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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１年１月１日３９．６％）により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。歳出全般の見直しを実施するとともに、税の徴収強化など歳入確保に努め、財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度の経常収支比率は、公債費が増加し、普通交付税、地方税が減少したため、前年度より１．５％増加した。病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費等が多額であることが要因となり、類似団体平均を４．７％上回っている。今後も公債費の増加による経常収支比率の増加が見込まれるが、事務事業全般の見直しを進め、経常経費の抑制に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用を控えていた期間の影響で、３０代から４０代の職員の割合が低いことなどにより、ラスパイレス指数が類似団体よりも低くなっている。このため、社会人枠の採用による職員の確保により、行政需要への対応及び効率的な行政運営に努めるとともに、今後とも国家公務員等に準じた適正な給与制度の運営に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度の人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を１．０９人下回っている。財政健全化の観点から、平成１６年度から平成２１年度までの６年間一般行政職を採用せず職員数を削減してきたが、多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対処するため、平成２２年度から職員の採用を再開した。今後も定員管理に基づき、行政需要と職員数のバランスに配慮しながら良好状態の維持に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度の実質公債費比率は、病院事業債の償還に充てたと認められる額の減少、過疎対策事業債の活用による基準財政需要額算入額の増加により、前年度より０．５％減少した。今後も地方債の新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度の将来負担比率は、建設事業費の抑制による町債の発行減により地方債残高が減少し、病院事業債の償還により公営企業債等繰入見込額が減少したため、前年度より１４％減少した。依然として、公営企業に対する負担が多額であり、類似団体平均を２３．６％上回っている。病院事業、下水道事業について引き続き経営改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る状態が続いているが、近年は職員数の増に伴い増加傾向にあり、平成３０年度は類似団体平均を０．８％下回る２０．３％となっている。今後も行政需要と職員数のバランスに配慮しながら、適切な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度の物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％上回っている。公共施設の維持管理費により、類似団体平均に比べ高止まりしているものと考えられる。施設管理委託等の内容について見直し、経常経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を上回る状態が続いていたが、平成３０年度においては類似団体を０．４％下回っている。障害者自立支援給付費など、義務的要素の強い経費であるが、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。
その他
その他の分析欄
平成３０年度のその他経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．５％下回っている。下水道事業など公営企業に対する繰り出しが多額となっており、使用料等の適正な見直しにより、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３％上回っている。病院事業繰出金、一部事務組合負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。病院事業の経営改善に取り組むとともに、一部事務組合に対する負担金、各種団体に対する補助金について、事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と同じ１８．８％である。平成２２年度に過疎地域の指定を受け、償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしていることから、経常収支比率は今後も増加していくと見込まれる。建設事業費の抑制と地方債の計画的な発行により、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．７％上回っている。補助費等が類似団体平均を５．３％上回っていることが主な要因となっている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は類似団体平均を３１，１７４円上回っている。病院事業繰出金、葬祭場・ごみ処理・し尿処理業務に係る一部事務組合負担金が多額であることが主な要因である。教育費の住民１人当たりのコストが、平成２６年度から平成２７年度において類似団体平均を上回っているのは、小中一貫教育学校整備事業、パークゴルフ場整備事業等の普通建設事業が多額であったためである。労働費の住民１人当たりのコストが、平成２６年度において類似団体平均を上回っているのは、緊急雇用対策事業を実施したことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり５５４，７０６円となっている。義務的経費が増加傾向にあり、平成２６年度と平成３０年度を比較すると、人件費が１３，６５５円、扶助費が１０，７５９円、公債費が１１，５６１円増加している。類似団体平均と比較すると、普通建設事業（更新整備）が低い水準にあり、公共施設の適正管理のため、事業費を確保していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金については、歳計剰余金の直接積み立てを行ってきたが、平成３０年度には１８百万円を取り崩し、年度末残高は３９６百万円となっている。残高の標準財政規模に対する割合が依然低いため、全庁的なコスト削減や効率的な予算執行を徹底し、今後も積み増していく必要がある。実質収支額については、毎年度黒字を確保できている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄三戸町国民健康保険直診勘定三戸中央病院事業特別会計では、赤字解消のため、平成２０年度に公立病院特例債を発行し、平成２７年度には完済し、黒字を計上したが、平成２９年度決算以降再び赤字が生じている。平成２８年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の健全化に取り組んでいるところである。その他の会計は毎年黒字であるが、三戸町下水道事業特別会計、三戸町営簡易水道事業特別会計は、一般会計からの基準外繰入により黒字を確保できている状態であり、料金改定を含めた収入確保の検討が必要となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は前年度から７１百万円増加したが、過疎対策事業債等の活用により、算入公債費等が前年度から５３百万円増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、公立病院特例債の完済により平成２８年度に大幅に減少しているが、平成２９年度以降、病院事業債、下水道事業債の公債費の増により増加する見込みである。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、建設事業費の抑制により、前年度より３０５百万円減少している。公営企業債等繰入見込額は、病院事業債の償還により、前年度より１３６百万円減少しているが、依然高い水準にある。償還期間の短い過疎対策事業債にシフトしているため、将来負担比率は今後も減少する見込みであるが、病院事業、下水道事業の経営改善に努め、さらに充当可能基金を確保し、将来負担比率の抑制を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１８百万円取り崩した一方、減債基金に１０３百万円、ふるさと三戸応援基金はふるさと納税の増加により２０百万円増加し、基金全体としては９９百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金、減債基金の合計残高については、標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。ふるさと三戸応援基金については、ふるさと納税の急激な増加により、短期的には増加する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の減少を補てんするため、１８百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）決算剰余金等１０４百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）類似団体と比較して残高が少ないため、財政調整基金、減債基金の合計残高で標準財政規模の３０％を超えるよう財政運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・三戸町地域医療特別対策基金：地域医療制度の円滑で安定した運営を図り、町民が安心できる医療サービスを提供する。・三戸町地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図る。・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税として本町を応援するために寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）・ふるさと三戸応援基金：平成３０年度事業に充てるため５６百万円を取り崩し、平成３０年度ふるさと納税から７６百万円積み立てたことにより増加した。・三戸町教育振興基金：平成３０年度事業に充てるため６百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）・ふるさと三戸応援基金：ふるさと納税の急激な増加に伴い、残高は増加する見込み。寄附者の意向に沿った事業を着実に実施し、一定規模の残高で運用するよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、類似団体平均を下回る傾向となっており、三戸望郷大橋等の整備から２０年程度の橋りょうが複数存在することが主な要因となっている。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しているため、今後も増加傾向で推移することが見込まれる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は、前年度より７５．１％低下したが、類似団体平均６１６．２％を上回る７７５．４％となっている。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。今後、将来負担額の減による債務償還比率の低下が見込まれるが、引き続き交付税算入の有利な起債を活用し、経常一般財源を確保するとともに、公営企業の経営改善に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低く、将来負担比率は高い傾向にある。橋りょう、学校施設等の大規模事業を実施してきたこと、病院事業、下水道事業の将来負担額が高いことが主な要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は増加し、将来負担比率は低下することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに前年度より低下したが、類似団体と比較すると高い水準にある。病院事業、下水道事業の元利償還金に対する繰入金、繰入金見込額が多額であることが両比率が高い要因となっている。また、実質公債費比率は、元利償還金の増により増加することが見込まれる。将来負担比率は、地方債の現在高等の将来負担額の減により低下することが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
橋りょう・トンネル及び学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い傾向にある。橋りょうは三戸望郷大橋、熊原橋等の整備から２０年程度の橋りょうが複数存在すること、学校施設は平成２３年度以降に小中一貫校校舎の大規模改修及び屋外運動場の整備が行われたことが主な要因である。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在しており、施設の計画的更新、維持管理が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い傾向にある。体育館・プールは平成２３年に町民プールを整備したこと、庁舎は平成８年に現庁舎を整備したことが主な要因である。一方で、耐用年数を超えて使用している施設が多く存在するおり、施設の計画的更新、維持管理が必要となっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産は、事業用資産及びインフラ資産が大半を占めており、平成29年度と比較すると、減価償却による資産の減少が道路等のインフラ資産の整備による資産の取得を上回ったことから、資産総額405百万円の減少となっている。一般会計等の負債は、地方債が大半を占めており、平成29年度と比較すると、地方債償還額が発行額を上回り負債総額756百万円の減少となっている。全体会計の資産総額は、前年度末から535百万円減少し、負債総額は前年度末から711百万円減少した。連結会計の資産総額は、前年度末から487百万円減少し、負債総額は前年度末から752百万円減少した。増減理由は、一般会計と同様の理由である。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は4,866百万円となり、前年度比304百万円の減少となった。そのうち人件費及び物件費等の業務費用は2,062百万円、補助金等及び他会計への繰出金等の移転費用は2,692百万円となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等が1,639百万円で全体の33%を占めており、次いで他会計繰出金が986百万円で全体の20%を占めている。全体会計において、経常費用9,020百万円となり、前年度比520百万円の減少となった。補助金等が3,902百万円で43%を占めており、次いで物件費等が2,524百万円で28%を占めている。連結会計において、経常費用10,712千円となり、前年度比554百万円の減少となった。補助金等が3,215百万円で30%を占めており、次いで物件費等が2,934百万円で27%を占めている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源5,081百万円が純行政コスト4,735百万円を上回ったことから、本年度差額は346百万円となり純資産残高は352百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は444百万円であったが、投資活動収支は町道改良事業等により△146百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△304百万円となっており、本年度末資金残高は6百万円減少し、210百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体と比較すると資産形成につながる投資が少ないため、住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回り、将来世代比率は類似団体を上回っている。特例地方債控除後の地方債残高のうち約72%が過疎対策事業債となっており、固定資産耐用年数より地方債償還年数が短いため、今後、将来世代比率は低下することが見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回っており、今後も職員数の適性化等による経常費用の削減と受益者負担の適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、負債の大半を占める地方債のうち過疎対策事業債は約46%であり、今後も負債額は減少する見込みである。また、基礎的財政収支は類似団体を上回っており、投資活動収支の赤字は地方債を発行して町道改良事業等を実施したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同程度であり、受益者負担の適正化と経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町