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収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023262,000人263,000人264,000人265,000人266,000人267,000人268,000人269,000人270,000人271,000人272,000人273,000人274,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は，市税等の増加により基準財政収入額が増加したものの，社会保障費の増加等により，基準財政需要額が大きく増加したことから，低下している。引き続き，企業立地や移住・定住の促進により市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，社会保障費の増加や電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加により，経常経費充当一般財源が増加したことに加え，臨時財政対策債等の経常一般財源等が減少したため，上昇している。引き続き，職員数の適正化や市債の新規発行の抑制による公債費の縮減に取り組むとともに，市税の収納強化等により歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の向上に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，令和４年度に供用開始した下入野健康増進センターの運営費の増加や，電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加により，物件費が増加したため，上昇している。引き続き，職員数の適正化を図るとともに，事務事業の効率化に取り組み，人件費・物件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移していたものの，令和４年度においては，職員構成の変動に伴い低下している。類似団体平均についても，本市と同水準となっている。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は，新型コロナウイルス感染症対策のため，保健所の職員数を増加させたことなどにより，増加している。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，元利償還金の額が減少したため，わずかに改善したものの，類似団体平均との比較では高い水準にある。今後は，大規模な投資的事業に係る市債償還の進捗に伴い，比率の一時的な上昇が見込まれるため，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，市役所新庁舎，新ごみ処理施設などの大規模な投資的事業を同時期に推進してきたことにより，市債残高が増加を続けており，類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。令和４年度においては，財政調整基金残高が増加したものの，新市民会館の整備や南消防署移転改築事業の推進に伴う市債残高の増加により，比率が上昇している。今後は，市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，歳出決算額は横ばいであったものの，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，新たに供用を開始した下入野健康増進センターの運営費の増加や，電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，上昇している。なお，令和２年度から，中核市移行に伴う比較対象の変更により，類似団体平均を上回っている。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，物件費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，社会保障費の増加に加え，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，上昇している。少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けているため，引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであり，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金の額が増加を続けている。経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。引き続き，特別会計に対する繰出金等の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，下水道事業に対する繰出金の減少により低下傾向にあるものの，令和４年度は，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。下水道事業に対する繰出金の減少は今後も続く見込みであるが，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，更なる適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は，令和４年度においては，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，経常経費充当一般財源が減少した一方，臨時財政対策債の減少により，経常一般財源等が減少したことから，横ばいとなっている。引き続き，市債の新規発行を抑制し，公債費負担の軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は，少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や，新たに整備した施設の運営費による物件費の増加により，増加を続けている。経常収支比率は，令和２年度及び３年度においては，普通交付税の増加等による経常一般財源等の増加により低下したものの，令和４年度においては，臨時財政対策債の減少により経常一般財源等が減少したため，上昇している。各年度とも類似団体平均を上回っている状況にあるため，引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は，新市民会館の整備を推進していることから，類似団体平均を上回る住民一人当たり７９，３６３円となっている。民生費は，社会保障費が年々増加を続けている一方，子育て世帯や市民税非課税世帯に対する給付金が大きく減少したことにより，前年度から減少し，住民一人当たり１９３，６８６円となっている。衛生費は，下入野健康増進センターの整備が完了したことにより，類似団体平均を下回る住民一人当たり３９，２３４円となっている。土木費は，泉町１丁目北地区市街地再開発や内原駅の整備を推進していることから，類似団体平均を上回る６８，４４７円となっている。消防費は，南消防署移転改築事業の推進により大幅に増加し，住民一人当たり１７，２３９円となっている。公債費は，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，前年度から減少し，住民一人当たり３９，２３１円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は，住民一人当たり５００，８５２円となっており，令和３年度と比較すると７，８４４円増加している。主な内訳としては，物件費は，住民一人当たり６８，６９６円となっており，新たに供用を開始した下入野健康増進センターの運営費の増加や，電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，前年度から増加している。扶助費は，住民一人当たり１３７，９２７円となっており，少子高齢化に伴い，社会保障費が年々増加を続けている一方，子育て世帯や市民税非課税世帯に対する給付金が大きく減少したことにより，前年度から減少している。普通建設事業費は，市役所新庁舎，新ごみ処理施設，新市民会館，アダストリアみとアリーナなどの大規模な投資的事業の推進により，各年度とも類似団体平均を大幅に上回っている。令和４年度においては，新市民会館の整備や南消防署移転改築事業の推進に伴い増加しているが，令和５年度は，これらの事業の完了に伴い減少する見込みである。公債費は，住民一人当たり３９，２３０円となっており，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことにより，前年度から減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，令和４年度において，前年度から増加し，標準財政規模比９．５３％となった。これは，令和３年度の実質収支額が大きく増加し，３，０１８百万円の積立を行ったことによるものである。実質収支額は，市税収納率の向上などの歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果，毎年度一定程度の額を確保している。引き続き，徹底的な行財政改革に取り組み，適切な財源の確保と歳出の精査を行い，持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険会計公設地方卸売市場事業会計内原駅北土地区画整理事業会計国民健康保険会計東前第二土地区画整理事業会計母子父子寡婦福祉資金会計水道事業会計農業集落排水事業会計駐車場事業会計

分析欄

一般会計は，市税等の収納対策の強化，使用料・手数料の計画的な見直し，ネーミングライツの積極的な活用などにより，歳入の確保に努めるとともに，歳出面においては，民間委託化の推進による職員定数の適正化や，費用対効果を踏まえた事務事業の見直しなどに取り組み，全庁を挙げて行財政改革を推進していることから，一定の黒字額を確保している状況にある。令和３年度においては，普通交付税や地方消費税交付金の増加等により，実質収支額が増加したため，一時的に上昇したものの，令和４年度においては，新たに供用開始した施設の運営費や電気料金等の高騰に伴う市有施設の維持管理費の増加等により，物件費が増加したことなどから，低下している。水道事業会計は，令和４年度においては，水道料金等の増加に伴い現金預金等の流動資産が増加したことにより，資金剰余額が増加したため，前年度から上昇している。その他の公営企業会計及び特別会計についても，効率的な事業経営に努めるとともに，使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い，安定的な財政運営を確保している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は，令和４年度においては，市税の徴収猶予特例債等の臨時的な償還が終了したことなどにより減少している。今後は，大規模な投資的事業に係る市債の償還の進捗に伴い，増加傾向となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業債の償還の進捗に伴い，減少傾向となっており，今後も減少を続ける見通しである。今後も，公債費負担が増加しないよう，市債発行額の計画的な管理に努める。

分析欄：減債基金

令和２年度まで発行していた市場公募債の発行額に合わせた積立を行っており，今後も，計画的な基金の管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は，公営企業債等繰入見込額が，下水道事業会計における市債残高の減少により減少している一方で，一般会計等に係る地方債の現在高が，市役所新庁舎をはじめとする大規模な投資的事業の推進に伴い，増加していることにより，増加を続けている。充当可能財源等は，基準財政需要額算入見込額が，大型の投資的事業の推進に当たり，交付税措置の高い市債を活用していることから増加している。また，充当可能基金が，財政調整基金残高の増加により，増加している。なお，将来負担比率の分子は，大規模な投資的事業の推進により増加傾向にあったが，令和５年度以降は，新規の市債発行を抑制し，市債残高の縮減を図ることで，減少に転じる見込みである。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金は，新市民会館整備事業等に活用するため，１，８８７百万円の取崩しを行った一方，令和３年度の実質収支額が大きく増加したことから，３，０１８百万円の積立を行ったことにより，前年度から１，１３１百万円の増加となった。また，その他特定目的基金のうち，電源立地振興基金は，新斎場整備事業の財源として活用するため積立を行ったことにより，４５０百万円の増加となった。これらにより，基金全体としては，１，５８３百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については，災害などの不測の事態に備えるため，引き続き毎年度の決算時において５，０００百万円程度の確保を図る。また，その他特定目的基金については，基金設置の目的を踏まえ，計画的な運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は，新市民会館整備事業等に活用するため，１，８８７百万円の取崩しを行った一方，令和３年度の実質収支額が大きく増加したことから，３，０１８百万円の積立を行ったことにより，前年度から１，１３１百万円の増加となった。（今後の方針）引き続き，臨時的な財政需要に備え，決算剰余金を着実に積み立てていく方針である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和４年度は，市民公募債の満期一括償還に対応するため，積立額６５百万円に対し，７５百万円取崩したことにより，１０百万円減少している。（今後の方針）令和２年度まで発行していた市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，当分の間，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。交通遺児就学奨励基金：基金の運用益を活用し，義務教育課程にある交通遺児の保護者に対し，就学奨励金の給付を行う。（増減理由）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用するため積立を行ったことにより，４５０百万円の増加となった。水戸黄門ふるさと基金：ふるさと寄附金が増加したため，８百万円の増加となった。（今後の方針）電源立地振興基金：新斎場整備事業の財源として活用する。水戸黄門ふるさと基金：水戸のまちの活性化や魅力の創出に係る事業の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，６１．３％となっており類似団体平均値６４．８％を下回っている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，１，０４２．０％となっており類似団体平均値５６８．３％を上回っている。これは，新市民会館の整備など大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。大型プロジェクトの終了後は，市債の新規発行を抑制しながら，比率の改善を着実に進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均との比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は低くなっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加しているが，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高を確実に減少させながら，比率の改善に取り組む方針である。有形固定資産減価償却率については，令和４年度は新市民会館等の資産取得により減少した。引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，公共施設や道路橋りょう等の長寿命化工事を計画的に進めながら，比率の適正な管理に努めていく。
51％56.2％56.7％59.5％60.5％61.3％61.7％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行により増加している。実質公債費比率については，令和4年度においては市税の徴収猶予特例債等の償還が終了したことにより，元利償還金の額が減少した結果，前年度から減少している。いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあることから，大型プロジェクトの終了後は市債の新規発行を抑制し，市債残高の減少と公債費負担の適正化に努める方針である。
9.1％9.2％9.3％9.4％9.5％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。一人当たりの面積については，管理戸数が多いため類似団体平均を上回っており，老朽施設の解体工事を計画的に進めるなど，施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所については，園児数が少ない幼稚園を廃止していることから，１人当たりの面積が減少傾向である。今後も園児数の動向を注視しながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，市の重点施策として，長寿命化工事を推進していることにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。一人当たりの面積については，類似団体平均を下回っているが，児童・生徒が増加している学校については，校舎の増築を行うなど，適切な教育環境の確保に努めているところである。児童館については，調査対象が１施設であり，類似団体平均との数値が乖離しているが，本市においては，多世代の交流，子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を別に２施設設置している。公民館については，令和元年度中に１施設を市民センターへ移行したため対象施設がなくなった。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを３４施設設置している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については，６つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体平均を大幅に上回っている。体育館・プールについては，平成３０年度に東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。市民会館については，令和４年度に新たな市民会館の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。一般廃棄物処理施設については，令和元年度に新清掃工場，令和２年度に最終処分場が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。保健センター・保健所については，令和元年度に保健所の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。消防施設については，令和４年度に南消防署の移転改築事業が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が改善し，類似団体平均を大幅に上回っている。庁舎については，平成３０年度に市役所新庁舎の整備が完了したことにより，有形固定資産償却率が類似団体平均を大幅に上回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は494,594百万円となっており、前年度から5,265百万円の増加となった。このうち、金額の変動が大きいものは事業用資産であり、6,298百万円増加している。主な要因は、新市民会館整備事業の進捗に伴う5,473百万円の増加である。負債総額は156,181百万円となっており、前年度より6,212百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債の発行により、地方債が7,506百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて231,097百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、168,988百万円多くなっている。資産総額は前年度から5,690百万円の増加となり有形固定資産が1,653百万円増加、流動資産が5,214百万円増加したことが主な要因である。負債総額は、前年度から4,936百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が234,737百万円、負債が169,456百万円多くなっている。総資産額は前年度から5,491百万円の増加となり,有形固定資産が1,615百万円増加、流動資産が4,682百万円増加したことが主な要因である。負債総額は前年度から4,935百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては、111,653百万円であり、前年度より18,120百万円の減少となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは、111,586百万円であり、前年度より18,681百万円の減少となった。業務費用及び移転費用からなる経常費用については、116,896百万円であり、前年度より17,847百万円の減少となった。主な減少要因としては、移転費用において補助金等が20,590百万円減少の18,091百万円となったことであり、特別定額給付金の減少によるものである。また、業務費用は、物件費等が前年度から2,552百万円増加し45,147百万円となったが、これは、新型コロナウイルスワクチン接種経費の増加が要因である。一方、経常収益については、前年度より273百万円増加し5,243百万円となった。主な増加要因は、学校給食費の増加であるが、学校給食費については、感染症対策として講じた休校措置に伴い、一時的に減少していたことが影響している。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、経常収益が9,671百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金が補助金等に含まれるため、経常費用も54,890百万円多くなっていることなどから、純行政コストは45,260百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,239百万円多くなっている。一方、補助金等が72,471百万円多くなっているなど、経常費用についても81,109百万円多くなっていることから、純行政コストは70,912百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源110,681百万円が、純行政コスト111,586百万円を下回ったことから、本年度差額は905百万円の純資産減少となった。また、寄附や除却による資産の増減等を含めて、純資産変動額は946百万円の減少であるが、前年度と比較すると、2,131百万円の増額となっている。その主な要因は、普通交付税及び地方消費税交付金の増加により税収等が2,231百万円増加したことによるものである。全体では、税収等に国民健康保険税や介護保険料が含まれることから、一般会計等と比較すると20,065百万円多くなっており、本年度差額は93百万円、純資産残高は754百万円の増加となった。連結では、財源に一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等が含まれることから、一般会計等と比較すると、71,741百万円多くなり、本年度差額は75百万円、純資産残高は555百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-27,000百万円-26,000百万円-25,000百万円-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の資金収支については、業務活動収支が10,141百万円、投資活動収支が15,535百万円、財務活動収支が6,689百万円となった。前年との比較では、業務活動収支は、税収等収入の増加により3,763百万円増加となった。投資活動収支は、新ごみ処理施設整備事業の完了により、公共施設等整備費支出が1,224百万円減少した一方、基金取崩収入の減少等により421百万円の減少となった。財務活動収支は、新ごみ処理施設整備事業の完了などにより,財務活動収入が252百万円減少するとともに、償還支出が増加し、1,946百万円減少となった。この結果、本年度末資金残高は前年度から101百万円減少し、5,528百万円となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等が使用料及び手数料収入にそれぞれ含まれることから、業務活動収支は一般会計等より7,791百万円多い17,932百万円となった。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、18,244百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より7,657百万円多い17,798百万円となっていある。投資活動収支では、施設整備を実施したため、18,644百万円の減少となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなっ

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、本市は182.4万円であり、類似団体平均値は149.8万円となっている。前年度と比較すると、新市民会館整備事業の進捗により増加している。歳入額対資産比率について、本市は3.51年であり、類似団体平均値は3.11年となっている。前年度と比較すると、特別定額給付金の支給に伴う国庫支出金の減少によるもので,類似団体も同様の傾向にある。公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は61.7%であり、類似団体平均値の63.8%を下回っている。これは、近年実施してきた大型の施設整備の進捗によるものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、本市は68.4%、類似団体平均値は70.2%となっている。また、将来世代負担比率について、本市は19.3%、類似団体平均値は17.0%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因について、大型事業の進捗により資産が増加しているものの、それ以上に地方債残高が増加しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、本市41.2万円、類似団体平均値は38.7万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。前年度と比較すると、新型コロナウイルスワクチン接種経費が増加していることに加え、減価償却費が一般廃棄物第三最終処分場などの償却開始により増加している一方、特別定額給付金の支給が終了したことにより減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、本市は57.6万円、類似団体平均値は44.6万円となっており、本市の値は類似団体平均値を上回るとともに、近年増加傾向にある。この要因としては、本市が新市民会館などの大型の施設整備を推進していることが挙げられる。また、基礎的財政収支について、本市は2,886百万円、類似団体平均値は5,703.4百万円となっている。大型事業の進捗に伴い投資的活動収支が前年度より421百万円の増加となっているが、基礎的財政収支の赤字は、大型事業が完了するまでは続く見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、本市は4.5%、類似団体平均値は4.1%であり、本市の値は類似団体平均値を上回った。経常収益の増加の要因は、学校給食費の増加によるものである。また、経常費用が大幅に減少している要因は、特別定額給付金の支給終了によるものであり、類似団体も同様の傾向にある。

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