鶴岡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、平成30年度に県企業局広域水道料金減額改定で数値が向上しましたが、令和2年度は新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業として基本料金減免等を行ったため、収入が減少し前年度から数値が低下しました。②累積欠損金比率は0％で累積欠損金は発生していませんが、今後給水収益の伸びが見込めないことから、継続して費用節減に努めます。③企業債償還金が少ないため、流動比率は類似団体平均値と比較して高い数値となっています。④企業債残高対給水収益比率は、現在は企業債借入を行っていないことから数値が小さくなっていますが、今後、管路等施設の更新増が見込まれているため、新規借入による数値の上昇が想定されます。⑤料金回収率について、平成30年度に県企業局広域水道料金減額改定で数値が向上しましたが、令和2年度は新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業としての基本料金減免等や、大口利用者使用量減等による収入減で前年度から数値が低下しました。⑥給水原価について、新型コロナウイルスの影響による大口利用者使用量減等により年間総有収水量が減少し、令和2年度は増加となりました。⑦施設利用率について、給水区域面積が広大で保有する施設が多いため、配水量に対し施設が過大となっています。今後、給水人口の減少を視野に適正な施設利用を目指します。⑧有収率について、近年減少傾向にあり令和2年度は前年度を下回りました。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高い数値となっており、年々増加傾向にあります。施設の老朽化が進行しているため、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要があります。②管路経年化率は類似団体平均よりも高い数値となっており、今後はより効率的に管路更新を進める必要があります。③管路更新率は類似団体平均より低い数値となっています。これは鶴岡市の給水区域面積が427㎢と広く、給水区域内の管路が多岐に広がっているためです。したがって、効率的かつ効果的なアセットマネジメントの実践に取り組む必要があります。

全体総括

令和2年度は新型コロナウイルスによる緊急生活支援事業として水道基本料金減免等を実施したことや、大口利用者の使用量減等によって、収入が減となりました。新型コロナウイルスの影響が小さくなった後も、給水人口の減少や節水型機器の普及により、給水収益の大幅な伸びが見込めない中、経年劣化した管路や施設の更新は増加するため、より一層の経費削減や適正な料金改定により、健全経営を堅持していく必要があります。なお、管路や施設の更新にあたっては、給水区域の需要を見極め優先順位や効率性を考慮しながら計画的に行うとともに、施設の統廃合等のダウンサイジングを図り適正な規模に整備していく必要があります。