亘理町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 わたり温泉鳥の海

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202333,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数については平成２１年度以降減少が続いていたが、平成２６年度から上昇に転じ、平成２７年度は前年度比０．３ポイント増の０．５４となった。その要因としては農地転用及び企業設備投資等の増に伴い固定資産税の土地・償却資産が増加したことにより町税収入が前年度比で７５百万円増加したためである。しかしながら、町民税法人税割においては復興事業規模の縮小などから大幅な減収となっており、税収全体としても、人口の減少及び東日本大震災による雑損控除、減免措置等により震災前と比較すると依然減収傾向が続いている。そのため、事務事業等の見直し等により歳出削減策を進めるとともに、引き続きインターネットによる競売及びコンビニ収納の充実などの滞納整理強化や企業誘致の実現など自主財源確保に努め、財政基盤の強化を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.74当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については平成２５年度までは類似団体を下回っていたが、平成２６年度以降数値が上昇しており、平成２７年度は前年度比０．４ポイント減の８８．４％となった。これは基準財政収入額の増に伴い普通交付税及び臨時財政対策債発行額が減少していること及び津波により被災した沿岸部小中学校及び保育園等の復旧に伴い経常的な維持管理経費が増加していることが主な要因である。税収については今後も大幅な増収は望めない状況であり、さらには、社会保障関係経費や扶助費の増加も予想されることから、自主財源確保や人件費抑制、事務事業の見直し等経常経費の更なる削減を進めることで財政運営の効率化を図り、経常収支比率の改善を図っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「歳入に見合った歳出」への財政構造の転換を図るため、人件費・物件費等の削減を実施してきたところであり、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたところである。しかしながら、平成２３年以降は東日本大震災関連の人件費及び物件費が発生していることから数値は大幅に上昇している。平成２７年度においては緊急雇用創出事業関係の物件費が減少したため前年度比６９円の微減となったものの、今後においても震災関連事業の実施に伴う人件費及び物件費の高止まりが見込まれることから大幅な削減は難しい状況である。そのため、特に経常的な部分について行財政改革の取り組みを強化し、歳出の削減を図っていきたい考えである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度からの任期付職員の採用等により職員構成の変動があったことなどから、前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体の平均値との比較でも７．６ポイント下回り、任期付職員の採用は今後数年間影響を及ぼすと考えられる。今後も国・県・地域の民間企業等の給与の状況を踏まえ、より一層の給与の適正化を図っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、東日本大震災後においては復旧・復興事業が増加していることから、自治法派遣職員や任期付職員を増やしている状況である。また、住民基本台帳人口も震災後において大きく減少していることもあり、人口千人当たり職員数は類似団体を０．６２人上回っている。今後も数年間は復興事業が多額に上ることから、自治法派遣職員や任期付職員が増加すると思われるが、外部委託の積極的な活用などにより定員管理の適正化を図り、指数の改善を図っていきたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、一般会計元利償還金及び公営企業に対する地方債償還財源繰出金が減少したことなどから前年度比１．４ポイント減の７．１％となり、類似団体平均値と同率になった。しかしながら、依然として公営企業に対する公債費財源繰出が多額な状況であり、特に宅地造成事業に対しては、平成３３年度まで年間約１億円の公債費財源が発生する予定である。さらに、平成３０年度以降は災害公営住宅整備に係る地方債償還が本格化することから一般会計の公債費が増加に転ずる見込みであるため、工業用地の早期売却実現を目指すとともに、普通会計及び企業会計において可能な限り新規地方債の発行を抑制するなど、地方債に依存しない財政運営を目指す。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については前年度同様の－となっており、類似団体と比較すると２０．２ポイント下回っている。継続して健全財政を維持しているものの、普通会計における地方債残高が災害公営住宅整備事業に係る地方債及び災害援護資金貸付金（県貸付金）の借入により震災後大幅に増加している。さらに、今後においては、庁舎復旧に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債発行を可能な限り抑制し、また、歳出削減策により各種基金の残高を増加させることで、健全化の維持を図る。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

平成２７年度における人件費の経常収支比率については、経常的人件費はほぼ同額であるものの、経常一般財源収入が増加したことから前年度比０．７ポイント減の２６．４％となったものであるが、類似団体と比較すると３．８ポイント上回っている状況である。これは、類似団体と比較するとラスパイレス指数は７．６ポイント下回っているものの、人口１，０００人当たり職員数が震災の影響もあり８．１１人と大幅に上回っているためであり、さらには、町税等経常一般財源収入が類似団体よりも少ないことも一因となっている。今後においては、震災の影響により難しい状況ではあるが、経常的な人件費の削減を継続して実施するとともに、町税の徴収強化や企業誘致の実現など経常一般財源の確保に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率については、これまでも継続して抑制に取り組んできたことなどから類似団体平均１５．１％と比較し３．５ポイント低い１１．６％となっている。しかしながら、近年においては被災した小中学校及び保育所、児童館等の復旧に伴い施設運営及び管理に係る物件費が増加していることから数値は上昇傾向であり、平成２７年度においても前年度比で０．２ポイント悪化した。今後においても、指定管理者制度や外部委託の推進などにより物件費の増加が考えられることから、従来の物件費削減策を継続し、数値の改善を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については近年全体的に上昇傾向となっているところであり、平成２７年度においても前年度比０．６ポイント増の６．７％となった。その要因としては、依然として障害者扶助費が増加傾向であるのに加え、平成２７年度から子育て支援策として子ども医療費助成の対象年齢を中学生までに拡大したためである。今後においても保育所関係経費など少子化対策としての児童福祉関係扶助費の増加が見込まれることから、削減が難しい扶助費ではあるが、単独事業の見直しを行うなど適正化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、繰出金、維持補修費、投資及び出資金・貸付金の合計であるが、本町においては繰出金がその９６．５％を占めている。平成２７年度においては分流式下水道に要する経費の大幅な増に伴う公共下水道事業への繰出金の増加に加え、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出も増加していることから、繰出金の経常収支比率は前年度比０．７ポイント増の１９．６％となった。今後においても医療費関連特別会計への繰出金は増加傾向にあると見込まれるが、全体的な事業の見直しを行い、各種特別会計に対する繰出金の圧縮を図りたい考えである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、平成２６年度以降一部事務組合に対するごみ処理負担金が増加したことなどから数値が悪化し、平成２７年度においても前年度比０．１ポイント減の１２．０％となっている。本町の場合は上記ごみ処理の他、し尿処理、葬祭、消防費といった業務を一部事務組合で行っていることから、一部事務組合への負担金が補助費全体の８割以上を占めており（経常的なものに限る）、負担額も大きくなっている。今後においては、負担金のさらなる削減に努めるとともに、各種団体の運営費補助金の見直しなども図りながら補助費等の削減に努め、経常収支比率の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、依然より起債抑制策を図ってきたことなどから類似団体を１．７ポイント下回る１１．５％となっている。公債費自体は近年減少傾向ではあるもの、震災後において多額の災害公営住宅整備に係る起債借入を行っていることから、平成３０年度には増加に転ずる見込みである。さらに、今後においては庁舎復旧事業に係る多額の起債借入を計画していることから、通常事業において徹底した厳選を図り起債額の抑制に努めていきたい考えである。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度比で０．７ポイント悪化し７６．９％となり、類似団体平均を５．４ポイント下回った。特に扶助費、繰出金において前年度より上昇している状況であるが、これらは削減が難しい経費であることから、今後においては全体的な事業の見直しを行い、経常収支比率の改善を図っていきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出においても、東日本大震災からの復旧・復興事業の実施により全体的に事業費が増加している状況である。特に土木費においては、災害公営住宅整備事業、防災集団移転事業、防災公園整備事業などの大規模事業を実施していることからピークである平成２６年度には住民１人当たりのコストが３９５，４５４円となり、平成２７年度においても類似団体内で１位になっている。農林水産業費においても、いちご団地整備事業を実施した平成２４・２５年度には住民１人当たりコストが大幅に増加したところであるが、復興事業の進捗に伴い平成２６年度以降は大幅に減少している。総務費、災害復旧費等も同様の傾向であり、全体的に復興事業の進捗に伴い通常事業費ベースに戻りつつある状況である。今後においてはソフト事業への転換により民生費が大きなウェイトを占めてくると思われる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町においては、東日本大震災に伴う津波被害により特に普通建設事業費が大幅に増加しており、ピークである平成２５年度においては災害公営住宅整備事業、防災集団移転事業、いちご団地造成事業といった大規模事業を実施したことにより住民１人当たりのコストが４６４，９９９円となるなど、類似団体でトップクラスの数値となっている。避難道路や防災公園など新たに整備する施設が多いことから普通建設事業のうち新規整備は平成２７年度においても１位となっているが、更新事業については通常事業分が主となるため類似団体平均より低い数値となっている。また、補助費等においては災害廃棄物処理事業の実施、積立金においては、東日本大震災復興交付金等を基金に積み立てたことなどにより、類似団体平均より大幅に多額な状況が続いていたが、復旧・復興事業の進捗に伴い平成２７年度は減少傾向となっている。今後においては、復興事業のさらなる進捗に伴い、震災関連事業の影響が小さくなり、特に普通建設事業費は大きく減少していくものと思われる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60％-40％-20％0％20％40％60％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本町の決算については、平成２３年度以降東日本大震災からの復旧・復興事業が多額に上る一方、通常事業費については削減を行っている状況である。震災関連事業費の増大とともに事業の繰越も増加しており、特に繰越事業において多額の不用額が発生している状況から実質収支額が大幅に増加しているところである。また、通常事業費の削減等により特に平成２４年度以降は財政調整基金残高が大幅に増加している。今後においては単独事業として実施する復旧・復興関連事業が多くなるとともに、庁舎の復旧事業に多額の経費を要する見込みであるが、可能な限り事業費の精査を行い、健全財政の維持を図っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）わたり温泉鳥の海特別会計一般会計亘理町介護保険特別会計亘理町公共下水道事業会計亘理町公共下水道事業特別会計亘理町国民健康保険特別会計亘理町奨学資金貸付特別会計亘理町工業用地等造成事業特別会計亘理町後期高齢者医療特別会計亘理町水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計奨学資金貸付特別会計工業用地等造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の標準財政規模比については、本町においては全会計で黒字を維持していることからすべて整数での表記となっている。全体の黒字額の標準財政規模比については、分析を開始した平成１９年度以降、毎年度１５～２０％の範囲内で推移してきたところである。しかしながら、平成２３年度以降においては、一般会計において震災の影響による通常事業費の減少及び予算規模の増大に伴う各種事業不用額の増加などにより実質収支比率が大きく増加している。近年においては上記要因の他に繰越予算において多額の不用額が発生しており、平成２７年度においても約７億５千万円の繰越事業不用額が生じたことから一般会計の黒字が増大し、標準財政規模比が１６．１３％となったものである。今後においても東日本大震災の影響により数値の高止まり傾向が続くものと思われるが、各会計において適切な財源確保策を講じ、さらなる実質収支比率の改善に努めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

本町における実質公債費比率については近年緩やかな下落傾向が続いており、平成２７年度においては工業用地の売却に伴い当会計に対する公債費財源繰出がなかったことから前年度比１．４ポイント減の７．１％となった。構造の内訳を見てみると、普通会計における元利償還金は平成２２年度をピークに減少傾向が続いている。組合等が起こした地方債元利償還金に対する負担金についても、組合自体の公債費が減少していることから低い水準で推移している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、前述の通り工業用地等造成事業特別会計分が減少したことから平成２７年度は全体で３４百万円の減となった。今後においては庁舎復旧事業に係る地方債借入が多額に上る見込みであることから、通常事業分の地方債借入を可能な限り抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えたい考えである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本町における将来負担比率については年々減少傾向であり、平成２４年度以降は－表示となっている。その内訳を見てみると、平成２６年度において災害公営住宅整備等に係る起債借入が多額であったことから前年度比で９６３百万円の大幅な増となったところであるが、平成２７年度においては震災関連事業の借入額が減少したことにより２０５百万円の減となった。その他の将来負担額については大幅な増減はないが、充当可能財源等における充当可能基金については、庁舎建設に備えて基金積立を行ったことなどから１，０８５百万円の増となった。以上の要因から将来負担比率の分子が減少し、将来負担比率の改善につながったものである。今後においては、特に工業用地の早期売却を目指し、さらなる将来負担比率の改善に努めていきたい。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円当該団体値

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
37.3％39.2％41.6％42.2％42.4％42.7％43.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
4.8％4.9％5％5.3％5.4％5.5％6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021202265,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202254,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202270％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202232万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202234万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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