桑折町

団体

07:福島県 >>> 桑折町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

町内立地企業の設備投資に伴う固定資産税の増があったものの、類似団体と同等で、近年はほぼ横這いで推移している。企業誘致や移住定住の推進による税収の確保など、さらなる歳入の確保に努めるとともに、事務事業の見直しや効率化・重点化など、歳出抑制に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、前年度と比較し０．１ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。分子については役場新庁舎整備事業完了のため事業費支弁人件費が減少したことなどにより経常的人件費が増加、分母については地方交付税の増により増加した。結果、分子の増が分母の増を上回ったことで、比率が若干増加したものとみられる。今後より一層の経常経費の節減に努めていく必要がある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比で４，１８６円増加し、類似団体平均値を上回った。これは、各種システムの新庁舎移転完了などにより物件費が減少した一方で、役場新庁舎整備事業完了のため事業費支弁人件費が減少したことなどにより人件費が増加したことによるものである。引き続きＤＸ推進など業務効率化を図り、経費の縮減に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

令和２年度財政状況資料集までは、決算年度の翌年の地方公務員給与実態調査に基づく、ラスパイレス指数の数値を使用していたが、令和３年度財政状況資料集からは、決算年度と同年の地方公務員給与実態調査に基づく数値を使用することとなった。令和２年財政状況資料集・・・令和３年地方公務員給与実態調査（令和３年４月１日時点）の数値令和３年財政状況資料集・・・令和３年地方公務員給与実態調査（令和３年４月１日時点）の数値したがって、ラスパイレス指数については令和３年度と令和２年度で同じ数値となっている。昨年に引き続き町独自の給与削減措置を実施している。今後も国及び地方公共団体の給与状況を踏まえながら、給与の適正化に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108110112114当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数については、前年より０．１３人増加したが、類似団体と比較して０．２１人少ない状況となっている。今後も事務事業の見直し・整理を進め、定員の適正化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較し０．４ポイント減少したが、類似団体平均値を上回った。これは分子である元利償還金のうち新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還開始により増加したものの、分母が普通交付税などの増により分子の増を上回ったことで、比率として減少したことによるものである。今後は令和３年２月及び令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業債により元利償還金が増加するものの、分子から災害復旧費が控除され、分母の普通交付税の増額も見込まれるため、横ばいで推移にするものと考えられる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度と比較し２２．６ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは既地方債の償還が着実に進展したことにより地方債残高が減少し、さらに公債費に充当可能な国庫支出金や普通交付税が増加したことによるものである。今後は令和４年３月福島県沖地震による災害復旧事業に係る地方債借入などで地方債の残高が増加するものの、分母である普通交付税の増額も見込まれることから、横ばいもしくは減少傾向で推移にするものと考えられる。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

人件費については、前年度と比較し０．７ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。役場新庁舎整備事業完了のため事業費支弁人件費が減少したことなどにより経常的人件費が増加したことによるものであり、引き続き町独自の給与削減措置の実施やＤＸ推進などによる業務効率化を図り、経費の縮減に努める。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費については、前年度と比較し０．７ポイント減少したが、類似団体平均値を上回った。これは、ふるさと納税寄附受入額増に伴う関連経費の増により物件費自体は増加したものの、地方交付税の増によって分母が増加したことにより比率は減少した。一方で、インフラ及び公共施設の維持管理なども増加傾向にあるため、事務事業の整理統廃合を進め、経費の縮減を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、前年度と比較し０．７ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。障がい者保護費のうち障がい者自立支援費・相談支援給付費が増加したことによるものである。しかしながら、国の社会保障費と同様に、今後も増加していく見込みであるため、福祉行政のサービス低下にならないよう、適正な運営に努めるとともに、特定財源の確保に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度と比較し０．２ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回った。これは主に介護保険特別会計への繰出金の増によりその他の経費自体は増加したものの、地方交付税の増によって分母が増加したことにより比率は減少した。今後も団塊世代の高齢化進展などにより繰出金の増加傾向は続くことが見込まれるため、介護保険料の適正化や、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度と比較し０．１ポイント増加したものの、類似団体平均値を下回った。今後、特に町単独の補助金については、恒常化を防ぐため終期を設定し、所期の目的を達成したものは積極的に廃止又圧縮するよう、引き続き補助事業のスクラップアンドビルドを徹底していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費については、前年度と比較し０．５ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還が本格的に開始されたことから公債費自体は増加したものの、地方交付税の増によって分母が増加したことにより比率は減少した。今後は令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業の借入も予定されていることから、新規の地方債発行については、慎重に検討を進めながら抑制と、交付税措置が有利な地方債の活用に努め、健全な財政運営を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度と比較し０．６ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは人件費や物件費の経常収支比率が高いことが要因として上げられる。ＤＸ推進や事務事業の整理統廃合による経費削減に努め、さらなる適正化・合理化を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費：役場新庁舎整備事業及び特別定額給付金給付事業完了などにより２２６，２８４円減少。・民生費：子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業などにより３４，２９９円増加。・衛生費：新型コロナウイルス感染症予防事業などにより１１，４７３円増加。・農林水産業費：農村地域防災減災事業（ため池耐震性調査）により１，５２７円増加。・商工費：地域経済活性化商品券発行事業完了などにより４，３２２円減少。・土木費：令和３年１２月及び令和４年１月大雪に係る除排雪事業などにより２，９１９円増加。・消防費：新庁舎の供用開始に伴う福島県総合情報通信ネットワーク設備や町防災行政無線の新庁舎への移転完了により４，３２５円減少。・災害復旧費：令和３年２月福島県沖地震による災害復旧事業、災害廃棄物処理事業により２３，６６２円増加。・公債費：新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還が本格的に開始されたことなどにより１，９１８円増加。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・人件費：役場新庁舎整備事業完了のため事業費支弁人件費が減少したことなどにより４，８３７円増加。・物件費：令和３年２月福島県沖地震に係る被災住宅応急修理支援事業やプレミアム付商品券及び食事券発行事業により２０７円増加。・維持補修費：道路橋梁点検や令和３年１２月及び令和４年１月大雪に伴う除排雪経費により２，９２３円増加。・扶助費：子育て世帯生活支援特別給付金及び子育て世帯等臨時特別支援事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業により２４，７９７円増加。・補助費等：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付事業完了などにより９５，３９２円減少。・普通建設事業費のうち新規整備：役場新庁舎整備事業完了などにより１３８，３３７円減少。・災害復旧事業：令和３年２月福島県沖地震による災害復旧事業により２３，６６２円増加。・公債費：新庁舎整備に係る公共施設等適正管理推進事業債の償還が本格的に開始されたことなどにより１，９１８円増加。・積立金：公共施設維持管理基金や文教施設建設基金、がんばるふるさと・桑折応援基金への積立により６，７５３円増加。・繰出金：介護保険特別会計繰出金などの増により２，９６７円増加。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低限の取り崩しに努めている。令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増により、最終的には財政調整基金の取り崩しを行わなかったため、残高は増加している。また、実質単年度収支についても黒字となったものの、引き続き財政調整基金に過度に依存せず、計画的で効率的な事業実施に努め、健全な行財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、各会計とも適切な執行に努めたことにより黒字となった。引き続き事業の精査や効率化を図るとともに、収入等の確保に努め、健全な行財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率（分子）の大部分を占める地方債元利償還金は、新庁舎整備に係る地方債の本格的な償還が開始されたことにより増加傾向にある。引き続き新規地方債発行の抑制と、交付税措置が有利な地方債の活用に努めていく。

分析欄：減債基金

近年、満期一括償還地方債の借入をしていない状況である。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

既地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少、既設定の債務負担行為に係る支出が着実に進展したことによる債務負担行為支出予定額の減少、一部事務組合の地方債残高減少による組合等負担等見込額の減少、さらに公債費に充当可能な国庫支出金の増により分子は減となった。引き続き一部事務組合への負担金については構成市町と関連団体の負担金が過大とならないよう連携するとともに、新規事業を行う場合は、特定財源の活用や交付税算入率の高い事業を選択するなど、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）・経費の節減と収入の確保を図った結果、取り崩しを行わず、決算剰余金の一部などを財政調整基金に１１６百万円積み立て、基金全体としては２３７百万円の増となった。（今後の方針）・遊休資産等の処分に伴う売払い収入などを公共施設維持管理基金に積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。・伊達桑折ＩＣ周辺インフラ整備事業に係る将来の財政支出に備え、基金を創設し、計画的に積立を行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・令和３年度は地方交付税や地方消費税交付金の増等により最終的には財政調整基金の取り崩しを行わず、決算剰余金の一部など１１６百万円を積み立て、残高は回復した。（今後の方針）・大規模災害の発生など不測の財政需要に備えるため、これまで同様、「入るを量りて出ずるを為す」の考えのもと、財源の確保や業務効率化を図り、財政調整基金を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・現在は取崩等の予定はないが、基金設置条例の趣旨に鑑み、町債の償還財源に充てるべく維持していく予定である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふれあい福祉基金：高齢者等の福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等保健の増進に関する事業の推進・文教施設建設基金：文教施設建設に係る必要経費への充当。・がんばるふるさと・桑折応援基金：個人及び団体から広く寄附金を募り、これを財源として、寄附者の意向を各種事業に反映することにより、桑折町を想う人々の参加による魅力あるふるさとづくりと協働のまちづくりに資することを目的とする。・公共施設維持管理基金：公共施設の維持修繕、解体等の維持管理に必要な経費の財源に充てることを目的とする。・ふるさと振興金：町の地域振興に必要な財源に充てることを目的とする。（増減理由）・文教施設建設基金：東京電力からの原発事故に係る損害賠償金を原資とした積立により５４百万円の増加。・がんばるふるさと・桑折応援基金：ふるさと納税寄付額の増により３１百万円の増加。・公共施設維持管理基金：遊休町有地処分に伴う売払金を原資とした積立により３８百万円の増加。（今後の方針）・公共施設維持管理基金については、遊休資産等の処分に伴う売払い収入などを積み立て、将来にわたる公共施設の適正管理に係る支出に備えていく。・伊達桑折ＩＣ周辺インフラ整備事業に係る将来の財政支出に備え、基金を創設し、計画的に積立を行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率については、令和２年度に供用開始された役場庁舎の減価償却が始まったことや、その他事業用資産及びインフラ資産の減価償却が進んだことにより、前年度と比べ上昇した。・依然としてインフラ資産や学校施設の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。・引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づき、適正な運用管理に取り組んでいく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

・債務償還比率は、類似団体と比べ高いものの、前年度と比べ低くなっている。・これは既地方債の償還が着実に進んだことに加え、普通交付税などが増加したことにより前年度より改善した。・今後は令和４年３月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入により地方債残高が増加することで、上昇が見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和3年度については、既地方債の償還が着実に進んだこと、普通交付税などが増加したことにより、将来負担比率が減少した一方で、役場新庁舎の償却開始やその他事業用資産やインフラ資産の老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率は前年度比べ上昇した。依然としてインフラ資産や学校施設の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んできていると言える。今後は、将来の財政負担の軽減等を図るため、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。
58.2％59％59.8％61.6％61.7％62.9％5％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、前年度と比べ低くなっている。実質公債費比率は庁舎建設に係る借入の償還が始まったことで分子は上昇したものの、分母については普通交付税の増により減少した。一方、将来負担比率については標準財政規模の増に加え、着実な償還により地方債残高が減少したことで、大きく改善した。今後については標準財政規模の変動にもよるが、充当可能基金の増が見込まれることから将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の償還が開始され実質公債費比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
9.2％9.6％10.4％11％11.4％11.6％5％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館、公民館であり、一方で、特に低くなっている施設は、公営住宅、幼稚園である。公営住宅については、平成２５～平成２７年度に東日本大震災に係る避難者受入のため災害（復興）公営住宅を整備したことにより低くなっている。また幼稚園については、平成２８～２９年度に町内に４つあった幼稚園舎を１つに統合し増改築を行ったことにより低下している。しかしながら、前年度と比して有形固定資産減価償却率が高くなっており老朽化が進んでいることから、今後は平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター、福祉施設、消防施設であり、一方で、特に低くなっている施設は、庁舎、体育館・プールである。庁舎については、令和２年１０月に新庁舎が完成し、令和３年１月に供用開始されたことにより低くなっている。体育館・プールについては、平成２７年度に屋内温水プール・多目的スタジオ「イコーゼ！」を整備したことにより低くなっている。しかしながら、前年度と比して有形固定資産減価償却率が高くなっており老朽化が進んでいることから、今後は平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策を講じていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、前年度末貸借対照表と比較して、基金が財政調整基金や公共施設維持管理基金などの積立により増加(+1.1億円)したものの、事業用資産が減価償却や旧役場庁舎敷地の売却などにより減少(▲5.2億円)、さらにインフラ資産が減価償却により減少(▲3.0億円)したことで、資産は2.9億円の減(▲1.0%)となっている。一方負債については、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業債などの地方債を発行したものの、既地方債の償還が着実に進展したことにより、2.3億円の減(▲4.0%)となっている。今後の見通しとしては、事業用資産やインフラ資産の減価償却が進むことで資産は減少する一方で、令和4年3月福島県沖地震に係る地方債の発行により負債額が増加するものと見込んでいる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、前年度と比較すると、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付や子育て世帯生活支援特別給付金などにより移転費用である社会保障給付が増加(+2.8億円)、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業などにより臨時損失が増加(+2.6億円)した一方で、役場新庁舎整備事業や特別定額給付金給付事業の完了により純行政コストとしては4.6億円の減となっている。次年度は令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業により純行政コストは増加する見込みである。引き続き公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進等により業務効率化を図り、経費の縮減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト63.0億円に対して、財源(税収等国県等補助金)が62.4億円と下回ったことから、純資産残高は0.6億円の減となっている。これは、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業について、多くは財政支援を受けて実施したものの、復旧作業を急ぐため一般財源で実施したものが一部あったためである。2.行政コストの状況で前述のとおり、次年度は純行政コストの増加は見込まれるものの財政支援を受け実施していくため、純資産の減少は少ないものと見込んでいる。引き続き町税の徴収業務の強化に努めるとともに、ふるさと納税の推進により自主財源確保により改善を図っていく。

業務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、前年度と比較すると、地方交付税の増などにより業務活動収支は2.9億円の増、役場庁舎建設事業の完了により投資活動収支は7.7億円の増、役場庁舎建設事業債の借入が終了し償還が開始されたため財務活動収支は7.7億円の減となり、結果、資金収支は2.9億円の増となった。次年度は町道107号(昭和大橋)防災減災対策等強化事業などにより投資活動収支はマイナスに、令和4年3月福島県沖地震に係る災害復旧事業債の借入により財務活動収支はプラスに転じるものと見込んでいる。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円235万円240万円245万円250万円255万円260万円265万円270万円275万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、減価償却が進んだことにより分子である資産は減少したものの、分母である人口の減少がそれを上回ったたため、結果、前年度比で増加した。歳入額対資産比率については、分母である歳入総額が特別定額給付金事業の完了等により国庫支出金が減少したため、前年度比で増加した。有形固定資産減価償却率については、令和2年度に供用開始された役場庁舎の減価償却が始まったことにより、前年度と比べ上昇した。この他にもインフラ資産等老朽化した施設もあり、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べても0.7%上昇している。これは、純行政コストが財源を上回ったことで分子である純資産残高は減少したものの、分母である資産の減少がそれを上回ったため、比率は上昇した。将来世代負担比率については、地方債残高が償還の進展により減少したものの、資産の減少がそれを上回ったため、比率は上昇した。今後については、事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、前年度比でも3.4万円減少している。これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付や子育て世帯生活支援特別給付金などにより移転費用である社会保障給付が増加(+2.8億円)、令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業により臨時損失が増加(+1.6億円)した一方で、役場新庁舎整備事業や特別定額給付金給付事業の完了により純行政コストとしては4.6億円の減となったためである。今後は、公共施設等の適正管理に努めるとともに、DX推進等により業務効率化を図り、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度比でも1.4万円減少している。令和3年2月福島県沖地震に係る災害復旧事業債などの借入があったものの、既地方債の償還がそれを上回ったことで、負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、地方交付税などの増により業務収入が増加したことや、役場庁舎建設事業の完了により投資活動支出が大きく減少したため、黒字化に転じ、740百万円となった。今後は事業を事前に精査し、必要最低限の地方債発行など、地方債残高の圧縮と、将来世代の負担軽減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同等ではあるが、前年度比で0.1%増加している状況にある。これは経常費用が、新庁舎の供用開始に伴う各種システムの移転や特別定額給付金給付事業の完了により減少したためである。一方で、減価償却の増加が見られることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)