千葉県 >>> 多古町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、数年にわたり横ばいであったが、近年は設備投資も先行していることから、償却資産が大きく伸びたため微増傾向となっている。しかし、宅地造成の完了によって課税対象家屋数が増加していることを加味した結果が現状であることから、企業業績の悪化や資産価値の減少により、今後の財政力指数は逓減していく可能性もあるため、企業誘致をはじめ、定住化促進、徴収率の向上を図り、収入額の確保に努める。
平成２８年度は悪化傾向となったが、これは物件費及び繰出金が増え、併せて当年度の臨時財政対策債を借りなかったことによる経常一般財源の減も影響したと考えられる。そのため、臨時財政対策債を借り入れた平成２９年度では７．１ポイントの改善となった。平成３０年度においては、地方交付税の減少の影響が大きく、６．３ポイント悪化した。令和元年度にかけて０．５ポイント増加したのは、公債費が逓増傾向であることや公営企業への繰出金の増加などが影響している。経常収支比率を回復するには、経常的経費の削減だけでなく、歳入面の改善が必要不可欠である。
類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあるが、平成２６年度から決算額は増加傾向となっている。ふるさと納税に関する物件費の影響により、寄附金額が減少した平成３０年度では物件費は減少、寄附金額が増加した令和元年度には反対に増加した。しかしながら、人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、１人あたりの経費は引き続き悪化傾向であり、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。
平成２８年度以降、指数は改善傾向にあるが、平成３０年度における類似団体内の順位は未だ下位となっている。令和元年度は前年比０．６ポイント悪化し、採用・退職による変動が０．３、経験年数階層による変動が０．２、職種区分間人事異動による変動が０．１となっている。本町は職員数が少ないため、職員採用を増やしたことによる変動や経験年数階層、人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。
類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。
新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度及び平成２９年度以降の事業債の元金償還の開始に伴い、令和元年度からは実質公債費比率は悪化していくことが予想される。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。
ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。
平成２８年度以降ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の経費が増えてきたが、収入面においても共に増加傾向となったため横ばいの結果となっていた。平成３０年度においては学童保育の委託にかかる経費の増額と併せ、経常収入の減少のため物件費割合の増加となった。令和元年度における減少は台風災害等において小学校等が休校となったことにより、給食等に係る経費が減少したためである。令和元年の改善は外的要因によるもののため、今後も業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向となるように努める。
人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は増加せずほぼ横ばいとなっている。一方で社会福祉に関する経費が上昇傾向であることと、本町の年少人口は減少傾向だが、少子化対策などにより保育に要する扶助費は増加することが予想されるため、保育関係業務の強化と併せて、いかに効率化するかが課題である。
経常収支比率のうち、その他については減少となった。これは維持補修費において、前年度に比べ道路の舗装修繕が減少したためである。しかしながら、維持補修費については老朽化対応などにより増加する可能性があることから、計画に基づいた的確な修繕を行うべきと考える。またその他経費としては国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金であるため、今後は事務事業の効率化や見直しによる改善にも努める。
令和元年度においては、一部事務組合負担金や公営企業会計への繰出が大きくなったため、増加傾向となった。令和２年度以降においても、塵芥処理に関する組合の編入や公営企業会計への繰出の増加などにより、補助費等の増加が見込まれることから、引きつづき経常収入の改善と共に、未だ類似団体に比べ補助経費が高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あることから、事業評価やシーリング等による歳出削減などの精査に努める。
近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２９年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、令和元年度より一部の元金償還が開始となったことから増加となった。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。
経常収支比率における公債費以外の割合は約８割を占めており、類似団体と比較すると最下位となっている。一方で公債費のみを見ると類似団体中１位となっており、公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。
（増減理由）令和元年度は台風被害等に関する対応のため財政調整基金の取り崩しが多くなった。特定目的基金についても、今後活用が予想される空港周辺整備基金に１０百万円を引き続き積立てたが、ふるさと応援基金の取り崩し額が大きかったため、総額として３８２百万円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金から個々の特定目的基金に積み立て、基金の使途の明確化を継続して図るとともに、近年財政調整基金が減少傾向であることから、特目基金を活用しながら財政調整基金の残高に関しても注意を行う。
（増減理由）令和元年度においては台風被害に関する対応や病院事業への補助が大きく、財政調整基金を取り崩して対応した結果、３４６百万円の減少となった。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などに特定目的基金の活用を推進するが、同時に財政調整基金の取り崩しによる公共事業の実施も予想されるため、財政調整基金残高の推移も考慮しながら予算編成を行っていく。
（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる予定である。
（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。空港周辺整備基金：成田国際空港の機能強化に伴い実施する環境整備等の財源とする。子どもの未来応援基金：子育て施策の財源とする。（増減理由）増減額としてはふるさと応援基金に関する減額が大きく、当基金は積立てた翌年度に全額繰入を行うものであり、積立においてはふるさと寄附金の寄附状況により積立額が決まる。結果、平成３０年度に比べて令和元年度は積立額が少なく、積立額が平成３０年度末比２６百万円の減少となったため、特目基金総額としても６百万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと応援基金は、ふるさと寄附金の状況によるため、引き続き積立額の増減が大きくなることが予想される。また、今後は首都圏中央連絡自動車道の延伸や空港機能の拡大事業などにより、道路整備基金や空港周辺整備基金などの活用が見込まれ、それら基金は減少となる予定であるが、特定目的基金全体として、今後も使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である
当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、計画的な維持補修による長寿命化を図るという基本方針を掲げており、各施設、定期的な点検や修繕を行っている。学校施設や庁舎等の減価償却率が高い施設がある中で、こども園・体育館等の新設された施設もあり、上昇傾向にはあるものの、おおむね類似団体と同等の水準となっている。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公共事業債や学校等の改修等による既発行債の償還が随時終了していることが考えられる。引き続き現在の比率を維持し続けるよう、取り組んでいく。
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行と施設の長寿命化に努めていく。
平成27年度以降将来負担比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的地方債発行に努めていく。
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