経営の健全性・効率性について
維持管理費が年々増大しているものの起債の償還額が減少しているため、汚水処理原価は減少している。経費回収率については、平成26年度で99.95%となり汚水処理に係る費用を使用料でほぼ賄っている。ただし、収益的収支比率が100%に満たないため、今後、この指標も100%以上となるよう経営管理費の削減や使用料の改定など経営改善に向けた取組が必要である。また、類似団体平均値と比較すると経費回収率・汚水処理原価は良好な傾向を示している。しかし、水洗化率が低い位置にあるため、水洗化率向上に努めなければならない。
老朽化の状況について
昭和51年度に着手した汚水管布設工事から約40年が経過するため、ストックマネジメント手法をふまえた長寿命化計画により汚水管の更新をしていく必要がある。また、昭和57年度に建設工事に着手した処理場については、現在、長寿命化計画に基づき改築工事を行っており、今後も継続する必要がある。
全体総括
現在、下水道経営の収入には多額の一般会計からの繰入金が含まれており、繰入金を減らす努力が必要である。また、今後は施設の維持管理費用や改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少等が見込まれることを踏まえ、快適な市民生活を支える下水道事業を持続的に提供していくには、安定した下水道経営の実現が不可欠である。そのためには、地方公営企業法の適用や使用料の適正化、長寿命化計画による施設の改築を行っていく必要がある。