水戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数については，平成２１年度までは景気の回復基調や税源委譲により回復基調にあったが，平成２２年度からは市税収入の減少とともに，生活保護費や臨時財政対策債の償還費の増加などにより低下に転じている。類似団体平均との比較においては，各年度とも若干下回る状況が続いている。今後は，地域経済の活性化を図り市税収入の確保に努めるなど，財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については，平成２１年度以降は行財政改革の推進及び国の地方財政対策の拡充により改善傾向にある。類似団体平均との比較においては，平成２１年度以降は大きく上回っており，財政構造の弾力性が高いことを示している。今後は，扶助費の増加による比率の上昇が懸念されることから，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員定数や給与等の適正化など経常的経費の削減に努めるとともに，市税の収納強化による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については，平成２２年度までは僅かながら減少傾向にあったが，平成２３年度は大きく上昇した。これは東日本大震災による災害廃棄物の処分経費などの臨時的経費により物件費が増加したことが主な要因と分析される。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況となっている。引き続き，職員定数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進，内部管理経費の見直し等により人件費，物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，減少を続けていたが，平成２３年度（平成２４年度のラスパイレス指数）は，国が東日本大震災の復興財源の確保等のため給与の減額支給措置を実施したことから，相対的に大きく上昇し，１０８．３（地域手当補正後１０５．３）となった。また，国の減額支給措置が実施されなかったとした場合の本市の数値は１００．１（地域手当補正後９７．４）となっている。類似団体平均との比較においては，同程度で推移している。引き続き，職員給与の適正化に努めるとともに，国に準じた職員給与の減額についても検討を進める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については，平成２０年度から平成２４年度において１２１人の職員定数削減を行うなどの効果により減少を続けている。しかしながら，類似団体平均との比較においては，各年度とも上回っている状況が続いている。引き続き，新たな指定管理制度の導入や事務の外部委託などにより，職員定数の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，一般会計における市債の新規発行の抑制により例年比率が減少している。しかしながら，依然として類似団体平均を上回っている状況である。本市においては，一般会計における元利償還金のほか，公営企業が地方債の償還の財源に充てたと認められる一般会計からの繰出金の比率も大きいため，引き続き市債借入の抑制，公営企業会計における受益者負担の適正化等により，公債費負担の縮減を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，一般会計における普通債の新規発行額を償還元金の８割以内に抑制を行っていることから，大幅に減少を続けている。しかしながら，依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。引き続き，市債の新規発行の抑制や，公営企業会計における受益者負担の適正化により，将来負担比率の減少を図る。

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費については，職員定数の削減による職員給の減少により，減少傾向にあったが，平成２３年度は，共済費負担や嘱託員報酬の増加により，平成２２年度から微増となった。類似団体平均との比較においても，同水準で推移している。今後も職員定数及び給与等の適正化を推進し，人件費削減に努める。

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費については，平成１９年度からほぼ同水準で推移している。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減努力を継続する。

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費については，少子高齢化の進行や景気低迷など社会経済環境により，増加傾向が続いており，さらなる比率の上昇が懸念される。類似団体平均においても，同様の傾向がみられることから，全国的な課題となっている。今後は，市単独制度の見直しを行なうとともに，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の経費については，ほぼ同水準で推移している。この経費の主な内訳は，下水道事業などの特別会計に対する繰出金である。類似団体平均についても，同水準で推移している。引き続き，特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等については，補助金等の見直しや一部事務組合への負担金が減額したことにより，減少を続けている。類似団体平均との比較においては，各年度とも下回っている状況で推移している。今後も補助金等の見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費については，市債発行額の縮減により減少傾向となっている。しかしながら，近年の臨時財政対策債発行額の増加が，比率の減少を抑制する大きな要因となっている。類似団体平均との比較においては，各年度ともやや上回る状況となっている。引き続き，市債発行額の抑制を推進し，公債費負担の低減に努める。

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費については，本市の経常収支比率の減少に伴い，類似団体平均を下回っており，例年，その差が広がっている。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な規模の財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析