岩手町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（国勢調査１７年２８．７％、２２年３１．２％、２７年３５．３％）により財政基盤が弱く、平成２２年度まで類似団体を下回っていた。組織の見直し（課や係の統合、再編）、歳出の徹底的な見直しにより、集中改革プランの経費節減等の財政効果は平成１７年度から平成２１年度の５カ年間で、２，６２３百万円（目標２，３００百万円）となった、今後とも住民と行政との協働による自治体経営の確立に努めることにより更なる財政の健全化を図る必要がある。

経常収支比率の分析欄

公共事業を社会基盤整備から生活環境基盤整備へシフトし、事業費全体の抑制を図るとともに、長期継続契約による複数年契約や施設管理に関する保守業務の一括発注により経費の削減に努めている。人件費については定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制、業務の民間委託等により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減、達成率１２０％）を実施している。平成２９年度については、歳入経常一般財源では、地方税が１７，０９１千円増、地方消費税交付金が７，９６７千円増となったものの、地方交付税が１５２，８８９千円減（対前年度費１．９％減）となった要因による経常収支比率が高い率となっている。一方、歳出経常一般財源では補助費が２４，１８２千円減、公債費が１３，３８７千円減となったものの、物件費が８７，６３６千円増等により増加となっている。今後とも経費削減に努め経常収支比率の適正化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、類似団体を１６，６４４円下回っている。人件費については、地方共済組合等負担金の減等により減少（平成２８年度１，１３９，３７３千円、平成２９年度１，１４４，１３８千円、４，７６５千円増）している。物件費については、除雪経費の増に伴う道路維持費自動車等借上料の増等により増加（平成２８年度１，４０７，０５８千円、平成２９年度１，４３７，３４６千円、３０，２８８千円増）している。今後とも徹底した経費削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与、各種手当とも国、県の基準に準じて適切な見直しを行っているが、職員構成において、学歴、経験年数の区分で変動の大きい階層があったことにより平成２９年度においては、前年度ど同一の指数となり、類似団体の数値に並んでいる。今後も類似団体との比較による分析、将来の行政需要等を勘案して、給与水準の適正化を図る。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画における平成２２年度から５年間で１０人という削減目標に対し、定年退職者の不補充や保育所などの民間委託、業務の一元化による行政需要に対応した組織・機構改革の実施等により、５年目で１２人削減となっている。新たな定員定期性化計画においては５年間で２人の削減目標を定め今後とも定員適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

大型事業に係る起債の償還のピークは過ぎ、減少傾向にあるものの未だ類似団体平均を上回っているため、今後も地方債の新規発行を元金償還額以内に抑制（平成２９年度発行額８１５，７８１千円に対し、定時償還元金１，１０２，３０５千円、２８６，５２４千円の黒字）し、起債新規発行の抑制を図り、実質公債費比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度においては、類似団体を３．２ポイント下回っている。町債残高については平成１２～１４年度の大型事業により、平成１５年度末の１４，９４２，０５１千円がピークとなったが、その後、年々減少し平成２９年度末の残高は８，５００，１２６千円となったことや、財政調整基金残高の増加等による充当可能財源等の増により将来負担比率は改善されている。今後も起債新規発行の抑制を図り、将来負担比率の低減に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく下回っているが、定員適正化計画に基づく職員の配置転換、職員採用の抑制により職員定数の削減（平成２７年４月１日までの５年間で１０人減の目標のところ１２人減）によるものである。今後は、平成３２年４月１日を終期とする新たな定員適正化計画（２人減）に基づき、定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体を大きく上回っている。事務事業の見直しにより物件費の削減に努めているものの、アクションプラン２００４（行財政改革プログラム）に基づき、業務の民間委託を推進したため、職員人件費等から委託料（物件費）へシフトしたことによるものである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現われている。具体的には学校給食、保育所、図書館の民間委託である。その他の物件費に関しては、今後とも経費削減（前年度当初予算額の範囲内）に努め、抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っているが、児童手当８，３０５千円減、城山保育園保育実施運営負担金８，５６７千円減となったものの、障害者自立支援給付費２２，０３５千円、臨時福祉給付金３０，３０９千円の増となったことにより、前年比増（平成２８年度１，０２５，００８千円、平成２９年度１，０５４，２３５千円、２９，２２７千円増）となったものである。しかしながら、相対的に障がい者給付事業は増加傾向にあることに加え、高齢化社会の伸展に伴い扶助費は増加傾向で推移している。今後とも真に必要な制度の充実を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っており、引き続き他会計への繰出金などの適正な繰出に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っている。平成２９年度決算においては、農地集積協力金が２６，０８３千円の増となったものの、岩手・玉山環境組合負担金（火葬場費）１７，４４２千円の減、国民体育大会岩手町実行委員会運営費補助金８５，９８２千円減、年金生活者等支援臨時福祉給付金５５，９５０千円となったことなどにより、前年度より減少した。補助金についても、事業の見直しを行うなどにより、経常経費としての抑制を図っている。

公債費の分析欄

平成１２～１４年度に実施した大型事業（東北新幹線いわて沼宮内駅整備に伴う駅ビル建設、道の駅石神の丘整備に伴う美術館大規模改修、産直施設等建設）に係る起債の元金償還が始まり、平成２０年度をピークとしてしばらく１０億円台で推移する。それを見込んだ財政計画に基づき事業を厳選し、総合発展計画実施計画を策定し、安定した財政運営に努める必要がある。また、起債の繰上償還（平成２０年度３０，３３１千円、平成２１年度１４４，３７５千円、平成２２年度９９，８１４千円、平成２９年度１１０，０７０千円）を実施し公債費の削減に努めている。

公債費以外の分析欄

【普通建設事業費】普通建設事業費の人口１人当たり決算額は、平成２２年度にスポーツ文化センター整備事業８９８，１７８千円により一時的に類似団体を上回ったが、平成２９年度では９１，３８１円となり、類似団体平均を２２，５３２円下回っている。５年間平均では類似団体平均を４３，２４５円下回っている。なお、今後も厳しい財政運営が予想されることから、引き続き事業を厳選し実施する。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。また、一方井地域振興基金・御堂地域造林事業償還基金については基金からの取り崩しにより償還金に充てていることから基金減となっている。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は財政収支が赤字となったことにより財政調整基金からの繰り入れにより財源補填したこともあり、基金残高は減少となった。（今後の方針）物件費や扶助費、人件費の増加が見込まれるなかで、財政収支の赤字が継続することが予想されるなかで、財政調整基金残高の維持に努めたい。

減債基金

（増減理由）減債基金については大幅な増減はなかった。（今後の方針）国民体育大会市町村競技施設整備費に係る積立額について起債償還に充てるため、３１年度より取り崩していく。残額については、基金の活用により繰上償還等に充て公債費の削減を図りたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）彫刻のまちづくり推進基金については、平成３０年度から実施するアートガーデン整備事業に係る彫刻等の設置事業に充てることを計画している。地域福祉基金については、福祉施設の老朽化に伴う改修等の費用に充てることを計画している。（増減理由）いずれも今後事業実施が見込まれるが、平成２９年度においては充当する事業の実施がなかったため、基金残高の増減はない。（今後の方針）事業実施計画に基づき、基金を有効に活用し、将来に向けた投資的事業を推進する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

２７年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、２７年度については４９．３と類似団体に比べ大幅に低い数値となっている。しかしながら、当町の現状は資産の老朽化が全体的に著しいことから、特に、インフラ資産等においては長寿命化計画により施設の延命化を実施しており、また建物等についても長寿命化等の対策が必要となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、プライマリーバランスの黒字化に努めていることによる地方債現在高の縮減及び基金残高の増により、H27が56.6、H28が48.5、H29が43.6と年々減少している。一方減価償却率については、27年度基準による固定資産台帳の整備に伴う備忘価格資産が多かったことにより、27年度については49.3と類似団体に比べ大幅に低い数値となっているが、28、29年度についてはその分を見直したことにより、類似団体よりも減価償却率が高い結果となっている。今後においても、資産の老朽化の進行により減価償却率は上昇するものと推測されることから、資産の更新や長寿命化等の対策を講じなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の現在高の減少により、実質公債費比率は29年度において10.6と年々減少している。また、実質公債費比率を類似団体と比較した場合、H29はやや高い比率となっているが、類似団体の平均値に徐々に近づきつつある。今後においても、現在高の減少が見込まれることから、将来負担比率及び実質公債費比率は減少していくと推測される。