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斜里町国民健康保険病院 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本町の経済は、恵まれた自然環境の下で進展する農業・漁業の基幹産業と、さらには世界自然遺産を背景に発展する観光産業によって支えられています。特に漁業は、主要魚種の「さけ・ます」の水揚げが日本一となっています。また、こうした一次産業を基盤とした農水産加工や、世界自然遺産「知床」を背景とした観光に付随した多様性のある産業形態となっていることから、財政力指数は類似団体平均より上回っています。

類似団体内順位:5/36

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成28年度については、起債元利償還金や人件費などが減少したことなどもあり、数値が減少しています。今後も財政環境が厳しくなっていくことが予想されますが、この間実施してきている行政改革等により数値の大幅な上昇は避けられてきており、引き続き、義務的経費の削減に努めているところです。

類似団体内順位:8/36

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体を上回っているのは、公共施設も多く、自然環境保全部局など、他の自治体には例を見ない行政部門があることや、施設の維持管理について、指定管理者制度等の導入により委託化を推進していることなどによるものです。今後も引き続き民間活力の導入を推進していくことや、人件費・物件費・維持補修費について「第5次行政改革」への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めているところです。

類似団体内順位:28/36

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与との比較の指数であるラスパイレス指数は前年度より若干減少し95.9となっています。平成25年度は国の要請による給与削減を行ったことにより、ラスパイレス指数は96.8となっていますが、平成24年度については、臨時特例に関する法律により国家公務員給与が削減されている額との比較となっているため、ラスパイレス指数はそれぞれ105.0、104.7となっており、国家公務員が給与削減される前の額での比較(参考値)はそれぞれ、97.0、96.7となっています。引き続き、現在の「第5次行政改革」を実施する中で、職員定数や給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:18/36

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、給食・調理、施設管理部門などにおいて直営によって職員配置しているため、類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の導入や事業のアウトソーシングを進め定員抑制に努めます。

類似団体内順位:28/36

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税算入措置のある地方債発行が比較的多いため、類似団体平均とほぼ同程度の数値となっていましたが、平成23年度以降は大型事業の償還等や交付税算入措置額の減等により類似団体平均を上回る状況となっており、今後においても、計画的な公債費負担の平準化を図ります。

類似団体内順位:22/36

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

計画的な建設事業の実施や補正予算債等の交付税算入のある地方債の発行、公的補償金免除繰上償還の実施などにより、町債残高や償還利子の圧縮を図るとともに、財政調整基金など充当可能基金現在高の維持に努めているものの、中心市街地活性化推進事業や新一般廃棄物処理施設建設事業などの大型事業の実施による公債費の償還、一部事務組合(3町終末処理事業組合及び斜里地区消防組合)の施設改修や改築等に伴う負担金の増額等により、類似団体平均を上回っています。引き続き、中長期的な財政収支の試算を基に計画的に事業を行い、公債費負担の平準化をはかり、義務的経費の削減を中心とする「第5次行政改革」の取り組みを進め、財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:28/36

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、概ね類似団体の平均値と同じとなっており、今後も人件費の抑制や「第5次行政改革」に基づいた業務の民間委託を推進し、人件費の適正化に努めます。

類似団体内順位:14/36

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっており、要因としては、業務の民間委託化等により、職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトが起きていることによるものとなっています。特に、平成24年度以降は一般廃棄物の収集・処理業務の民間委託、平成27年度は総合行政システムのクラウド化に伴う利用料やスクールバス運行業務委託料の増などにより、比率が上昇しています。今後においても、「第5次行政改革」に基づいた業務の民間委託の推進、個別事務・事業の精査を進め、経費の抑制に努めていきます。

類似団体内順位:31/36

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較すると低くなっていますが、年々増加傾向にあります。主な増の要因としては、障がい者総合支援給付事業費などの増となっており、今後においても、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、制度の適正化を図ります。

類似団体内順位:6/36

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると、その他に係る経常収支比率は、若干低くなっています。支出の主な内容は、特別会計への繰出金等となっており、今後も特別会計を含めて、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:6/36

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は若干、高くなっています。主な要因としては、医師不足等に対する病院事業会計への補助や水道事業会計における辺地債償還金分の補助等によるものとなっています。今後も「第5次行政改革」に基づき、補助負担金等の適正化に努めます。

類似団体内順位:15/36

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率は若干低くなっていますが、中長期的な財政収支試算を基に、引き続き、計画的な事業展開を進め、公債費負担の平準化を図ります。

類似団体内順位:17/36

公債費以外

公債費以外の分析欄

公共施設も多く、自然環境保全部局など他の自治体には例を見ない行政部門があることや、病院事業会計や水道事業会計への補助金等により、類似団体平均を上回っている状況が続いており、今後も引き続き、「第5次行政改革」の推進などにより義務的経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:11/36

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

平成28年度歳出決算額の1人当たりの額は760,324円となっており、そのうち、農林水産業費について、前年度は1人当たりコストが2倍程度高くなっていますが、平成27年度は産地水産業強化支援事業や人参洗浄選別施設整備事業など、比較的大型な基幹産業の基盤整備事業があったことなどが要因となっています。衛生費について、類似団体との比較では1人当たりコストが上回っている状況となっていますが、国保病院の運営に要する経費の負担や一般廃棄物収集・処理事業費などの経費等が主な要因となっています。教育費については、平成26年度に図書館建設事業が行われたため1人当たりコストが高くなりましたが、平成27年度以降は決算額が例年を下回るコストとなっています。公債費については、起債元利償還額が概ね12億円となっていることから、1人当たりコストは10万円前後の状況となっており、引き続き計画的な事業の実施により財政負担の平準化を図るとともに、建設事業の財源については補助金や交付税措置のある起債の活用するなど、健全な財政運営に努めます。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

平成28年度歳出決算額の1人当たりの額は760,324円となっており、そのうち、普通建設事業費については138,183円で類似団体との比較では1人当たりコストが若干高くなっていますが、平成28年度においては前年度と比較し、産地水産業強化支援事業や人参洗浄選別施設整備事業など、基幹産業の基盤整備事業に対する事業費が減少したことなどから、1人当たりの額が減少しています。また、公債費については、起債元利償還額が概ね12億円での推移となっており、1人当たりコストは10万円前後の状況となっています。引き続き計画的な事業の実施と、一般単独事業債を極力抑制し交付税措置のある起債の活用などにより、財政負担の平準化や健全な財政運営を進めます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金については、平成20年度以降、取り崩しがなかったことから、標準財政規模に占める割合は25~26%で推移していましたが、平成26年度において1.4億円の取り崩しを行ったため割合が下がったものの、平成28年度で2千万円の積立を行ったため、前年度と比較し若干比率が上がっています。実質収支額は例年2億円前後の額となっており、実質収支比率は概ね3~4%前後での推移となっています。実質単年度収支については、平成27年度決算では黒字となったものの、平成28年度決算では赤字となっています。今後も、財政調整基金をはじめ各種基金の運用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字となる見込みがあり、より一層の効率的な行財政運営が必要です。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

当町における予算は、一般会計及び5特別会計並びに2事業会計の執行で、いずれの会計においても資金不足は発生していないため、黒字での決算状況となっており、連結実質赤字比率は算出されていません。平成28年度の決算状況は、一般会計及び国立公園内森林保全事業特別会計の合計で1億7千万円の実質収支の黒字、国民健康保険事業他2事業(介護保険事業、後期高齢者医療)の特別会計における実質収支は合わせて1億3千3百万円の黒字、公共下水道事業においては、1万8千円の資金剰余額となっています。また、水道事業会計及び病院事業会計の状況は、それぞれ水道事業が1億5千5百万円、病院事業会計が7千9百万円の資金剰余額となったため、資金不足額は算出されませんでした。全会計を合わせた連結実質収支額は5億3,840万円となり、前年度の額5億3,976万円との比較では136万円の減額となっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計における元利償還額は、計画的な事業執行や公的補償金免除繰上償還の実施、金利見直しによる利子の減などにより、単年度での償還額は概ね12億円程度となっています。公営企業債の元利償還に対する繰入金は、病院事業及び水道事業、公共下水道事業に対するもので、例年、約2億8千万円程度となっていましたが、償還終了等により約2億4千万円となっています。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、斜里地区消防組合に対するもので8百万円となっていますが、今後は3町終末処理事業組合の施設改修や消防庁舎改築事業に対する公債費負担額の増加が見込まれています。債務負担行為に基づく支出額については、1千万円の減となっています。算入公債費等については、辺地債策事業債や臨時財政対策債、公共道路整備等の財源対策債などの償還に対する算定となっており、約10億円となっています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等における地方債現在高について、平成23年度以降、新一般廃棄物処理施設の建設事業債や国の景気対策による補正予算債の発行等により、120億円前後での推移となっています。債務負担行為に基づく支出予定額については、前年度比で約5千万円の減少となっています。公営企業債等繰入見込額については、病院・水道・公共下水道事業会計に対するものとなっており、若干の減額となっています。組合等負担等見込額については、消防庁舎改築や3町終末処理事業組合の施設改修に伴う地方債の発行等により増額となっています。退職手当負担見込額については、行財政改革に伴う職員数の減少等により、減少傾向となっています。充当可能基金については、平成28年度において3.7億円の取り崩しがあった一方で4.2億円の積立を行ったため、25億4,095万円となっていますが、約半分が財政調整基金(13億8,933万円)で、残りは国民健康保険基金等の特定目的基金となっており、充当可能財源等については、町営住宅使用料等や都市計画税等となっています。基準財政需要額算入見込額は、ほぼ前年度並みとなっています。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型事業の実施等による起債償還額が平成23年度にピークを迎えて以降、減少傾向にあることなどから実質公債費比率は下がっている傾向にあります。また、将来負担比率については、地方債現在高が120億円前後での推移となっており、職員の入れ替わりによる退職手当負担見込額が減少傾向にあるため、将来負担比率が低下傾向にありましたが、平成25年度からの3町終末処理事業組合施設の改築事業や平成27年度からの消防庁舎改築事業等、一部事務組合の建設事業に伴う負担見込額の増などにより、92%前後の推移となっています。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-0】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町