六戸町

地方公共団体

青森県 >>> 六戸町

地方公営企業の一覧

国保病院 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,200人10,300人10,400人10,500人10,600人10,700人10,800人10,900人11,000人11,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.4%26.2%51.4%012001400160018002000220024002600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

今年度は農業所得額などの減少に伴い個人町民税は減収となった。しかし、前年度に引き続き、若い世代の転入による新築住宅建設の増加が見られ固定資産税の大幅増収となり、全体的な指数としては上昇という形となった。（個人町民税は、前年度比１３，８６５千円の減収、固定資産税は前年度比１０１，５８７千円の増収となっている。）固定資産税の増収は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。

類似団体内順位：5/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体と比較して０．６％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、当町単独で前年度比較すると、０．８％収支比率が増加している現状でもあるため、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。

類似団体内順位：16/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取組み及び退職手当組合負担金率の変更によりわずかではあるが減少してる。物件費については、システム導入や更新（統合型ＧＩＳシステム、滞納管理システム、法人住民システム等）が重なったことによる委託費の増額が全体的増の主な要因となった。今後においては、人件費の引き続きの抑制と、物件費については更なる精査を行い抑制を図る。

類似団体内順位：3/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

９７．０ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情である。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。

類似団体内順位：30/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数７．３４人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。

類似団体内順位：2/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

今年度は、類似団体平均の９．９％を下回ている状況であり、これは、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。

類似団体内順位：19/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

今年度は、将来負担額が充当可能財源を上回ったため将来負担率が発生している。要因としては、大規模工事等の事業に充てるため基金取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行い、充当可能基金が減（７５０百万円）となったことがあげられる。今後は、歳出精査により適正な財政運営努めたい。

類似団体内順位：13/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１９．８％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。

類似団体内順位：11/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。

類似団体内順位：22/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

７．４％と今年度も類似団体平均を上回っている状況である。その要因は町の定住支援事業の成果によって、他市町村から転入してくる子育て世代の人口の増加し、保育園利用者の増加など伴い類似団体よりも扶助費が高い水準にあることがあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。

類似団体内順位：27/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。

類似団体内順位：34/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１２．７％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。

類似団体内順位：10/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１２．６％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。

類似団体内順位：7/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。

類似団体内順位：29/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

上記の項目の中で、前年度より大きく増加となっているのが教育費である。これは町総合体育館大規模改修（３６８，９６５千円）や小学校増築工事（２９７，３６２千円）行ったことによる大幅な増が要因である。消防費・衛生費が類似団体平均より低い数値となっているのは、一部事務組合の構成市町村となっており、消防・ごみ処理経費については、他の構成市町村との割り勘効果によるものが大きいと考える。公債費については、過去に実施した繰上償還や新規借入の抑制等により、低い数値を保てているため、今後も公債費比率の適正化を図りたい。全体として類似団体よりも低い数値となっているものの、議会費については類似団体を上回っており、今後の財政運営を行っていくうえでの検討課題である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストの推移で特徴的なものは、普通建設事業費（更新整備）であり、これは町総合体育館大規模改修（３６８，９６５千円）や小学校増築工事（２９７，３６２千円）行ったことによる大幅な増が要因である。また扶助費については、他市町村から転入してくる子育て世代の人口増加伴い、子ども・子育て支援教育・保育給付費や子ども医療費給付費が類似団体と比較し高い水準にあることがあげられる。類似団体平均と比較してコストが少ないものは、人件費であり、職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいる事に加え、ごみ処理・し尿処理・消防・救急事業等を広域で行うことにより人件費コストを削減していることが要因として考えられるが、前年度比５．９％増という結果も出ている。これは２９年度新採用職員の増に対し定年退職職員がいなかった事及び人事院勧告による職員給の増が要因にあげられる。全般として、類似団体より低い数値となっているものの、扶助費等については、類似団体を大きく上回っており、今後の財政運営の課題である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度において実質単年度収支が、０．３３％改善された理由としては、政策面のバランスを考慮しながら財政の健全化に取組み、実質収支額を前年度と同水準維持できたことが主な要因にあげられる。財政調整基金残高については、平成３０において国や県と各種補助金・交付金を可能な限り活用したものの、取り崩しを行ったため減少した。昨今の景気状況や地方財政状況や景気状況などを鑑みると、今後も厳しい財政状況が予想されるため、適正な基金運用と、更なるコストの削減に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険病院事業特別会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計農業集落排水事業特別会計霊園事業特別会計

分析欄

各会計における連結実質赤字比率については、全会計で黒字の数値を示している状況である。しかし高齢化が進む中で、介護サービスの利用や高度医療が普及したことに伴う医療費の増加により切迫しつつある状況である。今後においては、一般会計及び各特別会計の適正な財政管理を通して、現在の水準の維持を図りたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は徐々に減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も平成２４年度をピークに減少傾向になっている。これは下水道事業債に係るものが中心である。今後、更なる繰上償還の可能性も含めた公債費の適正化の検討を行い、将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が増となった理由としては、一般会計、公営企業債の公債費残高の減少、退職手当負担見込の減額があったものの、大規模工事等の事業費に充てるため基金取崩等を行ったことによる充当可能基金の大幅な減額が挙げられる。今後は、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計余剰金を減債基金へ９０百万円積み立てた一方、大規模工事等の事業費に充てるため地域産業振興基金２２８百万円、財政調整基金１９７百万円等を取り崩し基金全体として５３２百万円の減額となった。（今後の方針）今後見込まれる事業について、目的基金を積み増して支出に備える予定である。また、財政調整基金の残高が年々減少していることからこれを抑制し、基金全体の残高を維持していくように努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）大規模工事等の事業費にかかる財政調整の活用のため減少した。（今後の方針）公共施設の改修等により一般財源不足が見込まれることから減少する見込みであるが、これを可能な限り抑制するよう努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳計余剰金を９０百万円積み立てたが、償還金に充てるために１６０百万円を取り崩したため減少した。（今後の方針）将来の償還に備え、５００百万円を下回らないよう維持していく予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図るため、企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。（増減理由）・地域産業振興基金町総合体育館大規模改修事業費に充てるために２２８百万円を取り崩したことにより減少した。・学校建設基金小学校増築事業費に充てるために４６百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・地域産業振興基金大規模事業等の実施予定がないことから基金の大きな増減は見込んでいない。・学校建設基金学校施設の老朽化対応に備え、積み増ししていく予定である。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を設けている。今後も当該計画に基づき公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって必要に応じ更新・統廃合・長寿命化などをして施設の維持管理を適切に進めていきたい。

類似団体内順位：9/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体より低い結果となった。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。しかし、充当可能基金の減もあり債務償還率が上昇しいぇいる実態もあるので今後もより精査を行い財政運営に努めたい。

類似団体内順位：7/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。逆に有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」を基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたい。

59.9％61.6％63.2％63.7％65.5％67.3％68.7％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。将来負担率については、平成28・平成29年共に将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していなかったが、平成30年度においては、基金の取り崩しや普通会計から特別会計へ基金の移動を行ったことから充当可能基金が7.5憶減となり将来負担率が9.4％発生する形となった。

8.3％8.6％9.1％9.5％10％10.5％11.5％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル・公民館・児童館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設である。その中でも特に低くなっているのは公営住宅である。橋りょう・トンネルにおいては、６８．９となっており類似団体との比較差が前年度よりも小さくなってきてるものの依然高い数値となっている。しかし平成２９年４月に「六戸町橋梁長寿命化修繕計画」を策定したところであり、同計画に基づき計画的な点検・改修を行い、長寿命化を図る計画であるため問題はないと考える。公営住宅については、平成１４年、平成２１年に新たな公営住宅を建設し、平成２７年度においては老朽化していた公営住宅の解体を行っているため建築物は比較的新しく、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。今後は、現状の公共施設の長寿命化を図ることによりトータルコストを縮減するとともに、特定の時期に改修・更新が集中しないよう平準化することで、公共施設の更新負担の縮減を図っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館、消防施設、庁舎であり、低くなっている施設は体育館・プール、市民会館である。消防施設については、主に分団屯所である。町内１０施設ある内の９施設が昭和６３年から平成８年に建築されており消防施設の老朽化が進んでいるが、施設・設備の計画的更新を図り適切に更新・修繕を行える環境を構築する。市民会館については、平成１７年に新たに地域交流館を建設したこともあり有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっているが、それに伴う維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、コミュニティの活性化を促す条件整備を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては資産総額が前年度から233百万円の減額(-0.9%)となった。金額の変動の大きいものは、固定資産の建物が788百万円増加しているが、流動資産の基金が802百万円の減少となっている。負債総額は前年度から156百万円の増額(+2.9%)となり、変動の大きいものは流動負債の預り金が301百万円の増加となった。これは体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行うために、一時借入金が例年より増額したことが要因である。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストの総額は前年度から62百万円の減少(-1.2%)となった。全体的に減少となっているが、変動の大きいものとしては経常収益の使用料及び手数料が25百万円の減少となっている。移転費用のうち補助費と社会保障給付費の2つが、純行政コストの約37%を占めており、中でも社会保障給付費については増加傾向(1,001百万円、前年度比+25百万円)にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては税収等の財源(4,884百万円)が純行政コスト(5,002百万円)を下回っており、本年度差額は▲118百万円となり、純資産残高は389百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,764百万円多くなっており、本年度差額は152百万円となり、純資産残高は152百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県統補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,241百万円多くなっており、本年度差額は146百万円となり、純資産残高は243百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支についてはほぼ横ばいだが、投資活動収支については体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行ったことから、公共施設等整備支出が1,080百万円(前年度比+687百万円)に増加し、基金取崩収入も673百万円(前年度比+427百万円)と増加した。本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、275百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や水路の敷地のうち、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くを占めていることが要因の一つである。また新しい施設が比較的多いわけでもなく、公共施設等管理計画に基づき計画適的な予防保全により長寿命化を進めていくなど、これからも公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体と同程度であるが、資産総額は前年度比-0.9%、負債総額は+2.9%となる。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.9%減少している。引き続き地方債の抑制を行うとともに、その時々の情勢に合わせた行政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストは前年度比-1.2%。業務費用については、全体的に微減しているものの、移転費用の社会保障給付費が前年度比+2.1%と依然増加傾向であることから、今後も行財政改革への取組や社会保障給付費の増加傾向に歯止めをかけるよう資格審査等の適正化等に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債総額は類似団体平均を下回っており、健全な行政運営を行えている。負債合計のうち預り金が前年度比301百万円増となっており、また、基礎的財政収支のうち、投資活動収支の赤字部分が▲781百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、体育館施設及び町内小学校施設の改修等の公共施設等の必要な整備を行うために、一時借り入れや基金取り崩し等を行ったことによる。今後も、普通交付税の減額や社会保障費の増加、老朽化した公共施設等の修繕などにより、地方債の増加が予想されることから、引き続き計画的な行財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担は比較的低くなっている。経常収益は前年度比25百万円の減となっており、公共施設等の公共施設の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町