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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
今年度は農業所得額などの減少に伴い個人町民税は減収となった。しかし、前年度に引き続き、若い世代の転入による新築住宅建設の増加が見られ固定資産税の大幅増収となり、全体的な指数としては上昇という形となった。（個人町民税は、前年度比１３，８６５千円の減収、固定資産税は前年度比１０１，５８７千円の増収となっている。）固定資産税の増収は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体と比較して０．６％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、当町単独で前年度比較すると、０．８％収支比率が増加している現状でもあるため、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取組み及び退職手当組合負担金率の変更によりわずかではあるが減少してる。物件費については、システム導入や更新（統合型ＧＩＳシステム、滞納管理システム、法人住民システム等）が重なったことによる委託費の増額が全体的増の主な要因となった。今後においては、人件費の引き続きの抑制と、物件費については更なる精査を行い抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
９７．０ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数７．３４人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
今年度は、類似団体平均の９．９％を下回ている状況であり、これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
今年度は、将来負担額が充当可能財源を上回ったため将来負担率が発生している。要因としては、大規模工事等の事業に充てるため基金取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行い、充当可能基金が減（７５０百万円）となったことがあげられる。今後は、歳出精査により適正な財政運営努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は１９．８％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
７．４％と今年度も類似団体平均を上回っている状況である。その要因は町の定住支援事業の成果によって、他市町村から転入してくる子育て世代の人口の増加し、保育園利用者の増加など伴い類似団体よりも扶助費が高い水準にあることがあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１２．６％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
上記の項目の中で、前年度より大きく増加となっているのが教育費である。これは町総合体育館大規模改修（３６８，９６５千円）や小学校増築工事（２９７，３６２千円）行ったことによる大幅な増が要因である。消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との割り勘効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、普通建設事業費（更新整備）であり、これは町総合体育館大規模改修（３６８，９６５千円）や小学校増築工事（２９７，３６２千円）行ったことによる大幅な増が要因である。また扶助費については、他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加伴い、子ども・子育て支援教育・保育給付費や子ども医療費給付費が類似団体と比較し高い水準にあることがあげられる。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられるが、前年度比５．９％増という結果も出ている。これは２９年度新採用職員の増に対し定年退職職員がいなかった事及び人事院勧告による職員給の増が要因にあげられる。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については、類似団体を大きく上回っており、今後の財政運営の課題である。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度において実質単年度収支が、０．３３％改善された理由としては、政策面のバランスを考慮しながら財政の健全化に取組み、実質収支額を前年度と同水準維持できたことが主な要因にあげられる。財政調整基金残高については、平成３０において国や県と各種補助金・交付金を可能な限り活用したものの、取り崩しを行ったため減少した。昨今の景気状況や地方財政状況や景気状況などを鑑みると、今後も厳しい財政状況が予想されるため、適正な基金運用と、更なるコストの削減に取り組む。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計における連結実質赤字比率については、全会計で黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で、介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去に実施した地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は徐々に減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も平成２４年度をピークに減少傾向になっている。これは下水道事業債に係るものが中心である。今後、更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い、将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子が増となった理由としては、一般会計、公営企業債の公債費残高の減少、退職手当負担見込の減額があったものの、大規模工事等の事業費に充てるため基金取崩等を行ったことによる充当可能基金の大幅な減額が挙げられる。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め財政健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）歳計余剰金を減債基金へ９０百万円積み立てた一方、大規模工事等の事業費に充てるため地域産業振興基金２２８百万円、財政調整基金１９７百万円等を取り崩し基金全体として５３２百万円の減額となった。（今後の方針）今後見込まれる事業について、目的基金を積み増して支出に備える予定である。また、財政調整基金の残高が年々減少していることからこれを抑制し、基金全体の残高を維持していくように努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大規模工事等の事業費にかかる財政調整の活用のため減少した。（今後の方針）公共施設の改修等により一般財源不足が見込まれることから減少する見込みであるが、これを可能な限り抑制するよう努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）歳計余剰金を９０百万円積み立てたが、償還金に充てるために１６０百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）将来の償還に備え、５００百万円を下回らないよう維持していく予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図るため、企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。（増減理由）・地域産業振興基金町総合体育館大規模改修事業費に充てるために２２８百万円を取り崩したことにより減少した。・学校建設基金小学校増築事業費に充てるために４６百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地域産業振興基金大規模事業等の実施予定がないことから基金の大きな増減は見込んでいない。・学校建設基金学校施設の老朽化対応に備え、積み増ししていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を設けている。今後も当該計画に基づき公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって必要に応じ更新・統廃合・長寿命化などをして施設の維持管理を適切に進めていきたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、充当可能基金の減もあり債務償還率が上昇しいぇいる実態もあるので今後もより精査を行い財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。逆に有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」を基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。将来負担率については、平成28・平成29年共に将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していなかったが、平成30年度においては、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が7.5憶減となり将来負担率が9.4％発生する形となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル・公民館・児童館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設である。その中でも特に低くなっているのは公営住宅である。橋りょう・トンネルにおいては、６８．９となっており類似団体との比較差が前年度よりも小さくなってきてるものの依然高い数値となっている。しかし平成２９年４月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき計画的な点検・改修を行い、長寿命化を図る計画であるため問題はないと考える。公営住宅については、平成１４年、平成２１年に新たな公営住宅を建設し、平成２７年度においては老朽化していた公営住宅の解体を行っているため建築物は比較的新しく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないよう平準化することで、公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、市民会館である。消防施設については、主に分団屯所である。町内１０施設ある内の９施設が昭和６３年から平成８年に建築されており消防施設の老朽化が進んでいるが、施設・設備の計画的更新を図り適切に更新・修繕を行える環境を構築する。市民会館については、平成１７年に新たに地域交流館を建設したこともあり有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが、それに伴う維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては資産総額が前年度から233百万円の減額(-0.9%)となった。金額の変動の大きいものは、固定資産の建物が788百万円増加しているが、流動資産の基金が802百万円の減少となっている。負債総額は前年度から156百万円の増額(+2.9%)となり、変動の大きいものは流動負債の預り金が301百万円の増加となった。これは体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行うために、一時借入金が例年より増額したことが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストの総額は前年度から62百万円の減少(-1.2%)となった。全体的に減少となっているが、変動の大きいものとしては経常収益の使用料及び手数料が25百万円の減少となっている。移転費用のうち補助費と社会保障給付費の2つが、純行政コストの約37%を占めており、中でも社会保障給付費については増加傾向(1,001百万円、前年度比+25百万円)にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては税収等の財源(4,884百万円)が純行政コスト(5,002百万円)を下回っており、本年度差額は▲118百万円となり、純資産残高は389百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,764百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県統補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,241百万円多くなっており、本年度差額は146百万円となり、純資産残高は243百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支についてはほぼ横ばいだが、投資活動収支については体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行ったことから、公共施設等整備支出が1,080百万円(前年度比+687百万円)に増加し、基金取崩収入も673百万円(前年度比+427百万円)と増加した。本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、275百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが要因の一つである。また新しい施設が比較的多いわけでもなく、公共施設等管理計画に基づき計画適的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、これからも公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体と同程度であるが、資産総額は前年度比-0.9%、負債総額は+2.9%となる。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。引き続き地方債の抑制を行うとともに、その時々の情勢に合わせた行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度比-1.2%。業務費用については、全体的に微減しているものの、移転費用の社会保障給付費が前年度比+2.1%と依然増加傾向であることから、今後も行財政改革への取組や社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債総額は類似団体平均を下回っており、健全な行政運営を行えている。負債合計のうち預り金が前年度比301百万円増となっており、また、基礎的財政収支のうち、投資活動収支の赤字部分が▲781百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行うために、一時借り入れや基金取り崩し等を行ったことによる。今後も、普通交付税の減額や社会保障費の増加、老朽化した公共施設等の修繕などにより、地方債の増加が予想されることから、引き続き計画的な行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度比25百万円の減となっており、公共施設等の公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町