女川町

財政力指数の分析欄

原子力発電所立地町であるため、類似団体平均を上回る税収があり、財政力指数は１．２８となっている。本町の地方税の大半占める固定資産税（原子力発電所施設に係る償却資産分）が減少しているため平成１８年度をから低下傾向にある。

経常収支比率の分析欄

本町に立地している東北電力女川原子力発電所３号機が平成１４年１月３０日から営業を開始したことにより、町税の固定資産税（発電所施設に係る償却資産分）が一時的に大幅増となったことで、類似団体と比較し低くなっている。（参考：平成１５年度４２．６％）しかし、償却資産という性格上減少率が大きく、その税収も減少しているため、経常収支比率は年々上昇傾向にある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。人口規模に比較して公共施設が充実しているため、それらに係る物件費・維持補修費が要因と考えられる。現在、公共施設の運営は、ほとんど直営で行われているが、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどコスト削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで行政改革大綱に基づき、満５５歳以上昇給停止、退職時特別昇給の廃止などを実施し、給与の適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図ってきたところである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模に比較して直営の公共施設が充実していることや、離島半島部を持つという地理的条件によって、類似団体と比較して職員数が多くなっているが、計画的な職員採用や機構改革に取り組み職員数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていくものである。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を上回る充当可能財源がある。今後も計画的で健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費の水準は類似団体と比較して低いものの、人件費及び人件費に準ずる費用の分析の人口一人あたりの決算額は類似団体と比較し高くなっている。主に公営企業に対する繰出しが多額となっていることが要因である。今後は民間でも実施可能な部分は指定管理者制度の導入等によってコスト削減に努めていくものである。

物件費の分析欄

全国平均値となっている。公共施設の運営はほとんど直営で行われているためである。今後、指定管理者制度を導入するなどコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、障害者自立支援及び老人保護措置費において、年円増加傾向にある。

その他の分析欄

全国平均を上回っている理由は、特別会計及び企業会計への繰出金及び出資金が多額となっているためであり、経営合理化等コストの削減に努める。

補助費等の分析欄

歳出比較分析表をみると財政構造に弾力性はあるが、人口１人当たり決算額を類似団体と比較すると高くなっている。公営企業等に対する操出しが主な要因となっているが、今後上昇しないよう抑制する必要がある。

公債費の分析欄

起債抑制により類似団体平均を下回っている。引き続き水準を抑えられるように努めていくものである。

公債費以外の分析欄

全国平均をやや下回っているものの、年々経常収支比率が高くなっている。原子力発電施設の償却資産税が年々減少しているのが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析