大船渡市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率指標は改善傾向を示していますが、復興事業の収束等に伴い給水収益が急速に減少している中、地方債償還金が増加しており、一般会計繰入金への依存度は年々上昇しています。④企業債残高対給水収益比率給水収益は年々減少しておりますが、建設改良事業の減少に伴い企業債残高も微減傾向を示していることから、近年は指標に大きな変動はありません。⑤料金回収率平成25年度に料金改定を行い給水収益は一時回復しましたが、近年は給水人口の減少等に伴い、給水収益だけでは費用を賄うことができないため、改めて料金改定の検討が必要になっています。⑥給水原価施設設備の維持管理費用や地方債償還金が年々増加する一方、年間総有収水量の減少に歯止めが掛からないことから、今後も指標の改善は見込めない状況です。⑦施設利用率指標は好転しましたが、漏水の進行による一日平均配水量の増加が主因であると思われるため、今後、必要な修繕対策を講じた上で、改めて指標の分析を行う必要があります。⑧有収率指標の悪化は、漏水修繕の停滞が主因であると推測しておりますが、今後、老朽管更新事業の進捗に伴い、指標は徐々に改善するものと思われます。

老朽化の状況について

③管路更新率震災後は復旧・復興関連事業や施設設備改良事業を重点的に実施しておりました。これまでの重点事業が一段落したことから、今後、計画的に送配水管更新事業を実施していく予定です。

全体総括

東日本大震災の発災後、これまでは復旧・復興関連事業等に重点を置いて実施してきましたが、漏水修繕や老朽管更新事業などが停滞したことにより、有収率が低下するなどの副作用も生じており、早期に平時の事業メニューに軌道修正して、一層の経営基盤強化と財政マネジネントの強化等を図ることが肝要となっています。このため、今後は老朽化した送配水管やポンプ設備等を計画的に更新するとともに、平成32年4月から公営企業会計に移行すべく所要の準備を進めます。また、上水道事業との統合や近隣事業体との広域連携に関する調査検討等を積極的に推進します。