経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率において,H24と比べH25に20.66%減少したのは,繰上償還により地方債償還額が増えたためである。また,H24以降の減少傾向要因は,総収益が減少し,総費用が増加していることが要因であることから収益の向上と費用の削減等の経営改善が必要と考える。比率が100%を下回っている要因は、地方債償還が要因であると考えられる。④企業債残高対象規模比率は,H23より減少傾向にあり,類似団体平均と比較しても下回る率である。類似団体平均の減少傾向に比べてH26は,やや高くなる傾向から投資規模の適正化及び営業収益の向上を図ることが必要と考える。⑤経営回収率は,類似団体平均と比較すると概ね上回る回収率である。しかし,比率が100%を下回るのは,汚水処理に係る経費が使用料金で賄えていないことを示しており,使用料金体系の見直し及び接続率,徴収率の向上が必要である。⑥汚水処理原価は,H26の類似団体平均とほぼ同じであるが高くなる傾向であり,汚水処理にかかる経費の削減が必要である。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っている。H22と比べてH23に9.47ポイント増加したのは,東日本大震災により管路が被災したため,地下水等が流入したと考えられる。⑧水洗化率は,類似団体平均を下回っており,その要因は,公共下水道拡張整備の途中であるためと考えられる。将来的に増加が見込まれるが,広報活動や戸別訪問等の接続向上を図る取組が必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は,類似団体平均を上回っている。H24は東日本大震災災害復旧工事により,改善率が高くなっている。昭和58年度より幹線管渠が整備され,30年以上経過しており,硫化水素による腐食及び老朽化が進む管路が増えていくことから,老朽化の状況を把握し適切且つ計画的な管渠の改修・更新を進めていくことが必要である。
全体総括
収益的収支比率において,H25に大きく減少しているのは,繰上償還により地方債償還金が増えたためである。公共下水道事業は,施設整備が先行する事業であり,汚水処理施設整備等に要した建設経費等の回収に長い年月を要し,比率が100%を下回っているのは、地方債償還金が大きいことが要因である。また,公共下水道施設の老朽化による修繕・更新に伴う経費の増加が見込まれるため,老朽化の状況を把握し適切且つ計画的な管渠の改修・更新を進めるとともに、水洗化率及び有収率の向上を図る等,使用料の増収に向けた取組が必要であり,経費の削減及び更新投資等に充てる財源の確保が必要である。