多古町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、数年にわたり横ばいを維持しているが、法人業績が上向いており、設備投資も先行していることから、法人税割及び償却資産が大きく伸びている。また、宅地造成の完了によって課税対象家屋数が増加していることを加味した結果が横ばいであることから、企業業績の悪化や資産価値の減少により、今後の財政力指数は逓減していく可能性が高い。企業誘致をはじめ、定住化促進、徴収率の向上を図り、収入額の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は４．５ポイント悪化したが、これは物件費及び繰出金が増え、併せて当年度の臨時財政対策債を借りなかったによる経常一般財源の減も影響したと考えられる。そのため、臨時財政対策債を借り入れた平成２９年度では７．１ポイントの改善となった。しかしながら、人件費は今後も同水準での推移が見込まれ、公債費は逓増傾向であるため、歳出面の急激な改善は見込めず、経常収支比率を維持するには、経常的経費の削減だけでなく、歳入面の改善が必要不可欠である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると概ね良好な状況ではあるが、平成２６年度から決算額は増加傾向となっている。退職者の増加に伴い平成２７年度より人件費が減少しているが、物件費については、ふるさと納税に関する委託料や返礼品代などが増加している。人口１人当たりの数値であるため、人口が減少傾向にある本町においては、今後も悪化傾向となる可能性が高く、歳出の適正化、抑制とともに、人口減少対策についても考えていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度以降、指数は改善傾向にあるが、平成２９年度における類似団体内の順位は最下位となっている。平成２８年度は前年比１．０ポイント悪化し、採用・退職による変動が－０．８、経験年数階層による変動が＋１．８、職種区分間人事異動による変動が０．０となっている。平成２９年度においては数値が未確定であったため、前年度数値がそのまま記載されている。本町は職員数が少なく、経験年数階層や人事異動による変動が顕著に現れるため、恒常的に職員給与及び定員管理の適正化に努め、改善を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体に比べ比較的低い水準を維持してはいるが、人口は減少傾向であるため、数値は自然増に向かうと予想される。数値の改善策については、適正な定員管理を行うだけでなく、人口減少対策を併せて行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

新規借入の抑制と償還が進んできたことにより、実質公債費比率は年々改善しているが、平成２４年度以降、地方債の借入額は増加傾向にあり、特に平成２７年度債及び平成２９年度債の元金償還の開始に伴い、平成３１年度以降の実質公債費比率は一転して悪化していくことが予想される。分母となる標準財政規模が急変することは考えにくく、分子となる公債費について、金利、据置期間等も考慮したうえで適正な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度において、将来負担比率０．５％となったが、幼保一元化施設建設のほか、一時的な借入額の増加によるものであり、平成２６年度以降は比率なしとなっている。将来負担を小さくするだけでなく、世代間の公平性を考慮したうえで、計画的な地方債発行に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数にも反映されているが、本町の職員構造上、採用・退職、年数階層、職種区分による変動が大きく現れるため、ばらつきが大きくなっている。適正な定員管理により、ばらつきを抑えるとともに、業務効率の向上を図ることで、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度において１．０ポイント悪化し、これはふるさと寄附金の増加に伴う返礼品等の経費が増えたことが要因であったが、平成２９年度においても同経費増加したが、収入面においても共に増加傾向となったため横ばいの結果となった。今後は業務効率化や物件費抑制など歳出面の改善と収入面においても増加傾向の維持に努める。

扶助費の分析欄

人口減少、高齢化が進む本町においては、一貫して高齢者人口比率が増加しているが、介護予防の推進により、高齢者に係る扶助費は減少傾向となっている。一方で年少人口は減少傾向だが、保育に要する扶助費は増加傾向が予想されており、保育需要は更に高まることが予想されるため、保育関係業務をいかに効率化するかが課題である。

その他の分析欄

経常収支比率のうち、その他については減少となり、これは平成２８年度に比べ繰出金が減となったほか、経常一般財源として臨時財政対策債を借り入れてことにより数値の減となったと考えられる。その他の主なものは国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への経常的な繰出金であるため、事務事業の効率化や見直しにより改善に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度は塵芥処理や消防費等に係る一部事務組合負担金や公営企業会計への補助費（繰出金）が減少したことにより、１．５ポイントの減少となった。しかしながら、まだ類似団体に比べ高水準であり、町内団体等に対する補助金も相当数あるため、事業評価やシーリング等による歳出削減など、精査が必要である。

公債費の分析欄

近年の経常収支比率に占める公債費の割合は、概ね良好な状態を維持しているが、平成２４年度以降、大規模な普通建設事業に係る借入が多くなっており、元金償還の開始に伴って増加が見込まれる。公債費の割合については、世代間負担の観点から安定して償還していくことが重要であるため、借入条件等の精査により安定的かつ適正な償還に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率における公債費以外の割合は約８割を占めており、類似団体と比較すると高い値となっている。一方で公債費のみを見ると類似団体中１位となっており、公債費の占める割合が低いために、その他の割合が大きくなっているとも言える。とりわけ人件費及び補助費等の占める割合が大きく、類似団体と比べ下位であることから、改善すべき項目であることが見て取れるが、自治体毎の環境因子も考慮したうえで、適正割合の検討が必要である。

基金全体

（増減理由）基金残高は増加傾向となっているが、町民体育館の建設や学校施設の大規模改修が予定されているため、特定目的基金において積立が増加している。それに伴い、財政調整基金においても平成２９年度において基金残高の減となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度において特定目的基金への積立により残高の減となった。（今後の方針）空港の拡張や首都圏中央連絡自動車道の延伸などにより今後公共事業への歳出が増加する見込みであることを考慮しながら、使途の明確化を図るため特定目的基金の活用を検討していく。

減債基金

（増減理由）基金残高について、横ばいとなっている。（今後の方針）地方債の償還計画は健全に推移しているため、今後も横ばいでの推移となる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）道路整備基金：道路整備に要する財源とする。房総導水路栗山川沿岸補償施設基金：房総導水路建設に伴う栗山川沿岸補償施設等の維持管理及び更新の財源とするふるさと創生基金：町民が自ら考え自ら行う地域づくりの財源とする。社会体育施設整備基金：社会体育施設の整備の財源とする。学校施設整備基金：町立学校施設の整備のための財源とする。（増減理由）社会体育施設及び学校施設整備基金においては、町民体育館の建て替えや町立学校の大規模改修事業が予定されているため、新たな積立を行い増となった。（今後の方針）増減理由となっているが社会体育施設及び学校施設整備基金は、町民体育館の建て替えなどの事業終了に伴い、大幅に減となる予定である。特定目的基金全体としては、今後、使途の明確化のために積極的に活用を行っていく予定である

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均より１．２ポイント高い水準にあり、老朽化の進んだ施設が多くなってきている状況である。そのため、今後は公共施設総合管理計画に基づき、適正な施設管理を行っていく必要があると考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

交付税措置を伴わない町債の発行の抑制や特定目的基金の設置などにより、将来負担比率がマイナスとなっており、一定の健全化が確保できているが、有形固定資産減価償却率では、施設の老朽化が類似団体に比べ進んでいる。今後は公共施設の老朽化対策を行っていく必要があることから、対策に伴う基金の取り崩しなども想定されるため、将来負担比率の推移も注視しながら適切な施設管理を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナス、実質公債費比率も低い水準で推移している。しかしながら、今後老朽化に伴う公共施設の更新などが行われていく可能性があることから、公債残高には注視しつつ、有利な起債の活用を行いながら健全な財政運営を実施していく。