六戸町

財政力指数の分析欄

前年度に引き続き、若い世代の転入による新築住宅建設の増加及び給与・農業所得額の増加が見られた。それに伴い個人町民税や固定資産税の増収となり指数が上昇したと考えられる。（個人町民税は、前年度比４３，０４５千円の増収、固定資産税は前年度比２０，４４８千円の増収となっている。）上記は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体と比較して０．２％下回る結果となった。これはまず公債費において、過去に行った繰上償還や新規借入の抑制が功を奏していることや、また人件費において業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことが要因にあげられる。しかし、今後も想定される扶助費の増加に備え、歳出の徹底的な見直しを行いより一層の義務的経費の削減に努め経常収支比率の更なる改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいるもののわずかに上昇している。物件費においては、新規事業の見直しなどを重点的に行い削減に取り組んでいる。結果、軽微な減少であるが、１３６，７８９円と昨年度を下回ることができた。今後においては人件費は引き続き抑制を図り、物件費については更なる精査を行い抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と同じく９７．８ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。新採用職員が例年少なく、職員の年齢構造に偏りがあるのが実情であり、さらに年齢層の高い職員が、現給保障適用となっておりそれも要因であると考えられるが平成３１．３．３で現給保障が終了するため、現給保障適用が無くなり解消されるものと思われる。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数７．３６人と、類似団体平均を大きく下回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後とも定員管理計画に基づく職員数の適正化及び民間委託、臨時職員の雇用の推進と併せて事務の合理化等を図っていくことにより現在の水準を維持できるように努める。

実質公債費比率の分析欄

以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。しかし、依然類似団体平均の９．９％を上回っている状況であり、今後においても、繰り上げ償還が可能であるものについては積極的に繰上償還を行い、公債費負担の圧縮を図りたい。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していない。要因としては、地方債現在高（２．２億円減）、公営企業債等繰入見込額（２．１億円減）の大幅な減となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１９．６％と類似団体平均を下回っている状況にある。これは、定員管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。また、業務の民間委託化及び臨時職員の雇用へシフトしてきたことも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費関係経費抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減をするべく、精査に努めたい。

扶助費の分析欄

昨年度と同じく７．２％と、類似団体平均を上回っている状況である。その要因は町の定住支援事業の成果により、他市町村から転入してくる子育て世代の人口が増加したことにより、保育園利用者の増加に伴う扶助費増（前年度比５４，６０５千円増）が主な要因にあげられる。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて取り組みたい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１２．４％と類似団体を下回っている。これは、徹底した事業精査・査定により補助費等の圧縮を図っている結果である。さらに平成２８年度実施された年金生活者等支援臨時福祉給付金事業（４千万）が終了したことも要因に考えられる。今後も、政策面とのバランスを図りつつ圧縮を図っていきたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、１３．３％と類似団体を下回っている状況である。これは過去に積極的に実施した繰上償還や新規借入の抑制等の結果だと思われる。今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し更なる公債費負担の圧縮を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めている現状である。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも要因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図っていきたい。

基金全体

（増減理由）今年度見込まれる大規模事業に備え、地域産業振興基金に１３８百万円、歳計剰余金を減債基金に９０百万円等を積み立てる一方で、財政調整金１００百万円、減債基金１００百万円等を取り崩し、基金全体として６５百万円の増額となった。（今後の方針）公共施設整備等の事業のために地域産業振興基金や小松ケ丘排水施設整備基金等を活用することにしており、基金全体としては、減少していく見込みであるが、将来的に小・中学校の老朽化への対応が必要であることから、学校建設基金に積み増していく予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整への活用と、基金の使途明確化のために特定目的基金への積み立てを行ったため減少した。（今後の方針）公共施設の改修等により一般財源不足が見込まれることから減少する見込みである。

減債基金

（増減理由）歳計剰余金を９０百万円積み立てたが、償還金に充てるため１００百万円取り崩したため。（今後の方針）将来の償還に備え、５００百万円を下回らないよう維持していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域産業振興基金地域経済の振興育成と個性ある豊かな地域社会の発展を図るため、企業導入や公共施設整備・維持、地域活性化等に充てるもの。・学校建設基金町立学校の建設等に要する経費に充てるもの。（増減理由）・地域産業振興基金町総合体育館の老朽化対応のために大規模改修を予定しており、電源立地地域対策交付金及び核燃料物質等取扱税交付金等１３８百万円を積み立てることによる増加・学校建設基金老朽化や児童・生徒数の増加等により、今後の学校施設の改修等に備えるために基金の積み立てを行ったことによる増加（今後の方針）・地域産業振興基金平成３０年度に町総合体育館大規模改修工事費に充てるため２２８百万円を取り崩す予定である。・学校建設基金小学校増築工事に充てるため平成３０年度には減少する見込みだが、将来の学校施設改修に備え積み増していく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準である。平成２８年度に策定された「六戸町公共施設等総合管理計画」において、それぞれの公共施設等についても個別施設計画を設けている。今後も当該計画に基づき公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって必要に応じ更新・統廃合・長寿命化などをして施設の維持管理を適切に進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。逆に有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、今後は「六戸町公共施設等総合管理計画」を基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な維持管理を進めていきたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られたものと思われる。また、最近は新規借入の抑制を図っており、その効果も出ているものと思われる。将来負担比率は、将来負担額を充当可能税源が上回ったため将来負担率は発生していない。要因としては、地方債現在高(2.2億円減）、公営企業債等繰入見込額（2.1億円減）の大幅な減となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。