板柳町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

ここに類似団体平均を０．０６ポイント下回っている。税収の伸び悩みから類似団体平均を下回っており、戸別徴収により徴収強化等、税の徴収率向上対策による歳入確保に努める。歳出については、経常経費の節減等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、行財政改革計画に基づきながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位：22/30

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント下回っている。公債費等の経常経費の節減を行っているところであるが、今後も引き続き、経常経費の節減を行う等自主財源の確保にも努める。

類似団体内順位：13/30

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費等の節減により、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続きコストの低減を図っていく。

類似団体内順位：1/30

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均を０．４イント上回っている。これまでも、給与適正化に努めてきたが、今後も継続していく。

類似団体内順位：17/30

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を３．８９人下回っている。これまでも、定員管理適正化に努めてきたが、今後も継続していく。

類似団体内順位：1/30

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を０．７ポイント上回っている。。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

類似団体内順位：19/30

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を３５．０ポイント上回っている。地方債を財源とする事業を必要最小限とし、将来負担の増加を抑える。

類似団体内順位：22/30

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント下回っている。これまでも管理職手当の減額や、特殊勤務手当の廃止を行っているが、今後も給与の適正化につとめる。

類似団体内順位：14/30

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント下回っている。今後も物件費等の経常経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：2/30

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体の平均を２．１ポイント上回っている。多くは福祉関係経費の増加によるもの。

類似団体内順位：27/30

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント下回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担を抑制する

類似団体内順位：7/30

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を９．７ポイント上回っている。多くは弘前地区消防事務組合負担金の増加によるもの。

類似団体内順位：28/30

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を７．６ポイント下回っている。財政健全化のため、起債発行を必要最小限としている。

類似団体内順位：2/30

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を６．３イント上回っている。公営企業の適正な事業実施による計画的対応による繰出金の単年度負担の抑制や、給与の適正化につとめる。

類似団体内順位：26/30

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

実質収支は、年々増加している。財政調整基金残高は、平成２４年度においては、標準財政規模の増加等により、財政規模比１２．２９ポイントと減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

平成１９年度には、板柳中央病院事業会計、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字により連結実質赤字比率が－５．９４ポイントであった。国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計の赤字については平成２０年度に解消し、板柳中央病院事業会計については、平成２２年３月に経営健全化計画を策定し、平成２５年度までに資金不足比率を経営健全化基準以下とする。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

元利償還金は平成２０年度に比較し、２億３千２百万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２０年度に比較し、１億１千９百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施による実質公債費率抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は平成２０年度に比較し、４億１千百万円減少しているのに対し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２０年度に比較し、５億６千４百万円増となっているため、公営企業の適正な事業実施に努め、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－０】

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