東根市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】市全体の人口増や水洗化率の上昇に伴い、年々有収水量が伸びていることで、使用料収入は安定して増加しています。H24とH27はいずれも比率が低下していますが、これは直接的な収支の悪化を指すものではなく、資本的収入として計上している収入金の割合が他年度と比較して高いため、一時的に低下したものです。H24は、経営の健全化に資すべく、起債残高の一部について補償金免除繰上償還を実施しており、その際に発行した借換債を資本的収支として計上しています。同様に、H27は使用料収入の一部を資本的収入として計上しています。単年度の収支は黒字ではありませんが、前述のとおり使用料収入自体は増加しており、収益的収入は90%以上を維持しています。しかしながら、有収水量の増加がいずれ頭打ちになることを見据え、使用料の改定など、収入の増加・維持に向けた対策が必要です。【経費回収率・汚水処理原価】前述のとおり使用料収入が安定しているのは好材料ではありますが、施設の維持管理費について、年度間でバラつきが出ています。それがこれらの指標が年度間でバラつきが出ている要因です。汚水処理原価が、類似団体平均値を大きく上回ったH24は、国の事業にかかる管渠移設事業を実施しましたが、当該経費を「維持管理費」に計上したことにより汚水処理費が増大したことによるものです。【企業債残高対事業規模比率】毎年の企業債借入額については、当該年度の投資規模と使用料収入のバランス、今後の事業推移等を的確に把握したうえで決定しています。当該比率を類似団体と比較すると、かなり低い水準であることがわかり、この成果がみてとれます。

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始してから間もなく30年を迎えるにあたり、当時敷設した管渠を中心に老朽化してきていることから、平成26年より管渠の改修工事（長寿命化工事）に着手しています。

全体総括

下水道事業会計全体でみれば、なんとか収支の均衡を保てているという現状です。今後、管渠の整備が一段落し、維持管理の時代を迎えるに当たり、今以上に公営企業として高い質での「経営」「財政マネジメント」が求められます。まずは水洗化率の更なる向上のために普及啓発に努めること、そして必要に応じて平成13年以来の使用料の改定についても引き続き検討しながら、収益的収入を現状以上に安定させること。費用の面では、今後必要不可欠となる施設の修繕・更新を実施していくにあたり、場当たり的な対応とならないよう長期的な視点に立った計画に基づき実施していくこと。これらの取組を通して、住民サービスの安定的供給に支障が生じることのないよう取り組んでいきます。