荒川区

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値を下回る値で推移している。引き続き、行財政改革の推進、時代状況の変化や役割分担の明確化の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、特別区民税の収納率アップや新たな財源確保を図るなど、歳入歳出の両面から、健全な財政運営のための取り組みを行う。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度と比べ２．５ポイント低下し、８５．５％となったが、依然として適正な範囲と言われている８０％を超える水準にある。当該比率の低下は、歳出において、公設民営保育園管理運営委託費や児童手当等の扶助費など経常的経費充当一般財源等が増加したものの、歳入において、特別区民税の増収や財政調整交付金が増加したことなどが影響している。引き続き、義務的経費の抑制に努めるとともに、区税収納対策の強化等、歳入確保の取り組みを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均は若干上回ったが、前年度決算額とほぼ同様の額で、過去５年間で比べると低い額となった。人件費は、共済組合等負担金の減、退職手当の減などで前年度より減少した。物件費は、ふれあい館の新規開設に係る管理運営費の増加、放課後子どもプラン新規開設などにより増加した。引き続き、効率的な業務の効率化に努め、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体の中において、引き続き上位の水準で推移している。今後も引き続き給与水準の適性化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均より若干上回っているものの、人口千人当たり職員数は５年前と比較して減少している。これは、持続的に行政改革に取り組んできた結果であり、平成２５年度を昭和５８年度と比較すると、職員定数は９０４名の減となり、率にして３７．０％の縮減となった。同期間の２３区全体の縮減率が２０．９％の減少であることと比較すると、当区の取組が大きく先行し、かつ成果を上げてきていることを確認できる。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率は昨年度に引き続き低下となった。この要因としては、起債の償還が順調に進んだことにより、元利償還金が年々減少していることが挙げられる。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債償還額等に充当可能な基金など充当可能財源等が、将来負担額を上回っているため、実質的な将来負担額は生じていない。

人件費の分析欄

共済組合等負担金の減少、退職手当の減少などが主な要因となり、人件費が減少したため、前年度と比較して１．３ポイント低下した。数値自体は類似団体平均と大きく変わらない水準であり、今後も執行体制の見直しや業務の委託化等を進め、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

新たな区民施設及び放課後子どもプランの開設による運営費の増など物件費の経常経費充当一般財源は増加したものの、財政調整交付金の増等により指数は前年度より０．２ポイント低下した。類似団体平均を下回っているが、区としては引き続き歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

公設民営保育園管理運営委託費の増など扶助費の経常経費充当一般財源は増加したものの、財政調整交付金の増等により指数はわずかに低下した。しかし、依然として類似団体平均値とのかい離があるため、稼働年齢層の生活保護受給者に対して就労支援を進めるなど、扶助費の抑制に今後も努めていく。

その他の分析欄

類似団体のほぼ平均水準といえる。平成２５年度は国民健康保険事業特別会計繰出金等が増加したものの、財政調整交付金の増等により０．２ポイント低下した。今後も国民健康保険事業特別会計に係る赤字補填的繰出といった普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均水準といえる。平成２５年度は、認証保育所への補助等の増加があった一方で、外郭団体への補助等の減少もあり、前年度と比較してほぼ横ばいであった。区としては、引き続き公益上の必要性を鑑み、補助費等の適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

起債の償還が順調に進んだことにより、前年度と比較して０．６ポイント低下し、類似団体の平均を若干下回った。今後も公共施設の整備等による起債の活用が見込まれるため、将来の財政負担も考慮しながら、引き続き公債費の適正管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

歳入の増加や人件費の抑制により、昨年度より１．９ポイント低下しているものの、引き続き類似団体の平均を上回る状況が続いている。今後も行財政改革を推進し、時代状況の変化や役割分担の視点等を踏まえた施策の見直しを行うとともに、歳入の確保につとめ、健全な財政運営に向けた取り組みを推進していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析