岩手町

目的別歳出の分析欄

【費用総額での分析】総務費は、岩手川口駅公共トイレ新築工事負担金１８，０９４千円減（皆減）、プログラム開発委託料１２，８５６千円減（－７０．２％）などとなったものの、財政調整基金積立金３６，０４７千円増（＋２８７．４％）、公衆無線ＬＡＮ整備業務委託料２３，３１２千円増（皆増）、庁舎外壁改修工事費１３，０７９千円増（皆増）、）などにより、１４７，１４２千円増（＋１６．３％）となった。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金７８，３３７千円減（皆減）、いわて地域農業マスタープラン事業費補助金（畜産）１３，８４５千円減（皆減）などとなったものの、畜産競争力強化整備事業費補助金１０６，０１７千円増（皆増）、農地集積協力金２８，３２７千円増（＋９１．６％）、部分林立木売払分収金２７，６７１千円増（＋２，８１５．０％）などにより、９６，５６８千円増（＋２１．９％）となった。土木費は、自動車借上料（除雪経費）４４，４６２千円減（－２５．２％）などとなったものの、橋梁維持費６８，２０５千円増（＋１１１．７％）、沼宮内一方井線道路改良事業２１，３０４千円増（＋７５０．７％）、舗装道整備事業２０，８５６千円増（＋５０．０％）、町営住宅改修工事費１６，４８１千円増（＋３９．９％）などにより１０９，１０９千円増（＋１２．８％）となった。消防費は、盛岡地区広域消防組合負担金５９，５７７千円増（＋２４．３％）などとなったものの、岩手分署建設工事費１２４，５９９千円減（皆減）などにより、４９，２８２千円減（－１０．７％）となった。教育費は、石神の丘美術館施設整備改修工事費３９，２５７千円減（皆減）などとなったものの、学校施設整備工事費（小学校）３３，５５２千円増（＋６３．１％）、学校施設整備工事費（中学校）４３，４５１千円増（＋３１２．０％）、石神の丘美術館アートガーデン整備事業１４７，５９９千円増（＋１，９３５．０％）などにより、２２３，８９５千円増（＋１３．５％）となった。災害復旧費は、土木施設災害復旧費１６５，４１１千円減（－９８．１％）、農地及び農業用施設災害復旧費６６，０７０千円減（皆減）などにより、２３１，４８１千円減（－９８．７％）となった。令和元年度においては、全体的に類似団体平均を下回る数値ではあるが、今後は会計年度任用職員制度運用による人件費の増や、施設の老朽化等による施設整備費用等の増加が見込まれる。そのため、新規道路改良事業の抑制や普通建設事業の事業費の平準化を図るなどにより、経費が急激に増加しないよう努めていく。

性質別歳出の分析欄

人件費は定員適正化計画に基づく職員数の減、保育所等の民間委託、指定管理者制度の導入等により、類似団体平均値を下回っている。しかし、令和元年度は職員手当の増などにより、前年度より大幅に増加した。また、維持補修費についても類似団体を下回っているが、施設の老朽化が全体的に著しいことから、今後修繕費の増加が見込まれる。普通建設事業においても類似団体の平均値を下回っているものの、令和元年度は新規整備、更新整備双方とも大幅な増加となった。今後においても、公共施設やインフラ施設等の老朽化による改修等が見込まれており、普通建設事業費の増加が予想される状況下において、今後も投資的経費の抑制に努める。扶助費及び補助費は年々増加しており、また、令和２年度からの会計年度任用職員制度運用により、人件費の大幅な増加が見込まれるため、今後においては物件費や維持補修費等の歳出の見直しにより、歳出総額の削減に努めていく。公債費は同平均値を上回っているが、大型事業の償還の終了等により年々町債残高が減少しているためである。しかし、今後数年間は新規発行額の増加が見込まれることから、今後も起債新規発行に係る事業の厳選化と繰上償還等の検討により、起債残高の大幅な上昇の抑制を図りつつ、一方で公債費の削減に努めていく。

施設情報の分析欄

平成２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、平成２７年度については類似団体に比べ全体的に低い数値となっている。逆に、平成２８年度以降はその分を見直したこと、また、資産の減価償却が進んだことにより、その後は類似団体よりも全体的に減価償却率が高い状況にある。道路や橋りょう等のインフラ資産及び特に老朽化が著しい公営住宅については、長寿命化計画に基づき長寿命化改修を実施している。一方で、公民館等の集会施設についても施設の長寿命化改修を実施しつつあり、今後も改修または更新について検討及び実施を進める予定である。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設が一部事務組合により運営されていることから、組合所有資産は固定資産台帳に計上されていない。そのため、類似団体と比較した場合、減価償却率は低い数値となっているが、施設の老朽化が課題となっており、設備の更新を実施することが必要となっている。体育館・プールについては、耐用年数経過により固定資産台帳に登録する帳簿価格が低いことから、減価償却率は低い数値となっている。しかし、同じように現状は老朽化施設が多い。福祉施設については、減価償却が進む一方、改築や長寿命化が図られていないことから、全体的に減価償却率は高い数値となっている。他の施設同様、長寿命化改修等により施設の延命化を図ることを検討、実施する必要がある。保健センターや庁舎などについては、鉄骨又は鉄筋コンクリート造により耐用年数未経過資産であるが、やはり老朽化が進んでおり、全体的に減価償却率は高い数値となっている。特に、多数の利用のある庁舎の減価償却率が類似団体と比較して高いことから、平成２７、２８年度に耐震補強工事を実施した。今後についても、長寿命化改修等により施設の延命化を図ることが課題となっている。