荒川区

財政力指数の分析欄

前年度と比較して、０．０１ポイント上昇し、０．３４なったが、類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

経常収支比率の分析欄

特別区税などの経常的一般財源等総額が増加したが、物件費や扶助費などの経常的経費充当一般財源等が増加したため、前年度と比較して２．１ポイント上昇し、８３．８％となった。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を若干上回っており、前年度決算額より増加し、過去５年間で比べると最も高い額となった。物件費は、ゆいの森事務管理費や中央図書館運営費の増などにより前年度より増加した。人件費は、地方公務員共済組合等負担金の増などにより前年度より増加した。引き続き、業務の効率化に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中において、低い水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。なお、ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年度１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

雇用と年金との接続に伴う年金受給開始年齢の引上げ等の影響による、再任用フルタイム職員の増加及び区の重点課題に対応するための体制強化により、職員数は増加傾向にあるが、民間活力の活用等、今後も引き続き適正な執行体制の確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を上回っているが、実質公債費比率は、前年度に引き続き、低い値となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が減少していることが挙げられる。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適債管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金の増などが主な要因となり、人件費は増加し、前年度と比較して、０．２ポイント上昇した。数値自体は類似団体内平均値を若干上回る水準であるが、今後も執行体制の見直し等を進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

ゆいの森あらかわの開館に伴い中央図書館運営費、事務管理費等の増加があったため、分子である物件費の経常的経費充当一般財源等が前年度と比較して増加した。分母である経常的一般財源等総額も若干の増となったが、数値は前年度と比較して、０．７ポイント上昇した。類似団体内平均値を下回っているが、引き続き歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設などによる保育園運営費の増や、医療扶助の増などにより、前年度と比較して、０．５ポイント上昇した。今後も保育需要等の動向を注視しつつ、扶助費の適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体のほぼ平均水準といえる。分母である経常的一般財源等総額が増加したが、分子である特別会計繰出金等も増加したため、前年度と比較して、０．５ポイント上昇した。今後も、国民健康保険事業特別会計に係る職員給与費等繰出といった普通会計の負担をこれまで以上に減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

待機児童対策の強化に伴う私立認可保育園の開設や、保育士の処遇改善などを実施したことに伴う補助費の増加が主な要因となり、前年度と比較して、０．３ポイント上昇した。類似団体内平均値を０．５ポイント上回っているため、今後も効率的な事業運営に努める。

公債費の分析欄

起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して、０．１ポイント低下した。今後も、公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら、引き続き公債費の適債管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

経常的一般財源等総額は増加したものの、物件費や扶助費などが増加したことにより、前年度と比較して、２．２ポイント上昇しており、類似団体の平均値を上回る状況が続いている。今後も、行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

基金全体

（増減理由）災害・防災対策のため「災害対策基金」を２億円取り崩した一方、特別区税の増収などにより、決算剰余金を２６億円積み立てたこと等により、基金全体としては２４億円の増となった。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

財政調整基金

（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を６億円積み立てたため。（今後の方針）景気の動向による法人関係等の変動や社会保障関係経費の増大等に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

減債基金

（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を６億円積み立てたため。（今後の方針）公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、決算状況を踏まえ、可能な範囲で積立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）・義務教育施設整備基金：義務教育施設の整備のため・公共施設等整備基金：区の公共用又は公用に供する施設の整備その他区の総合的な街づくりに要する資金に充てるため・災害対策基金：災害の予防、応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てるため・産業振興基金：区内産業の振興に要する資金に充てるため・健康・福祉基金：区民の健康と福祉の増進に要する資金に充てるため（増減理由）特別区税の増収などにより、決算剰余金を「義務教育施設整備基金」に６億円、「公共施設等整備基金」に６億円、積み立てたため。（今後の方針）・義務教育施設整備基金：義務教育施設整の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、学校施設の長寿命化・適正な維持保全に資する改修にのみ充当予定。・公共施設等整備基金：公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大に対応するため、当面の間、充当予定なし。

有形固定資産減価償却率の分析欄

ここに入力

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

ここに入力

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、マイナスの値となっており、健全な財政を維持できている。実質公債費比率については、起債償還が順調にすすんでいるものの、新規施設の整備に伴う準元利償還金が増加したことにより、前年度と同一の値となった。類似団体の平均を上回っているため、年度間の負担の公平性を考慮しつつ、将来負担を見据えた適切な起債の活用を行っていく。