経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は一般会計負担金の減などにより前年度比で一時的に低下した。「③流動比率」は,現金預金の減少により年々低下が続いている。「④企業債残高対事業規模比率」は,類似団体の平均値を上回ってはいるが,企業債残高抑制の取組により,前年度比で減少した。「⑤経費回収率」は一般会計負担金の減により低下した。下水道使用料収入の減少により,年々低下が続いている。「⑥汚水処理原価」は増加したが,これは,有収水量の減少によるものである。「⑧水洗化率」は計画的な管渠の整備及び普及促進活動により,年々上昇傾向にある。以上のことから,より一層費用の抑制に努めるとともに,計画的に整備を進め,使用料収入の確保に努めていく。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は,主要施設の経年化の進行により年々上昇を続けている。今後は,計画的に施設の更新を実施することで,この数値は改善される見込みである。「②管渠老朽化率」は,法定耐用年数を超過した管渠が無いため,0%である。改良工事等を行っていないため,「③管渠改善率」も0%である。今後は,老朽化の進行に合わせて点検・調査結果を踏まえ,状態を把握しながら計画的に老朽化対策を実施していく。
全体総括
管渠の整備を計画的に進めることで,水洗化率を向上させ,汚水処理に充てられる下水道使用料など経常収益を適切に確保するとともに,施設を効率的に維持管理することで汚水処理費用の更なる抑制に努め,経営の健全化・効率化を図る必要がある。将来的には更新需要の増大が見込まれることから,適切に企業債等を活用し,財政収支の整合を図りながら計画的に進めていく。