めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中において低い水準で推移しているため、引き続き給与水準の適正化に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口10万人当たり職員数の分析欄

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236円6.2円6.4円6.6円6.8円7円7.2円7.4円7.6円7.8円8円8.2円8.4円8.6円当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

都市計画公園用地の買い戻しなどの公債費に準ずる債務負担行為の額が増となったため、昨年度と比べ１ポイント増加した。類似団体内平均値を上回っていることから、今後も、将来の財政負担を考慮しつつ、公債費の適正管理に努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

退職手当等の増加が見られるものの、財政調整交付金や、地方消費税交付金の増加の影響などにより、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．８ポイント低下した。数値自体は類似団体内平均値を上回っているため、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

ふれあい館管理運営費や学校管理費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．４ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

ホームヘルプ事業費や移動支援事業費などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．７ポイント低下した。数値は類似団体内平均値を若干上回ることから、今後も扶助費の適正な執行に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

維持補修費や繰出金が昨年度と比べ増加したものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、前年度と比較して、０．２ポイント低下した。類似団体内平均値を下回っている水準であるが、引き続き歳出削減に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合の中間処理費や私立保育園補助などの増加が見られるものの、歳入経常一般財源等が増加したことに伴い、指数は前年度と同率となった。類似団体内平均値を上回っているため、今後も効率的な事業運営に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

昨年度と比較し０．１ポイント低下し、ほぼ横ばいとなった。今後も、公共施設の整備や改築等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、公債費の適正管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

全体的な経費は微増したものの、歳入経常一般財源等の増加が上回ったため、前年度と比較して、２．１ポイント低下した。今後は、不要不急な事業について廃止や縮減を図り経常的経費を抑制するとともに、新たな歳入の確保に努め、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は、５０２，１１６円となっている。このうち、民生費は子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり２６７，４１９円となっている。教育費は、義務教育施設整備基金積立金や小学校施設整備費などの増により、昨年度と比べて大幅に増加し、住民一人あたり６１，８６７円となっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減があったものの、新型コロナウイルス感染症対策事業費や予防接種費の増などにより、昨年度と比べて増加している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算総額は、５０２，１１６円となっている。このうち、扶助費は子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の減などにより、昨年度と比べて減少し、住民一人あたり１６１，７２１円となっている。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策事業費や市街地再開発事業の増などにより、昨年度と比べて大幅に増加し、住民一人あたり４６，３４７円となっている。普通建設事業費は、地域コミュニティ施設の整備や荒川遊園リニューアルの完了などにより、新規整備・更新整備ともに昨年度と比べて減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、標準財政規模比率３０％前後で推移している。今後も景気変動に対応するための財政調整基金残高を維持しつつ、近い将来想定されている公共施設等の建替え需要に備え、特定目的基金への積立てを重点化していく。実質収支は、特別区税や財政調整交付金の大幅な増などの影響により、昨年度と同程度となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％一般会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

平成１９年度決算から算定を開始して以来、連結実質赤字は生じていない。なお、黒字額の構成比については、一般会計の黒字額がその大宗を占めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

今年度の元利償還金は若干増加しているものの、過去１０年間の推移では減少傾向にある。今後は義務教育施設や公共施設の改築等が控えており、起債のより一層の活用が想定されるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

分析欄：減債基金

過去３年間は満期一括償還がなく取崩しを行わなかったため、運用利子分のみ増加している。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成１９年度決算から算定を開始して以来、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、実質的な将来負担額は生じていない。なお、令和４年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、将来負担額と充当可能財源等の差額は縮小した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、基金の取崩しが少額にとどまったことに加え、令和３年度の決算剰余金を積み立てたこと等により、基金全体としては約２６億円の増加となった。（今後の方針）今後、小中学校をはじめとした、公共施設等の老朽化による建替えや大規模改修による財政需要が増加することが見込まれるため、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金などの特定目的基金への計画的な積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）コロナ禍で想定していた特別区税や財政調整交付金の減収が見られず、財政調整基金の取崩しを行わなかったことに加え、基金運用利子の積立てを行ったため、前年度に比べ約１８百万円の増加となった。（今後の方針）災害等による不測の事態や年度間の財源不足に対応するため、現状の積立規模を維持していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）基金運用利子の積立てのみ行ったため、前年度に比べ約３百万円の増加となった。（今後の方針）満期一括債の償還時に取崩しを行うなど、計画的かつ効果的な活用を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備に充てるため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備の他、区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）義務教育施設整備基金については、今後の小中学校の建て替え需要を見込み、令和３年度の決算剰余金を積み立てたため、約２５億円増加した。災害対策基金は、今後の災害時の活用のため毎年積立てを行っており、約５千万円増加している。また、そのほかの特定目的基金は基金運用利子の積立てのみを行い、取崩しを行わなかったことから、残高については若干増加している。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の老朽化に係る学校等の建替えに備えるため、より一層の積み増しを目指す。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化に係る改修や大規模リニューアルに備えるため、より一層の積み増しを目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は５０．６％となっており、前年度同率となっている。類似団体より５．４％低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

将来負担額から充当可能基金残高を引いた額がマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。
49.2％50.4％50.6％50.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調に進んでおり、前年度より1.1ポイント改善した。数値については、健全な値は保っているものの、類似団体の平均を上回っているため、世代間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据え、適切な起債の活用を行っていく。
-1.4％-0.3％0％0.6％1.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

博物館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．４％低いものの、一部類似団体を上回る施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より５．４％低いものの、「市民会館」「福祉施設」など％の高い施設類型もあるため、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201720182019202020212022390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円450,000百万円460,000百万円470,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は420,718百万円となっており、令和2年度と比較して7,702百万円増加した。固定資産が388,702百万円、流動資産が32,016百万円で、固定資産が約9割を占めている。固定資産の主な内訳は、庁舎や学校等の事業用資産が134,618百万円、道路や公園等のインフラ資産が226,716百万円、基金が17,950百万円となっている。また、負債総額は29,707百万円となっており、令和2年度と比較して135百万円減少した。負債の主な内訳は、地方債が16,823百万円、退職手当引当金が8,819百万円となっている。全体の資産総額は424,465百万円で、一般会計に比べ3,747百万円多くなっている。これは主に現金預金が1,028百万円、基金が1,775百万円多くなっていることによるものである。また、負債総額は30,216百万円で、一般会計に比べ509百万円多くなっている。これは主に退職手当引当金が379百万円多くなっていることによるものである。連結の資産総額は456,642百万円で、一般会計等に比べ35,924百万円多くなっている。また、負債総額は48,265百万円で、一般会計等に比べ18,558百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用が100,944百万円経常収益が3,377百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは令和2年度と比較して13,238百万円減少し、97,566百万円となっている。経常費用の主な内訳は、補助金等や社会保障給付などの移転費用が50,911百万円、物件費等が30,624百万円、人件費が18,655百万円となっており、移転費用が約5割を占めている。純経常行政コストに臨時損失191百万円を加え、臨時利益31百万円を差し引いた純行政コストは、97,726百万円となっている全体では、経常費用が138,193百万円、経常収益が3,600百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは134,593百万円である。一般会計等に比べ37,027百万円多くなっているが、これは主に移転費用が33,944百万円多くなっていることによるものである。連結では、経常費用が163,763百万円、経常収益が12,794百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは150,969百万円である。一般会計等に比べ53,403百万円多くなっている。

本年度差額

2017201820192020202120224,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020212022360,000百万円365,000百万円370,000百万円375,000百万円380,000百万円385,000百万円390,000百万円395,000百万円400,000百万円405,000百万円410,000百万円415,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2017201820192020202120224,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等や国県等補助金などの財源が、令和2年度と比べ9,898百万円減少し、105,442百万円となった。また、純行政コストが令和2年度と比較して13,175百万円増加したことから、本年度差額は3,217百万円増加し、7,716百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は7,837百万円となり、本年度末純資産残高は391,011百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、本年度差額が130百万円、本年度純資産変動額が106百万円少なく、純資産残高は3,239百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べ、本年度差額が180百万円、本年度純資産変動額が441百万円少なく、純資産残高は17,367百万円多くなっている。

業務活動収支

2017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-8,600百万円-8,400百万円-8,200百万円-8,000百万円-7,800百万円-7,600百万円-7,400百万円-7,200百万円-7,000百万円-6,800百万円-6,600百万円-6,400百万円-6,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支が10,837百万円であったのに対し、投資活動収支は公共施設等整備等により△7,654百万円、財務活動収支は主に地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことにより△565百万円となった。全体では、一般会計等に比べ、業務活動収支は193百万円増加し、投資活動収支は553百万円減少した。また、財務活動収支は同額となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20172018201920202021202249％49.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％53％53.5％54％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は195.2万円となっており、令和2年度と比較して4.5万円増加したものの、類似団体平均値と比べると92.4万円少なくなっている。歳入額対資産比率は3.71年となっており、令和2年度と比較して0.4年減少した。類似団体平均値と比べると、2.00年少なくなっている。有形固定資産減価償却率については50.6%となっており、令和2年度と比較して概ね増減がなかった。類似団体平均値よりは4.6ポイント低くなっているが、大規模修繕の計画的な実施により建物の長寿命化を図るなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20172018201920202021202292.2％92.4％92.6％92.8％93％93.2％93.4％93.6％93.8％94％94.2％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202120223％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

類似団体平均値と比べ、純資産比率は低い一方、将来世代負担比率が高くなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、公共施設の改修・更新に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021202236万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは45.3万円となっており、令和2年度と比較して5.9万円減少し、類似団体平均値と比べると5.0万円多くなっている。徹底した行政改革の推進や施策の見直しを行うとともに、新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021202212.2万円12.4万円12.6万円12.8万円13万円13.2万円13.4万円13.6万円13.8万円14万円14.2万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2017201820192020202120221,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は13.8万円となっており、令和2年度と比較して概ね増減がなかった。類似団体平均値と比べると2.1万円多くなっている。また、基礎的財政収支は4,638百万円となっており、類似団体平均値と比べると5,174百万円少なくなっている。将来世代への適正な負担を考慮しつつ、健全な財政運営に向けて取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

2017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.3%となっており、令和2年度と比較して10.6ポイント増加した。類似団体平均値と比べると、0.9ポイント低くなっている。経常費用の縮減に努めるとともに、費用と負担のバランスについて検討を進めていく。

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