北秋田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①平成24年度までの比率が低い状態は、補償金免除繰上償還の実施によるものが要因となっている。平成25年度の突出した比率は、森吉・合川地区の水道事業計画を変更したことによる繰入金の増が要因となっている。今後も比率は現状程度で推移していくものと予測されるが、給水人口の減少による収益の減収、老朽管の更新費用の増加が懸念されるため給水収益の確保に努めながら、施設の大幅な削減及び投資的経費の平準化を図る。④補償金免除繰上償還の実施や地方債発行の抑制などにより減少傾向であるものの、平成27年度から平成29年度までは統合簡易水道整備事業による地方債発行の影響で数値が上昇する。今後も財源である給水収益の確保に努めつつ、投資的経費を平準化し借入の抑制を図る。⑤類団比較では高い率であるものの、給水人口の減少による収益の減少が懸念されるため、給水収益の確保及び施設の大幅な削減で管理費抑制に努めながら健全経営を図る。⑥類団比較では低い原価であるものの、当該数値が上昇してきているため、経常的経費の節減や施設の大幅な削減で管理費抑制に努めながら健全経営を図る。⑦類団比較では高い率であるものの、給水人口の減少により当該数値が減少してきている。今後も給水人口の減少が予測されるため、施設の統廃合などにより適切な水道施設規模の構築を図る。⑧稼働状況における収益性は近年微増してきているが、市内各地において漏水が頻繁に発生していることから、適切な施設設備等の維持管理に努め効率的な給水を図る。

老朽化の状況について

本市においては、森吉・合川地区の統合簡易水道整備事業の早期完了を優先し、維持管理費の抑制並びに人員を傾注したことから、老朽管の更新があまり実施されていない状況である。当該統合事業が平成29年度で完了し、今後は維持管理へ移行するため更新率も高まるものと予測されるが、人口減少や節水型生活の定着等により水道料金収入の減収が見込まれるなかで、老朽管更新の財源確保は容易ではない。そのため給水収益の確保及び施設の長寿命化並びに統廃合により管理費の抑制や更新事業の平準化に努め、中長期的に財政・施設双方の健全性を確保しながら経営を進める必要がある。

全体総括

本市の簡易水道事業は、給水原価の低さや効率的な給水による有収率の高さで安定した経営を行なっている。今後は、老朽管、施設の更新が必要となるが、給水人口の減少及び節水型生活様式の定着により収益の減収は進むものと予測されることから、さらなる経営基盤強化のためにも、早期にアセットマネジメントを策定する必要がある。施設の大幅な統廃合による管理経費の抑制や更新投資の必要性及び平準化に努め、健全運営を行なっていく必要がある。