経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H26年度の総収益797,997千円における料金収入の構成比率は73.5%で、前年度比2.5%の増加となっている。また、繰入金の構成比率は25.6%で、前年度比30.4%増加となっている。総収益のうち料金収入が7割以上の割合で推移しており、比較的安定した収入構造となっているが、収益的収支比率が100%未満であることから、今後、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り、減少傾向で推移している。H26年度は類似団体平均を308.38ポイント下回る比率とっている。料金収入等はほぼ横ばいで推移しており、それに対して企業債残高が減少傾向にある。⑤経費回収率類似団体平均値を上回り、80%台後半をゆるやかな増加傾向で推移しているが、使用料の確保と費用削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回りほぼ横ばいで推移している。H26年度の汚水処理原価は152.87円であるが、接続率の向上を図り有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値を上回り、99%台で推移している。汚水処理が適切に行われている。
老朽化の状況について
③管渠改善率S61年度から供用開始しており、類似団体平均値に比べ低い数値であるが、今後、修繕箇所の増加が予想される。
全体総括
類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率が高い状態である。一方で、収益的収支比率が100%未満であり、総収益に占める繰入金の割合が高いことから、今後、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。