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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度と比べ、若い世代の転入や、新築住宅建設やメガソーラー等太陽光発電システムの建設による固定資産税等の増加（増収）がみられたことによって指数が上昇したと考えられる。（固定資産税は、前年度比３９，７２２千円の増収、個人住民税は前年度比４２，０３７千円の増収となっている。）上記は永続的なものではないため、景気回復が実感できない昨今の状況を考えると楽観視は出来ず、今後も歳出の徹底的な見直しによる財政の健全化を図るべきである。
経常収支比率の数値が上昇した主な要因としては、国勢調査の結果を元にすると、町内ニュータウンをメインに人口が増加しており、それによるこども医療費や保育園運営経費等の扶助費等の増が考えられる。当団体は類似団体平均とくらべると０．６ポイント上回っているが、青森県平均・全国平均と比べると、経常収支比率は下回っている。今後においても、一層の義務的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る必要がある。
人件費については、継続的に職員数の適正化、人件費の削減に取り組んでいるが、わずかに上昇している。物件費については、マイナンバー制度開始に伴う、庁内情報システムのセキュリティ強靭化対策事業（２２，５６３千円）や、基幹システムのクラウド化事業（１９，１８９千円）等の委託費の増額が主な要因となって全体的に増加となった。今後においては、人件費の引き続きの抑制と、物件費については更なる精査を行い抑制を図る。
昨年度と同じく９７．８ポイントと、類似団体平均を上回っている状況である。職員の年齢構造に偏りがあり、年齢層の高い職員が、一定の層に多く、現給保障適用となっているためである。該当する職員が数年後に定年退職となった後は、現給保障適用が無くなった際には解消されるものと思われる。今後も人事院勧告の情報等に注意し、適正な給与水準保持に努める。
人口千人当たりの職員数７．３７人と、類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては消防・ごみ処理・上下水道事業を広域事務組合に加入していることが大きな要因と考える。今後においても、人員の削減・アウトソーシングを起因とするサービスレベルの低下を注意しながら、業務委託や臨時職員・嘱託職員の効率的な配置により、定員管理に努めたい。
新規公債借入をしていないことや、以前計画的に実施した地方債の繰上償還の効果によって圧縮が図られているものと思われる。施設更新等による新たな公債も借り入れる場合に備え、今後においても、繰上償還が可能であるものについては、積極的に繰上償還を実施し、更なる公債費負担の圧縮を図る。
将来負担比率が改善された理由は、基金積立額が増加したことで、基金積立額が公債の返済残高より多くなったためである。要因として、充当可能基金が増（３．０億円）、地方債現在高の減（１．２億円）、退職手当負担見込額が減（１．４億円）となったことがあげられる。しかし施設建設や改修等によって新規借入が発生した場合には、将来負担比率が再度出てくるため、今後においても歳出精査により適正な財政運営に努めたい。
人件費に係る経常収支比率は、１８．６％と昨年度と同じ比率であり、類似団体平均を下回っている状況である。これは定数管理計画に基づき職員数の適正化を継続的に実施してきたことと、ごみ処理、し尿処理、消防業務、水道事業を一部事務組合等で運営していることが要因である。また、業務のアウトソーシング及び臨時職員の雇用へのシフトも要因としてあげられる。今後とも定員管理の厳格な運用によって人件費等経費の抑制を図る。
物件費の経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、業務の民間委託化の推進及び臨時職員の雇用による人件費から物件費（賃金、委託料）へのシフトの結果である。今後においても、職員の定数管理のため民間の力を活用しつつ、物件費の削減するべく、精査に努めたい。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。その要因は町の定住支援事業の成果により、他市町村から転入してくる子育て世代の人口が増加したことにより、保育園利用者の増加に伴う扶助費増（前年度比６３，９４２千円増）や臨時福祉給付金事業（３８，２８０千円）による扶助費増となったためである。人口増加に起因する扶助費の増は、長期的な視野でみると、将来の財政健全化へ繋がるものでもあるため、今後とも政策的なバランスを考慮しながら扶助費の適正化に向けて調整したい。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因としては、各特別会計への繰出金の増加が主な要因と考える。特別会計の不採算部門への赤字補てん的な繰出金も理由となるため、各特別会計とも経費の更なる見直しや利用料・保険料等の適正化も含め検討し、普通会計の負担額を削減し、健全な財政状況を維持するよう努めたい。
補助費等に係る経常収支比率は増加しているものの１４．５％と、類似団体平均を上回っている。増加の要因としては、国保病院事業、十和田地域広域事務組合で運営しているごみ処理事業、消防・救急事業、学校給食事業などへの負担経費が増加したことによるものである。歳出については今後においても政策面とのバランスを図りつつ、歳出の適正化を図っていきたい。
公債費に係る経常収支比率は、１３．２％と類似団体平均より少ない状況である。公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでも人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているため、今後においても地方債繰上償還が可能なものについては実施し更なる公債費の圧縮を図りたい。
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、全体の経常収支比率に対して公債費に係る経常収支比率の割合が低いこと、その他の経費が経常収支比率の割合の半分以上を占めていること、があげられる。その中でも、繰出金、補助金等それぞれに係る経常収支比率に対して、相対的に高くなっていることも原因の一つとして考えられる。今後においても、繰出金、補助金等に係る経常収支の内容を検討し改善することにより適正化を図りたい。
実質公債費比率が類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。平成２６と比べ将来負担率が７．３％増加した要因は、主に基準財政需要額算入見込額が減少したためと考えられる。将来負担額内の公債費の割合が類似団体より多く、過去の地方債の繰上償還や新規借入の抑制により、元利償還金の額は減少傾向にあることから、５年を目途に実質公債費率についても類似団体と同程度まで減少できる見込みとなっている。引き続きさらなる繰上償還の可能性を含めた公債費の適正化の検討を行い将来へ向けた公債費の圧縮を図りたい。
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