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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３．３．３１現在３７．７％）に加え、町内に大きな企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが低い水準となっている。必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施し、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度に比べ０．３ポイント増加し、比率が高い状況が続いている。経常支出が大きくなっていることが要因であり、その主な要因としては、復旧・復興事業に充てた地方債の元金償還開始等により、公営住宅建設事業債や過疎対策事業債の元金償還額が増加したためである。事務事業の見直しや、地方債の新規発行の抑制により経常経費の削減に努める。
前年度より５，０３３円増加している。震災からの復旧・復旧事業により多くの公共施設が新たに建設等されたため、その維持管理経費が増嵩していることが主な要因である。人件費については、派遣職員の減少や復興事業の進捗により、減少していくことが予想される。
東日本大震災の影響による人口減少と復興事業に係る職員採用が大きな要因である。類似団体平均を２．０ポイント程度上回る数値となっているが、今後も復興事業の進捗に伴い減少していくことが予想される。事業計画に見合った職員数を確保・調整し、住民サービスを低下させないよう努める。
前年度に比べ１．６ポイント増加している。復旧・復興事業に充てた地方債の元金償還の開始に伴い、元金償還額が増加したためである。今後も、元金償還開始により比率が高くなることが予想される。
平成２４年度から将来負担比率が発生しない状況となっている。主な要因は、地方債の償還額等に充当可能な基金の残高が増加したことによるものである。復興事業等の完了に伴う清算等により、基金残高が減少することが予想されることから、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
市町村合併により２つの一部事務組合も新町の職員となったことなどから、人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっている。民間でも実施可能な部分は指定管理者制度を導入することを検討し、また、今後も適正な職員数にすることに努め、低水準化を目指す。
前年度と比べて１．５ポイント低くなったものの、類似団体平均と比較すると４．９ポイント高くなっている。復旧・復興事業により公共施設等が新しくなったため、維持管理経費等が増加し、高い水準となっている。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を３．０ポイント下回っているが、公営企業会計への繰出金等が依然として多額となっていることから、今後も注視していく必要がある。各事業とも経費を削減するとともに独立採算の原則に基づいた事業運営に努める。
前年度に比べ、０．１ポイント減少している。病院事業会計への補助費等があるため、高い水準となっている。今後、すべての補助金の見直し等を行い、経費の削減に努めていく。
元金償還の開始等により、前年度に比べ２．１ポイント増加している。復旧・復興事業に係る地方債の元金償還の開始に伴い、今後も数値の高い状況が続くことを見込んでいる。他の事業においては、起債依存型の事業実施とならないよう財政運営に努める。
前年度から１．８ポイント減少したものの、類似団体平均と比較すると５．５ポイント高くなっている。復旧・復興事業が完了した公共施設等の維持管理経費が増加していることにより、公債費以外が類似団体平均よりも高い水準となっている。人件費、補助費等、その他（繰出金）をそれぞれ改善に努め、全体としても類似団体平均よりも低水準となるよう努める。
（増減理由）前年度と比較すると７，６３５百万円と大きく減少している。主な要因としては、復興交付金事業の完了に伴う取崩しや復興交付金基金の廃止に伴う減少である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっていたが、復旧・復興事業の進捗に伴い大きく減少した。災害公営住宅等の公共施設の維持補修等に備えるため、家賃低廉化事業による補助金を基金に積み立てることとしていることから、増加傾向となることを見込んでいる。
（増減理由）前年度と比較すると２９８百万円減少している。災害復旧事業等に係る施越事業に対応するため取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）東日本大震災の影響で基金残高が多額となっているが、復旧復興事業等に関係するもので一時的なものである。復旧・復興事業の完了、またその後の清算等が完了するまで、大きく増減することが見込まれる。類似団体と比較すると多額の財政調整基金残高となっているが、復旧・復興事業により施設等が新しくなり維持管理経費が増加している状況であるため、今後においても将来を見据えた財政運営をしなければならない。
（増減理由）減債基金については、利子による表示単位未満の微増となっている。（今後の方針）現時点では大きく積立てることは予定していないが、公営住宅建設事業債の元金償還が始まり公債費が増大していることから、状況に応じて積立てを行うなど、計画的な財政運営に努める。
（基金の使途）・公共施設の維持管理に要する資金に充てるため【公共施設維持管理基金】・合併に伴う地域ごとの個性ある振興及び住民の一体感醸成のため【合併振興基金】・東日本大震災からの復興に資する事業を推進し、住民生活の安定と町の創造的復興を図るため【震災復興基金】（増減理由）前年度と比較すると７，３３６百万円と大きく減少している。復興交付金基金の廃止による令和元年度末現在高（８，１３２百万）の皆減が主な要因である。そのほか、災害公営住宅等の公共施設の維持補修等に備えるため家賃低廉化事業による補助金を基金に積立てていることから、公共施設維持管理基金が１，３０５百万増加している。（今後の方針）今後においても、災害公営住宅等の公共施設の維持補修等に備えるため家賃低廉化事業による補助金を基金に積み立てることとしていることから、増加傾向となることを見込んでいる。その一方で、震災に対応するために設置した基金の廃止も考えられることから、廃止した年度においては減少することを見込んでいる。
類似団体平均値と比較すると２５．３ポイント低く、類似団体内で最も低い数値となっている。東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後施設の更新が同時期に集中し、財政負担が増大することが考えられる。公共施設総合管理計画に基づき、適切な維持管理と計画的な改修を行うことにより、施設の長寿命化、更新費用の圧縮と平準化に努める。
類似団体平均値よりも２９２．７ポイント低く、算出式の分子から控除される財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが要因である。東日本大震災の影響で充当可能基金が多額となっているが、復旧・復興事業に関係するもので一時的なものであること、東日本大震災の影響による公営住宅建設事業債の残高が多額であり、今後、地方債現在高のピークを迎えることから、債務償還比率は増えていくことが予想される。今後は、経常経費の削減や起債の新規発行の抑制により、財政の健全化に努める。
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。有形固定資産減価償却率については、東日本大震災の復旧・復興事業で新規施設が増加したことにより、低い水準となっている。今後、施設の修繕・更新費用が増大する一方で人口や財政規模が減少する見込みであることから、施設の長寿命化に努めるとともに、統廃合や複合化を検討して公共施設の総量の圧縮を図る。
将来負担比率については、平成24年度から0となっている。財政調整基金等の充当可能基金が多額であることが大きな要因となっている。今後、基金残高が減少することが予想されるため、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。実質公債比率については、東日本大震災後に整備した施設に係る地方債（公営住宅建設事業債・合併特例債・過疎対策事業債）の元金償還開始に伴い、増加傾向にある。今後は、事業の緊急性・住民ニーズを的確に把握し、地方債の新規発行の抑制と計画的な財政運営に努める。
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