斜里町

財政力指数の分析欄

本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げが日本一となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度については、起債元利償還金や物件費などが増加したことなどもあり、数値が増加しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、この間実施してきている行政改革等により数値の大幅な上昇は避けられてきており、引き続き、義務的経費の削減に努めているところです。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度等の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第６次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は、前年度と同じ９５．９となっており、類似団体とほぼ同水準となっています。引き続き、「第６次行政改革」を実施する中で、職員定数や給与の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっていましたが、平成２３年度以降は大型事業の償還等や交付税算入措置額の減等により類似団体平均を上回る状況となっており、今後においても、計画的な公債費負担の平準化を図ります。

将来負担比率の分析欄

計画的な建設事業の実施や補正予算債等の交付税算入のある地方債の発行、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金など充当可能基金現在高の維持に努めているものの、中心市街地活性化推進事業や新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型事業の実施による公債費の償還、一部事務組合（３町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合）の施設改修や改築等に伴う負担金の増額等により、類似団体平均を上回っています。引き続き、中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第６次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、公共施設も多く、自然環境保全部局などの行政部門があることなどにより、類似団体の平均値を若干上回る状況となっており、今後も人件費の抑制や「第６次行政改革」に基づいた業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きていることによるものとなっています。特に、平成２４年度以降は一般廃棄物の収集・処理業務の民間委託、平成２７年度は総合行政システムのクラウド化に伴う利用料やスクールバス運行業務委託料の増、平成２９年度は学校給食の公会計化に伴い賄材料費が計上されたことなどにより比率が上昇しています。今後においても、「第６次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっていますが、年々増加傾向にあります。主な増の要因としては、認定こども園教育・保育施設型給付費などの増となっており、今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、若干低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めて、健全な財政運営に努めます。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、医師不足等に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等により、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっていましたが、近年は一部事務組合への負担金の減少等により類似団体平均を下回る状況となっています。今後も「第６次行政改革」に基づき、補助負担金等の適正化に努めます。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなっていますが、中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。

公債費以外の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計や水道事業会計への補助金等により、類似団体平均を上回っている状況が続いていましたが、近年は若干下回る状況になっています。今後も引き続き、「第６次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めます。

基金全体

（増減理由）ほとんどの基金を定期預金で管理していることから、運用益については少額となっており、基金の増額は難しい状況になっています。一般会計での財源不足額は近年発生していないことや、前年度繰越金などの剰余金を積み立てていることなどから、財政調整基金及び減債基金については現状維持となっていますが、老朽化した施設の維持管理対策として行う事業や基金設置の目的にある事業への財源対策として、その他特定目的基金を活用していることなどから、特定目的基金は減少傾向にあります。（今後の方針）運用益が見込めない状況や将来的な財政運営上、最低限、基金残高の現状維持は必要であると考えており、引き続き、歳出の効率的な執行などにより基金の適正な維持管理に努めます。

財政調整基金

（増減理由）平成２６年度に一般会計の財源不足額（１億４，０００万円）を取り崩しましたが、平成２７年度以降は取り崩していないため、基金利子等の積み立てとなっており、１３億９，０００万円前後での推移となっています。（今後の方針）近年、町の基幹産業である農業や漁業関係所得が堅調ではあるものの、第１次産業の状況により町税収入の変動が起こり得ることや地方交付税の算定状況、老朽化する公共施設の維持管理等、将来的な歳入・歳出の変動に備える上でも、基準財政需要額の３割程度の財政調整基金は必要であると考えており、１５億円前後の積立金の維持を基本に基金の管理を進めます。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、起債元利償還金への財源として基金の取り崩しを行いましたが、前年度繰越金等の剰余金を積み立てたことにより増減はありません。（今後の方針）一般会計の起債残高は１１６億円となっており、今後も毎年１２億円前後の起債元利償還金が見込まれていることから、起債償還金の補てん財源として減債基金は必要となっています。引き続き、歳出予算の効率的な執行等により減債基金の維持に努めます。

その他特定目的基金

（基金の使途）普通会計で１６の特定目的基金、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計における基金を合わせて１８の特定目的基金を設置・管理しており、基金の目的に沿った運用を行っています。近年は、公共施設や町営住宅の維持管理に要する経費に対しての取り崩しが増加しています。また、知床国立公園内の森林再生事業への寄附金を基にした森林再生整備事業についても、基金の一部を財源として計画的に事業を進めているところです。（増減理由）平成２９年度では、特定目的基金への寄附金や運用利子をはじめとした積立が４，４００万円であったのに対し、各種事業の財源として、公共施設整備基金を３，６００万円、町営住宅整備基金を２，４００万円取り崩し、各種公共施設や町営住宅等の長寿命化や維持補修事業に充当しました。また、知床国立公園内の森林再生事業に１，６００万円の取り崩し、独自の介護サービス事業等への財源として保健福祉サービス基金を２，７００万円取り崩すなど、その他特定目的基金を１億３，６００万円取り崩したことから、前年度比で９，２００万円の減少となりました。（今後の方針）特定目的基金は使途が限定されており、公共施設や町営住宅等の維持管理経費、森林再生や世界自然遺産の保護管理など長期にわたる事業への財源対策として、引き続き基金の維持管理に努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや高い水準ですが、病院・博物館・自然環境保全関連施設等、他の自治体と比較すると公共施設が多く、老朽化が進んでいること等から、平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金残高や基準財政需要額への算入見込額の減により、H28比で2.7％の増となっており、有形固定資産減価償却率についても公共施設の老朽化によりH28比で2.1%の増となっています。施設の複合化や除却、売却等により公共建築物の総量を削減し、維持管理に要する費用を削減していきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金の減少等により、実質公債費比率は類似団体の平均値程度になってきましたが、将来負担比率は基金残高や基準財政需要額への算入見込額の減等もあり、類似団体の平均より高い水準となっています。