山辺町

財政力指数の分析欄

当町には基幹となる産業や大きな企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均値０．４８を０．１２ポイント下回り０．３６となっている。今後も行財政改革の取組みを継続し、引き続き歳出削減を図るとともに、ここ数年低下している税の徴収率の向上対策（３年間で３％の向上を目標）を組織体制の見直しを含めてさらに強化していく。また、居住環境の整備を推進しながら、県都に近いという地理的利点を活かした施策などによる人口増を目指し、税収の増額確保を含めた財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１８年度からの行財政改革の取組みによる職員数の削減（１３名減）、三役及び職員給の削減、議員報酬の削減、議員定数の減（２名減）などのほか、全ての事務事業の見直しにより義務的経費の削減に努めたが、平成２３年１２月から消防事務を委託したことなどにより、平成２２年度と比較し８．４ポイントと大幅に上昇している。しかしながら、今後も行財政改革の取組みを通し、事務事業の見直しを更に進めるとともに、町税の収納率向上対策（年間１％、３年間で３％の向上）の強化により、経常一般財源の確保、並びに類似団体平均値以下に低下させることを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し、人件費・物件費等の人口１人当たりの額が低くなっているのは、ゴミ処理業務を一部事務組合で行っていることや消防業務を委託していることなどによるものである。この負担金及び委託料相当分を、人件費・物件費等に合算した場合、人口１人当たりの金額が増加することになるため、構成市町との協議・調整を図りながら、引き続き事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度を目標とした行財政改革の取組みにより、職員給与の独自削減（平成１８年１月～４．７％削減、平成１９年１月～２％削減、平成２２年１月～１％削減）を実施していたが、削減率の減少に伴い、類似団体平均値９６．７％を２．４ポイント上回っている。しかしながら、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合はラスパイレス指数は減少し、今後、数年間の大量退職により、数値は減少する見込みであるが、今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現在７．４６人で類似団体平均値８．７８人を１．３２人下回っている。これは、行財政改革の取組みにおける職員数の削減及び事務事業等の見直しにより、適正な人員管理を実施してきたことによるもので、今後も適正な職員の配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は１１．２％と類似団体平均値１０．４％を０．８ポイント上回っている。これは、平成１５年度、平成１６年度に大きな借入があったことによるものであり、その後は新規起債発行の抑制を図ってきたため、年々減少傾向にある。しかしながら、今後、山辺中学校改築等の大規模事業の実施による借入により、比率が上昇するものと見込まれる。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、平成２５年度においては、一般会計の地方債残高の増となっているものの、山辺中学校整備基金の積立による充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増などにより、類似団体平均値と比較して６．６ポイント下回っていた。しかしながら、山辺中学校改築事業などの大規模事業の実施による借入が行われたため、平成２６年度においては類似団体を３２．１ポイントと大幅に上回ることとなっているため、新たな起債の抑制を図るなどの対応が必要である。

人件費の分析欄

職員給与の削減の終了により平成２６年度の比率は２３．８％で、類似団体平均値と同数値となっており、、経常収支比率に占める割合が低くなっている。しかしながら、今後とも行財政改革の取組みにより、事務事業の見直しによる適正な人員配置や指定管理者制度や民間委託等を進めることにより、類似団体平均数値を今後とも上回らないよう人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務の電算化に伴う業務委託や機器類のリース料により、１６．７％と類似団体平均値１３．７％よりも３．０ポイント高くなっているが、度重なる制度改正も要因の一つと考えられる。今後も、更なる経費節減を図りながら、類似団体平均値に近づくよう削減に努める。

扶助費の分析欄

財政状況が厳しいため、類似団体平均値６．０％より０．１ポイント低くなっているが、これは町直営の施設がないことによるものではないかと考えられるが、昨年度より１．０ポイントと大幅に上昇していることから、今後も増加傾向にあると予想されるものの、施策を講じながら歯止めをかけるように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が１８．３％で、類似団体平均値の１４．７％より３．６ポイント上回っているのは、前年度と同水準であるものの、特別会計への経常的な繰出金が主な要因である。今後は、これまで以上に、特別会計の経営の適正化と健全化を図り、普通会計負担額の軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費は１１．５％で前年度より１．４ポイント上昇し、類似団体平均値の１３．３％より１．８ポイントと下回っている。これは、一部事務組合への負担金が類似団体より少ないことなどがあげられるが、消防事務の委託により類似団体との差が徐々に縮小してきており、今後も、一部事務組合への負担金が増加し、差がさらに縮小することが見込まれるため、委託先との協議・調整を図りながら事務事業の見直しなどによる経費抑制を図る必要がある。

公債費の分析欄

公債費は１８．３％で類似団体平均値の１７．３％より１．０ポイント高くなっている。これは、過年度における大規模事業によるを元利償還金が増となっていることによるものであるが、その後は、地方債の新規発行を伴う事業の抑制に努めており、徐々に減少している。しかしながら、山辺中学校改築事業等の実施により、財政運営も非常に厳しくなることが予想されるため、これまで以上に地方債の新規発行を伴う事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の数値は７６．４％で、類似団体平均値の７１．５％より４．９ポイント高くなっている。行財政改革の取組みを開始した平成１８年度は類似団体平均値より０．５ポイント、平成１９年度は１．０ポイント高い状況であったが、その後は類似団体平均値を下回ってきていた。しかしながら、平成２４年度以降、人件費や扶助費などの増加により類似団体平均値を上回り、その乖離が増大傾向となっているため、事務事業の見直しによる適正な人員配置、指定管理者制度や民間委託等を推進するなどの人件費の抑制に努めるとともに、引き続き扶助費の見直しなどに努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析