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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額が３．０％減少、基準財政需要額が５．８％増加したため前年度と比較して０．０１ポイント減少し、類似団体平均を０．１８ポイント下回っている。人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４７．１％）に加え、町民一人当たりの平均所得が低いこと等により財政基盤が弱く、これは納税義務者数の減少、少子高齢化対策に係る事業費の増加等といった形で、基準財政収入額及び基準財政需要額へ影響を及ぼしている。数値の大幅な改善を見込むことは難しいものの、税の徴収率向上、歳出の徹底した見直しを行うことにより安定した財政基盤の確立に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し、タクシ－利用助成事業委託料やフォレスパ大子管理運営業務委託料等の物件費に充当した一般財源の増加や、平成２８、２９年度借入の過疎対策事業債の元金償還開始による公債費の増加により、分子となる経常経費充当一般財源が増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加により、分母となる経常一般財源も増加し、経常収支比率は６．５ポイント減少となった。類似団体平均を０．２ポイント下回ったが、今後も職員数の適正管理による人件費の削減、基金を活用した起債発行額の抑制による公債費の削減に努めるとともに、事務事業の点検・見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費の減少により、人口一人当たりの金額は前年度と比較して１７，７３１円減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因として、人件費については、町単独でごみ・し尿処理業務、消防業務を行っていることから職員数が多くなっているためである。これらの業務内容の見直し等を行い経費の抑制に向けて取り組みを進めていく。物件費については、令和元年度及び令和２年度に一時的に増加した災害廃棄物処理業務や町外搬出し尿汚泥等運搬業務等が段階的に縮小したことにより、前年度から事業費が減少した。これらの業務については令和元年東日本台風が影響している事業で、後年も減少する見込みであり、その他の事業については、業務内容や契約内容を精査し、過大にならないよう抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
勧奨退職や新規採用の抑制等により職員数の削減に努めているものの、初任給の基準の相違、経験年数階層の変動等により類似団体平均と比較して３．０ポイント上回っている。引き続き、中長期的な職員採用計画による職員構成の是正や給与制度の見直しを行い、適正な給与水準の確保に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は一般職員が２１２人で、前年度から増減はないが、人口減少や行政区域が広大であること、ごみ・し尿処理業務、消防業務等を町単独で行っていること等から人口千人当たりの職員数は０．３５人増加し、類似団体平均を３．９４人上回っている。今後も住民サービスの確保に留意しながら、業務の民間委託をはじめとする事務事業の見直しを行うなどにより、職員数の適正管理に努め、定員適正化計画に基づき人員削減に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。これは、廃棄物処理施設整備事業等に係る過疎対策事業債（平成２９年度本借）の元金償還開始等による元利償還金の増で、分子が増加したものの、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の増により分母が大幅に増加したことで、当該比率の上昇を留めたためである。庁舎建設等の普通建設事業、し尿処理施設建設事業等の災害復旧事業が継続しており、値の上昇が予想されることから、引き続き各種事業計画の整理・見直しを図るなど、起債の発行を抑制し、数値の改善に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を上回り、前年度と比較し８．０ポイント上昇した。主な要因としては、分母となる標準財政規模（普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額）が増加したものの、分子となる地方債現在高が老朽化した庁舎の建替えに活用した公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業分）の増加により、前述を上回って増加したことが挙げられる。今後も地方債発行の抑制や職員数の適正管理に努めるとともに、充当可能基金への計画的な積立てを行うなど財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員報酬や時間外勤務手当等の増により、人件費分の経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源が大幅に増加したことで、前年度と比較して２．０ポイント減少した。類似団体平均と比較して６．１ポイント上回っているのは、ごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因である。引き続き定数管理・給与の適正化を推進し、また、民間委託の導入を含めた人件費の削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
タクシ－利用助成事業委託料やフォレスパ大子管理運営業務委託料等の増により、経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源が大幅に増加したことで、前年度と比較して１．１ポイント減少し、類似団体と比較すると２．７ポイント上回った。業務の合理化が進む中で、システムの委託料や使用料も高くなっていることから、契約内容を精査し、抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
養護老人ホ－ム入所者措置費等の減による経常経費充当一般財源の減により、前年度と比較して１．０ポイント減少したが、類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っている。高齢化率が４７．１％（令和３年度末現在）である本町においては、今後も老人福祉費等に係る扶助費の増加が見込まれるため、事業の内容を精査し適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他の比率のうち、１０．９％が繰出金であり、前年度と比較すると後期高齢者医療特別会計繰出金等の減により、１．０ポイント減少した。その他全体でも１．５ポイント減少し、類似団体を１．０ポイント下回っている。減少はしたが、繰出金は経年で比較しても高い傾向にあるため、今後も各会計における財政の健全化を図り、抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
大子町振興公社活動継続支援補助金等の減により経常経費充当一般財源が減少し、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体と比較すると８．６ポイント下回っているが、これはごみ・し尿処理業務、消防業務等を一部事務組合等へ委託せず、町単独で行っているためである。今後も各種団体等への補助金の見直し等により抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
廃棄物処理施設整備事業等に係る過疎対策事業債（平成２９年度本借）の元金償還の開始等により公債費が増加したものの、経常一般財源が大幅に増加したことで、前年度と比較して０．５ポイント減少した。類似団体平均を０．２ポイント下回っているものの、庁舎建設等の普通建設事業、し尿処理施設建設事業等の災害復旧事業が継続しており、基金の積立てや後年度の償還見通しを立てながら起債の発行を抑制していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較して６．０ポイント減少し、類似団体平均と同数値となった。人件費、公債費、物件費等で経常経費充当一般財源が増加したが、普通交付税の増、臨時財政対策債発行可能額の増により経常一般財源が大幅に増加したためである。今後も類似団体平均を上回っている人件費を重点に、物件費、扶助費等についても必要なサービスを確保しつつ抑制に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
決算額が減少した主なものは災害復旧費と衛生費で、災害復旧費についてはし尿処理施設建設工事費等が減少し、前年度より７７，０３５円減の１０，２６４円となった。そして、衛生費については、災害廃棄物処理業務委託料等が減少し、前年度より２３，０２６円減の６０，３８０円となった。次に、決算額が増加した主なものは民生費、土木費で、民生費については子育て世帯等臨時特別給付金事業、介護保険特別会計繰出金等の増により、前年度より２３，５５５円増の１７１，６６３円となった。そして、土木費については道路新設改良費、松沼橋改築事業負担金等の増により、前年度より１１，３５６円増の５１，０４３円となった。総務費については、類似団体平均と比較して７９，３９４円上回っているが、新庁舎建設事業の影響が大きく、建設完了後には減少していく見込みである。また、商工費については、類似団体と比べて一人当たりの金額が大きく高止まっており、平成２９と比較しても令和３が１６，０４５円増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策のための各団体への補助費等や経済対策事業にかかる委託料の増、老朽化した観光施設等の改修工事等の増が影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７２２，７１１円となっている。主な構成項目である人件費については年々増加傾向にあり、令和３年度は平成２９年度と比べて１７，３６７円多い１２７，０９７円となっている。類似団体と比較した際に特に差が目立つのは、衛生関係（対比１５１．４％）と消防関係（対比７７２．５％）で、これはごみ・し尿処理業務、消防業務を町単独で行っているため、職員数が多いことが主な要因となっている。普通建設事業費については、新庁舎建設事業費等の増により、前年度と比較して７９，８２７円多い１４４，４８３円となった。物件費については、災害廃棄物処理業務委託料や町外搬出し尿汚泥等運搬・処理業務委託料等の減により、前年度と比較して２２，２１７円少ない１３６，３１２円となったが、類似団体内では一番大きい数値である。これは令和元年東日本台風でし尿処理施設が被災したことが主な要因となっており、新し尿処理施設の建設が完了後には、さらに減少する見込みである。補助費等は特別定額給付金等の減により前年度と比較して１０４，９５５円少ない４８，０８５円となった。災害復旧事業費はし尿処理施設建設工事費等の減により前年度と比較して７８，４３７円少ない８，８６２円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金残高は普通交付税等の増に伴う前年度決算剰余金で元金積立を行ったことで、前年度から２９８百万円増加し、標準財政規模比は３．２５ポイント上昇した。また、実質収支比率については、し尿処理施設建設工事費等の減による歳出の減少に伴う歳入歳出差引額の増加や、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会関連業務等の終了による翌年度に繰り越すべき財源の減少により、実質収支が増加したことで、前年度と比較して７．１７ポイント上昇した。このことと、積立金が１９８百万円増加したことで、実質単年度収支が４．２８ポイント上昇した。今後、公共施設の老朽化による維持補修費、少子高齢化対策事業など扶助費の増加が見込まれることから、計画的な財政運営、慎重な予算計上に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計が実質収支の増により７．１７％上昇し、他会計においても黒字となっており、健全な状態であるといえる。引き続き財政基盤の強化を推進し、健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄元利償還金等については、廃棄物処理施設整備事業等に係る過疎対策事業債（平成２９年度本借）の元金償還の開始等により、前年度と比較して３３百万円増加している。算入公債費等についても、過疎対策事業債の元金償還額の影響により増加し、前年度と比較して２２百万円増加している。現在、庁舎建設事業や衛生施設建設事業等の大型事業が継続しているため、充当可能基金への積立などにより起債の発行を抑制し、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額については、大型建設事業（新庁舎建設に活用した公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業分））の影響で、令和３年度地方債発行額が償還元金を上回ったことにより地方債残高が増となり、上昇している。充当可能財源等については、地域振興費（人口）（公共施設等適正管理推進事業債（市町村役場機能緊急保全事業分）の増により、基準財政需要額算入見込額が増となり、上昇している。引き続き、計画的な基金の活用や、地方債の抑制を図り、後年度への負担を軽減し、健全な財政運営に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税等の増に伴う前年度決算剰余金で財政調整基金に３００百万円、その他特定目的基金のうち森林環境譲与税基金へ森林環境譲与税を１０百万円、それぞれ積み立てた一方、新庁舎建設の財源として大子町庁舎建設基金を２６６百万円、償還金の財源のため減債基金を１２６百万円、それぞれ取り崩したことにより、全体で５百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後の大型事業等に備え現状維持とする。基金残高全体でも割合が大きい大子町庁舎建設基金については、令和元年度から新庁舎建設事業に充当しており、今後も減少していく見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）基金残高は前年度から２９８百万円増加となった。主な要因としては、今後の大型事業等に備え普通交付税等の増に伴う前年度決算剰余金で元金積立を行ったことと、多額の基金を取り崩す要因が発生しなかったことによる。（今後の方針）今後の大型事業等に備え現状維持とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）地方債の償還額の増加等による、公債費に充当する一般財源等の不足に対応するため、取崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）庁舎建設事業や、し尿処理施設建設事業、その後の大型事業等に備え現状維持とし、適正な積立額を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）大子町庁舎建設基金：大子町庁舎の建設又は改築に要する資金とするもの。大子町観光振興基金：町の観光振興を図るもの。大子町森林環境譲与税基金：町における間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進及び普及啓発等の森林整備及びその促進に要する資金とするもの。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を財源として、町の文化の振興に要する資金とするもの。大子町学校教育施設整備基金：大子町の学校教育施設の整備に要する資金とするもの。（増減理由）大子町庁舎建設基金：新庁舎建設の財源として２６６百万円取り崩したことにより減少した。大子町観光振興基金：茶の里公園管理運営費へ３百万円充当した一方で、やみぞ納付金を５百万円積み立てたことにより増加した。大子町森林環境譲与税基金：森林環境譲与税活用事業費（高性能林業機械等修繕費支援事業補助金等）へ５４百万円充当した一方で、森林環境譲与税を６４百万円積み立てたことにより増加した。大子町文化振興基金：ふるさと大子応援寄附金等を１百万円積み立てたことにより増加した。大子町学校教育施設整備基金：新設（今後の方針）大子町庁舎建設基金：令和４年度で新庁舎の建設事業が完了するが、その財源として基金も大幅に取り崩す。その他の基金については、今後も目的に合わせ、適正な運用をしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町においては、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化に努めている。有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にあり、資産区分別に見るとインフラ資産が５６．２％、事業用資産が７０．３％と、事業用資産の老朽化が比較的進んでいるが、新庁舎建設工事等の大型事業が完了することで、本比率は減少する見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、令和３年度については、例年と比較すると１００％程度低下している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として普通交付税が増額されたこと及び臨時財政対策債の発行可能額が増加したことにより、分母となる経常一般財源等が増加したことによる。しかしながら、これらの措置は一時的なものであり、また、人口減少や過疎化が進む中で、税収等の業務収入の大幅な増加は見込めないこと、新庁舎建設事業等の大型建設事業により地方債等の債務の増加が見込まれることで、今後は債務償還比率が上昇することが予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成３０年度から新庁舎建設事業等の大型建設事業の元金償還が開始されたことにより比率が上昇し続けている。なお、令和２年度においては、標準財政規模が増加したことにより当該比率が一時的に減少していたが、引き続き実施しているし尿処理施設建設事業による地方債残高の増加が予想されていることから、当該比率についても今後数年間は増加が見込まれる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平均値を下回っている。しかしながら、施設類型別に見た場合、幼稚園・保育所及び公民館は90％を超え、老朽化が著しいことから、対策を計画的に検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な原因としては、前述のとおり、大型建設事業が続いていることによるが、引き続き各種事務事業の整理・見直しを図るとともに、充当可能基金への計画的な積立を行うなど、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。本町が運営する幼稚園・保育所は、全ての施設の有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、特に、昭和４６年に建設された小生瀬保育所の老朽化が著しい。園児数は全ての施設で５０人を下回っており、今後の地域ごとの人口動態、特に幼少人口の推移を見据え、施設整備の方向性を検討していく。学校施設につぃては、一人当たり面積が町有施設の中で最も多い。有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、昭和３２年に建設された木造の袋田小学校をはじめ、１０校ある小中学校のうち６校は築４０年以上、２校は築３０年以上が経過しているが、平成２７年度までに全ての学校施設で耐震改修を完了しており、使用上の問題はない。学校施設は地域の中核的な施設であることも鑑み、維持管理・補修に要する経費の増加に留意しつつ、児童生徒数の減少による統廃合やその後の施設活用・解体の検討など、地域住民の理解を得ながら進めていく必要がある。公民館については、築４５年が経過し、有形固定資産減価償却率は約９５％となっており、施設全体の老朽化が著しい。一方で、新庁舎建設事業等の大型建設事業が進められており、将来負担比率や実質公債費比率の上昇が懸念されることから、将来の財政負担を考慮しながら施設整備の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設である。庁舎については、建設後約６０年が経過しており、平成３０年１月に策定した大子町新庁舎建設基本構想・基本計画に基づき令和４年度中に新庁舎の建設が完了したことから、当該施設の有形固定資産減価償却率については、今後低下する見込みである。また、一般廃棄物処理施設については、平成２４～２６年度に新しい環境センターを建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。当該施設は町民の生活に必要不可欠であるものの、設備の修繕には高額の費用が発生することから、今後も適切な管理に努めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から902百万円の増加(+2.3%)となった。有形固定資産のうち、インフラ資産においては551百万円の減少となったが、事業用資産においては減価償却による価値減少を取得額(新庁舎建設事業、し尿処理施設建設事業等)が上回ったこと等により924百万円の増加となり、全体としては379百万円増加している。また、流動資産についても財政調整基金や現金預金の増加により695百万円増加している。一方で、負債については、主に地方債の増加により821百万円増加(6.1%)となった。総資産と負債の差額である純資産は81百万円増加している。水道事業会計、浄化槽整備事業会計等の特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べ水道管、浄化槽等のインフラ資産を計上していること等により資産総額が4,266百万円多くなっているが、負債総額についても、2,359百万多くなっている。茨城県市町村総合事務組合、茨城北農業共済事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は当該組合等の基金や現金預金等が計上されるため4,784百万円多くなっている。負債総額についても2,512百万円多くなっているが、大子おやき学校組合及び茨城県北農業共済事務組合の解散もあり、増加幅で比較すると一般会計より
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は9,589百万円となり、前年度比1,645百万円の減少(14.6%)となった。これは、主に移転費用のうち、特別定額給付金が減少した影響によるもので、当該給付金の支給が一時的に突出した令和2年度に対し、令和3年度においては1,469百万円の減少となり、例年と同程度の規模まで減少した。また、公共・観光施設の使用料収益の増加等の要因により、経常収益は317百万円の増加となった。以上のことから、最終的な純行政コストは、前年度から2,584百万円減少の8,752百万円となっている。全体では、水道料金等の使用料及び手数料が計上されるため、一般会計等と比べ経常収益が434百万円多くなっている。経常費用についても、4,864百万円多くなっていることから、純行政コストは4,319百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が824百万円多くなっている一方、移転費用が6,134百万円多くなっているなど、経常費用が7,545百万円多くなり、純行政コストは2,289百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金などの財源(8,829百万円)が純行政コスト(8,752百万円)を上回ったことから、本年度差額は77百万円(前年度比+50百万円)となり、純資産残高は81百万円の増加となった。財源については、前年度と比較して277百万円の増加であり、交付税算入公債費や臨時財政対策債費の増加による普通交付税の増加が要因となっている。しかしながら、国県等補助金については新型コロナウイルス対策や、災害復旧に係る補助金等が減少したことにより、2,810百万円の減少となっている。今後も人口減少・過疎化が進んでいく中で財源の増加を見込むことは難しいため、国県等の補助金を受けない町単独事業について、必要性を検討しながら経費縮減に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険料や保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が4,433百万円多くなっており、本年度差額は191百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて財源等が6,642百万円多くなっており、本年度差額は111百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度と比較して567百万円減少して1,333百万円となり、投資活動収支は133百万円増加して▲1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債等発行収入が増加し地方債償還支出を上回ったことから773百万円となり、本年度資金残高は前年度末から495百万円増加し1,515百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より240百万円多い1,573百万円となっている。投資活動収支は老朽管の改良事業等により1,848百万円となり、財務活動収支は一般会計と同様に地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから764百万円となり、本年度資金残高は前年度末から488百万円増加し2,246百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より142百万円多い1,475百万円となっている。また、投資活動収支は▲1,875百万円で、財務活動収支は750百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から346百万円増加し、2,481百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均を下回っている。また、災害復旧事業(令和元年東日本台風)や大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、今後、元利償還額や地方債現在高が増加し、当該比率が低くなることが想定される。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が比較的多くなっていると言える。前年度と比べて2.2%増加し、また、今後は④と同様に地方債残高が増加し、比率が高くなることが想定される。④⑤両者に共通するが、充当可能な基金へ計画的に積立を行うなど、地方債の発行を可能な限り抑制し、財政の健全化、将来世代の負担の軽減に努める。62.665.515,83355.353.58639,589
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症の流行等により影響を受け、一時的に行政コストが増加した令和2年度と比較すると、14.5万円の減となるが、新型コロナウイルス感染症に関する支出が引き続き発生していることから、平時の水準よりは高くなっている。なお、平時は、本町は類似団体平均をやや下回る傾向にある。これは、本町がごみ処理・し尿処理等の行政サービスを直営で実施しており、経常収益としてその分の使用料及び手数料が計上されるためであるが、一方で、人件費と物件費の割合が経常費用の約70%を占めており、これは他団体と比べても高い割合であることから、運営雪の見直し等で経費の削減に努める必要がある4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から82,094万円増加(6.1%)し、また、人口が418人減少(▲2.6%)したことから、住民一人当たり負債額は7.3万円(8.8%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後新庁舎や衛生センター等の大型建設事業に伴い地方債残高増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の258百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。前述は当年度のみならず、今後も継続することから、事業完了までは同様の傾向が継続すると見込まれる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。負債額は前年度末から82,094万円増加(6.1%)し、また、人口が418人減少(▲2.6%)したことから、住民一人当たり負債額は7.3万円(8.8%)上昇した。過疎化・少子化が進む中で人口減少の抑制は難しく、今後新庁舎や衛生センター等の大型建設事業に伴い地方債残高増加が想定されるため、引き続き充当可能基金積立等を行い、地方債発行の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支(基金の収支除く)の赤字分を下回ったことで赤字の258百万円となり、類似団体平均を下回っている。当年度は、大型建設事業(新庁舎や衛生センターの建設事業)により、支出が増加しマイナスの結果となった。前述は当年度のみならず、今後も継続することから、事業完了までは同様の傾向が継続すると見込まれる。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。その要因としては、ごみ処理やし尿処理業務等が直営であることから、類似団体と比較して使用料及び手数料収入等が多く計上されることが挙げられる。今後の経常費用を仮に一定とした場合、消費税率の改定等による使用料等の見直しによって更に比率が高くなることが想定される。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
金ケ崎町
洋野町
涌谷町
美郷町
河北町
会津坂下町
会津美里町
矢吹町
三春町
大子町
那珂川町
上市町
志賀町
辰野町
南箕輪村
神戸町
揖斐川町
御嵩町
森町
川越町
玉城町
久御山町
多可町
福崎町
八頭町
琴浦町
北広島町
まんのう町
みやこ町
長洲町
都城市
国富町