経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、健全な経営状況を維持している。しかし、建設改良工事の多くを企業債に頼っており、更なる収益の確保が求められる。③流動比率は類似団体平均を下回るものの、200%を超える水準を維持しており短期債務に対して十分な支払い能力を有していると言える。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の借入を再開した平成27年度以降増加をしている。令和5年度まで老朽管更新工事に企業債を活用することとしており、今後も増加する見込みである。⑤料金回収率は、基本料金の2分の1を半年間減免したため、100%を下回り逆ざやとなっている。⑥給水原価は類似団体を下回る水準を維持しており、効率的な経営ができている。⑦施設利用率は80%を超える水準で推移しており、効率的に施設を利用できている。⑧有収率は漏水や管洗浄といった無収水の減少により、前年度比1.1%の増加となっている。引き続き漏水調査などに努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る水準であるものの、②管路経年化率は類似団体平均を上回り20%を超える水準となっており、管路の老朽化が進んでいる。現在、管路の更新は年間4km程度実施しており、③管路更新率は類似団体を上回ってはいるが、直近5年間の更新ペースでは更新終了まで60年以上かかることとなる。今後10年で更に60km経年管が増える見込みとなっているため、令和4年度以降は年間5㎞以上の更新を行っていくこととしている。
全体総括
全体の指標としては健全な経営を行っていると言えるものの、建設改良工事の多くを企業債に頼っている状況であり、また、内部留保資金についても企業債を借りることで維持している状況である。今後も企業債に頼った経営を続けていくと元利償還金の増加等、将来の経営への影響が懸念される。このため、施設の老朽化に伴う更新の財源の確保と健全かつ持続的な経営を維持するため、令和4年度の料金改定に向けて準備を進めているところである。