川越市

財政力指数の分析欄

財政力指数については前年度と同数値となった。今後についても、市税収入の大幅な伸びは見込めないことから、収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については前年度に比べて１．０ポイント上昇した。依然として９０％代が続いており、財政構造の硬直化が懸念される状況であるため、行財政改革を推進していくことで、早期に８０％台に改善するよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ５，３３５円増加した。その主な要因は、人件費については一般職員給の増等、物件費については臨時福祉給付金事業の増等によるものである。全国平均を下回る状況ではあるが、経常経費の見直しを図り、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年に比較して０．６ポイント上昇しているが、短大卒及び高校卒３５年以上、高校卒２０年以上３０年未満の範囲等において、給料月額の高い職員の階層間異動があったことが、主な変動要因で、ラスパレイス指数が０．４ポイント上昇することとなった。また、給料の高い職員の退職が比較的少なく、新規採用職員が少なかったため、０．１ポイント上昇した。さらに、給与制度の総合的見直しが遅れたことも０．１ポイント上昇する要因となった。給与制度の総合的見直し等を実施し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度と同値となった。事務事業の廃止や外部委託化など、これまでの行政改革の取組により、全国平均を下回る状況にある。今後も業務量に応じた適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度に比べて０．８ポイント低下し、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後は市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度に比べ４．９ポイント上昇した。主な要因は、地方債の現在高の増等によるものである。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、地方債発行額の総額抑制や、土地開発公社からの計画的な土地の引き取りに努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント上昇している。その主な要因としては、一般職員給や職員諸手当の増によるものである。依然として全国平均を上回っている状況であるため、定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント増加した。今後も業務の民間委託や新たな施設の備品購入等による増加が見込まれるが、経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント上昇した。主な要因は、こども医療費支給や生活保護等の増等によるものである。今後についても、社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、市単独扶助費の見直しや、各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイント上昇した。その主な要因は、介護保険事業特別会計への繰出金の増等によるものである。国民健康保険や介護保険等の特別会計への繰出金については、今後も増加する見込みであるため、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。全国平均、類似団体平均、県平均を大きく上回っているが、その主な要因としては、一部事務組合（消防）への負担金や公共下水道事業（法適）への負担が含まれているためである。今後は、既存の補助金の見直しを行うことで比率の改善に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント減少した。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．１ポイント上昇した。依然として、全国平均、県平均を上回っている状況が続いているため、歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析