経営の健全性・効率性について
【収益的収支比率】H29年度から上水道への移行及び法適化に係る固定資産台帳整備等の例年にない費用が発生したことや、長雨による災害により施設復旧費用が発生したため、一般会計からの繰入金が増加したことにより比率が低下しているが、一時的なものである。【企業債残高対給水収益比率】H24年度から実施している建設改良費に係る企業債について、償還据置の期間終了により償還額が増加したため類似団体と比べ高いが、事業終了に伴い低下していくと見込まれる。【料金回収率】簡易水道統合及び未普及解消事業、上水道移行等の例年にない費用が発生したため、一時的に低下しているが、事業終了に伴い増加すると見込まれる。【給水原価】類似団体より原価が低く抑えられている。【施設利用率】類似団体に比べ高い利用率となっている。【有収率】災害の発生により管洗浄に係る配水量が増加したため若干低下している。
老朽化の状況について
【管路更新率】H26年度に簡易水道統合事業及び未普及解消事業により導・送水能力の増強を図るため、道・送水管の更新をしているが、既設配管については耐用年数未経過のため管路更新を実施していない。
全体総括
類似団体と比べ、特に収益的収支比率及び料金回収率の指標が低い。基準外繰入金により給水に係る費用を一部賄っている状況であるが、料金統一による料金収入の増加及び未普及区域解消による加入者の増加等により段階的に水道料金の増加が見込まれることから、将来的には基準内繰入金での運営が見込まれる。