山形市

地方公共団体

山形県 >>> 山形市

地方公営企業の一覧

山形市山形駅東口交通センター駐車場 山形市大手町駐車場 特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 山形市香澄駐車場 市立病院済生館 山形市済生館前駐車場 山形市山形駅西口駅前広場駐車場 山形市中央駐車場 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成25年度に引き続き、平成26年度は0.01ポイント増加している。財政構造弾力化の維持を図るため、市税等の多様な納付手段の拡充による収納率向上を目指す。また、第5次行財政改革プランに基づき、事務事業と職員体制の見直しを継続的に行うことにより、更なる財政の健全化を図る。

類似団体内順位:29/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税や地方消費税交付金等が増加したものの、扶助費や物件費が増加したことにより、増加要因が減少要因を上回り、前年度より0.2ポイント増加した。今後も引き続き財政の硬直化が懸念されるため、経常経費の削減と収入の確保を図りながら健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:6/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

第2次職員定員適正化計画の実施により、人件費は減少しているものの、物件費の増加により、人口1人当りの決算額は前年度から1,579円増加の101,592円となっている。職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図るとともに、指定管理者制度の継続や内部管理経費の削減により、一層の節減に努める。

類似団体内順位:22/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度以降、類似団体平均を上回っており、平成26年度は0.3ポイント上回っている。また、人事院勧告に伴い前年度と比べ0.2ポイント上昇している。今後、国及び県の勧告並びに他都市の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。

類似団体内順位:21/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第2次職員定員適正化計画の実施により、職員数の適正化を図ったことにより,前年度から0.06人減の5.95人となっている。今後も事務事業の負担に対して適正な職員配置の推進を図る。

類似団体内順位:16/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成5年度の臨時地方道整備事業、平成9年度の地域総合整備事業の償還が終了したことに伴い、前年度と比べ0.4ポイント改善し8.9%となった。今後も地方債の発行にあたっては、交付税措置される有利な起債を活用するとともに、新たな債務負担については、内容を精査することにより財源の確保に努める。

類似団体内順位:28/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度末まで減少してきた地方債残高が、平成26年度末残高より増加に転じたため前年度と比べ3.9ポイント悪化している。今後はエネルギー回収施設に係る負担金などハード整備による増加が見込まれることから、交付税措置される有利な起債の活用や充当可能基金の確保、積み増し等行い、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭に置いた財政運営を行っていく必要がある。

類似団体内順位:32/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

第4次行財政改革プランの実施により、前年度比0.4ポイント減の23.0%となった。今後も着実に職員の定員適正化と時間外勤務の削減を図り、より一層の節減に努める。

類似団体内順位:13/40

物件費

物件費の分析欄

平成26年度は住基台帳システム改修委託料や臨時福祉給付金システム開発等委託料、子育て世帯臨時特例給付金システム開発等委託料が増加したことにより、前年度と比較し0.6ポイント増加したが、類似団体を下回っている。今後も行政評価による事業見直し、指定管理者制度の継続、内部管理経費の削減を図り、より一層の削減に努める。

類似団体内順位:16/40

扶助費

扶助費の分析欄

平成20年度以降増加傾向であり、平成26年度についても待機児童解消等のための保育環境の整備に伴う民間立保育所運営委託料、こども医療費、生活保護費等の増により、前年度と比べ0.4ポイント増加の9.1%となった。

類似団体内順位:5/40

その他

その他の分析欄

平成26年度は、後期高齢者療養給付費負担金が減となったことにより、全体としての比率は前年度と比べ0.1ポイント改善し13.1%となった。今後も各会計への繰出しが赤字補填的なものにならないよう経費削減を行うとともに、使用料や保険料の徴収率向上に努める。

類似団体内順位:19/40

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度は、病院事業会計負担金や国体冬季大会実行委員会負担金が減となったことにより、0.4ポイント改善し、8.5%となった。今後、エネルギー回収施設建設負担金の増等が見込まれるため、引き続き補助金の合理化、適正化に努める。

類似団体内順位:26/40

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源が減少したため、0.1ポイント増の19.5%となったが、平成5年度の臨時地方道整備事業、平成9年度の地域総合整備事業の償還が終了したこと、及び高金利時代に借り入れた市債の償還が進んでいることから、公債費自体は前年度と比較し減少している。

類似団体内順位:32/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度は、全体としての比率は前年度と比べ0.1ポイント上昇となり類似団体を下回っている。行政評価の活用による事業の見直しや内部管理経費の削減、職員の定員適正化を図り、より一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:7/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成20年度以降年々減少していたが、平成24年度は積立金が増加したことにより、標準財政規模比で、1.08ポイント増加している。今後も災害等不測の事態への対応や歳入の減少に備え、財政健全化の面からも、適正な水準の確保に努める。実質収支額、及び実質単年度収支については、国庫支出金・県支出金等の減により、歳入決算額が減少したのに対し、歳出決算額が若干増加したため、平成23年度比でそれぞれ1.61ポイント、及び1.14ポイント減少している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

全会計で黒字となっており、黒字比率も増加しているが、一般会計の実質収支が減少したことにより、一部黒字比率が下がっている。単年度において収支が均衡するような財政運営に努めているため、大規模で緊急かつ突発的な状況が発生しない限り、赤字にはならないと考えているが、今後も継続して財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子については、平成20年度以降、債務負担行為に基づく支出額が年々増加していること等から増加傾向にあったが、平成24年度は元利償還金が減少したことにより、271百万円の減となっている。今後も新たな地方債の発行に当たっては、有利な起債を活用し、また債務負担行為については、内容を精査し継続して財政健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子については、地方債の現在高及び公営企業債等への繰入の減少等により、平成20年度以降、年々減少しており、平成24年度も平成23年度比で3,976百万円減少している。今後も有利な起債の活用や可能な限り基金の積み増しを図り、財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市